蘭越町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日
町政運営に当たっての基本政策における災害に強いまちづくりの具体的な対策について
2024年12月12日、蘭越町議会の一般質問で、永井浩議員が「町政運営に当たっての基本政策における災害に強いまちづくりの具体的な対策について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 永井浩 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 永井浩
町長に御質問させていただきます。町政運営に当たっての基本政策における災害に強いまちづくりの具体的な対策についてお伺いします。3期目における今後の町政運営に当たっての基本政策の一つに、災害に強いまちづくりとして、インフラ整備が主に述べられておりますが、真に災害に強いまちづくりは、インフラ整備も重要案件ですが、有事の際に、全ての事態や案件にどれだけ素早く対応できるかだと思います。どのような災害が起こるかは想定できませんし、どのような不測の事態が起こるかは想定できません。有事の際に想定外は通用いたしません。平時から、あらゆる想定を考え研究しなければならないと考えています。対策本部のあり方、職員の配置、災害時には専決処分事案が多くなります。せめて議長の対策本部入りはあるのか、避難所の運営はどうするのか、上下水道が使えない場合の給水、下水処理はどうするのか、使えない場合の汚物処理はどうするのか、避難所でのプライバシー確保はできるのか等々、どのような状況においても、行政、議会がしっかり回らなければ、様々な事態に対し、対応することはできないと思うし、役割を果たすことはできないと思います。住民の身体、生命、財産を守ることは、これらをカバーしなければできないと考えております。現在の町の体制について、お伺いいたします。
答弁 町長 金秀行
永井議員の町政運営に当たっての基本政策における災害に強いまちの具体的な対策についての御質問にお答えをします。10月29日に開催された令和6年度蘭越町議会第4回臨時会において、私の3期目の町政運営に当たり、重点事業として述べさせていただいた災害に強いまちについては、本町で安心して暮らしていくために、防災・減災対策を強化し、生活に密着する住宅、河川、道路などの整備を進めるほか、災害時の指定避難所である山村開発センターの改修、さらには公共施設へのエアコンの設置、また来年4月に運用開始予定のスマートフォンやタブレット、テレビを活用とした行政情報配信サービスの運用などについて述べさせていただいたところでございます。ただし、災害時の有事の際には、不測の事態の発生も想定され、行政といたしましては、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、速報性のある臨機応変な対応が求められるところであり、日頃からあらゆる事態を想定した防災・減災対策が重要であると考えております。さて、議員からの現在の町の災害時における体制についての御質問ですが、本町は蘭越町地域防災計画において、災害対策本部設置基準を設けております。13種類の災害や事故の規模及び特性に応じ、町長が災害対策本部を設置をし、災害応急対策、臨機応変の配備体制を整えることにしております。本部長となる私の指揮のもと、六つの部と13の班を組織し、あらかじめ指定した職員を配置することにしております。これまで比較的災害の少なかった本町においては、職員の災害に対する経験や知識がいずれも不足していると感じているところでございまして、昨年4月22日に実施した名駒地区の住民避難訓練においては、職員の避難所開設訓練を併せて行ったほか、本年7月16日には渡島総合振興局の危機対策推進監を講師に招いて、災害対策本部の運営訓練を行い、職員の防災知識及び能力の習得に努めたところでございます。なお、今後も配置した防災地域マネージャー、防災監の知見を活用しながら実践的な訓練を行って、あらゆる災害に対応できる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。また、災害対策本部には、議会事務局職員が構成員となっており、議員との連絡調整を担うこととしておりますので、議会におかれましても、情報の共有とともに、災害対策本部が迅速かつ円滑な応急復旧に専念できるよう、蘭越町議会災害対応マニュアルにより、側面からの協力、支援や連携をとった中での対応をお願いしたいと考えております。さらに、上下水道が使用できない場合の対応、汚物処理、避難所でのプライバシー確保に関しましては、食料や飲料水をはじめ、避難生活に必要となる資機材について、防災備蓄計画により、国や道の補助金等の活用を図りながら、計画的な整備に努めているところでございます。また、災害時において必要な物資、資機材の調達が受けられる避難時応援協定についても、関係機関や事業者と締結しておりますので、有事の際には、当該協定に基づき必要な支援協定を要請してまいりたいと考えております。一方、大規模災害に見舞われた場合は、職員が膨大な作業に追われるとともに、情報、人員、専門的な知識や技術等の不足が見込まれ、本町のみでの対応に限界があること、これも承知をしているところでございます。行政はできるだけ正確な情報を収集し、適切な方法で伝えなければなりません。また、行政にも限界がある、そのことを日頃から素直に住民に伝えるとともに、自らの命は自らの判断で自ら守ると、そういう意識の徹底、住民主体の取組の強化など、社会全体としての防災意識の向上を図らなければならないと考えているところです。そして、こうした場合に備え、国及び北海道はもとより、気象台や陸上自衛隊などの関係機関と平時からの協力連携体制の訓練等を通じて支援をいただきたいといった場合にすぐに要請できる関係、これを築いていくことも大切であると認識をしているところであります。いずれにしても、町民が安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりに関しては、議会の皆様方の協力を得ながら、体制や資機材のみならず、住宅や河川、道路などの生活基盤の整備も含め、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
議員の質問 10番 永井浩
蘭越町地区防災計画がちゃんと存在するということ自体が、見ててわかるんですけど、これ意外と少ないんですよね。全国的に。43都道府県、216市町村しかまだないのですが、蘭越町がちゃんと制定しているのは、防災監とか入れてやってるのはいいんですが、近年といいますか、議会でも防災関係の学習をしようということで、4月にですね、アカデミーで熊本地震のときの知事から権限を譲渡されて指揮を執った防災監、それから先般、11月には、能登地震のときのですね、珠洲市の副議長の方の話、それから全国の災害を研究している方、元防災監ですけども、話を聞いてまいりました。被災者っていうのは、今言った、この役場職員の方々も被災者になる可能性がある。だから、町長がいなくなって、失礼ですが、町長が亡くなったという事案もあって、総務部長が全指揮を執ったと。それから、石巻で勉強してきたときには、その指揮を執った部長の家族が亡くなってても顔色一つ変えず、家に1か月も帰らないで陣頭指揮にあたってた。いろいろ災害っていうのは、もう本当に予測不能な災害が来るけれども、住民にとっては想定外のことがあると住民が困る、そういうことを考えながらですね、しっかり対応していただきたいんですが、ある程度、対策ができているのは、蘭越町はいいと思うんですけども、また蘭越、恵まれてるのは、例えば、津波を想定される港地区があっても、蘭越がそういう、蘭越の町がそうでもなかったら受け入れることもできる。また、蘭越町で水害とか何とかなっても、目名地区のほうに受け入れが可能だとかっていう、いろいろそういうことが可能な町ではありますが、果たして本当にそれぞれの想定をきちっとクリアして、どんな対応をするかっていうのは、職員の方々、それから議会でも、また住民の皆さんも本当に想定しているかどうか。この間、ちょっと参考資料をお渡ししてたんですけども、大槌町の先ほど言った部長、それから東松島市の議長の話ですね、この話を読んで、参加議員がどういう意見を持つかっていうワークショップをやるんですよね。そしたら、約300件ぐらいのメモが上がってきて、それをぐっと凝縮しても、やっぱ90件ぐらい出てくる。こういうことワークショップをですね、職員の皆さんでやってみたらどうでしょうか。そうするとですね、意外ととんでもないのが出てくるんですよね。例えばですよ、防災をテーマとしたお話し合いをちゃんと町民とでやっているのかとか、働ける人が何人集めれる自信があるのかとかね、それから、マニュアルを作ってくっていうと、マニュアルに頼らないで行動するっていうのもあるんですよね。それとかトイレですね。一番やっぱり多かったのがトイレの問題ですね。やっぱり、人として見られたくないもの、それをどうプライバシーを守るかっていう、トレーラートイレを買うとかね、そういうのもあるんですけども、結局はキャパが狭くて駄目で、ある避難所の写真見せてもらったんですね。トイレ、障害者用の多目的トイレだったんですけど、トイレもう富士山になってます。そして、1回した人が水流れてないから、1回使用した人がその上に新聞紙を持っている次の人が使用して新聞紙を乗っける。それを積み重ねて、それがもういよいよ富士山で使えるようになったら壁にするんです。それは壁に5か所ぐらいある。そういう悲惨な状態になってしまうんですね。だから、蘭越町は下水道も上水道も完備されて、先ほどちょっと上水道のほうがね、ちょっと頼りないんじゃないかっていう話だったんですけど、そういう面でも、人に見られたくないことっていうのは一番最初に対応していかなければならない。それと、障害者、それから高齢者、ペット、特に老人世帯の人たちは避難するときにペットがいない、ペットの心配、それから、痴呆症の方とかが、やっぱりどう誰が誰をその人がサポートするか、ただでさえ大変なのに、その人たちをケアする人たち、安全に安心させて対応する介護者がいない、介護者も被災されている。そういうあらゆる想定をどんどんどんどんいろんな話し合いをしていって、出して、研究していかないと、はい、その部署で一生懸命考えてくださいといっても限界がある。逆に、いろんな職員全員でいろんなそういうワークショップやって、それをまとめてこうしたほうがいいんじゃないかという提言を防災監に作ってもらうことが大事かなと思うし、それを判断するのは町長が最終的に判断しなければならないんですけども、そのへんについて、どうお考えでしょうか。
答弁 町長 金秀行
永井議員の再質問にお答えをします。議員提出していただいた大槌町や東日本大震災の対応、これを私も読まさせていただきました。その中で私自身も災害のトップセミナーというのは毎年開催されております。東京でも開催します。その中で、今年であれば能登地震の関係とか、さらには熊本地震、そしてこれまでの大規模災害を経験したその首長、または関係者の方々からいろんな話を伺いました。そのときにトップが果たして何をすべきか、トップとして何が大事なのか、そのへんのところはいろんな話を聞いてですね、実は、今、ここにも持ってきたんですが、災害地から送るメッセージということで、災害時にトップがなすべきことということで、ここに、これまで経験したいろんな熊本地震で災害起きた、その首長方がこのときにこんな経験があった、これが失敗した、そういうようなことをまとめた冊子を、全国の首長方にいただいております。私もこれを読んでですね、やっぱり最悪の部分、トップには何をしていくかっていう、その責任を絶対負わなければならないんですよね。今、議員がおっしゃったとおりですね、そのときに何をしたら、すべきかという、住民の避難とかですね、避難所をどうするかとか、いろんなそういうような大規模災害の場合ですね、そういうふうなことを考えなければならない。おかげさんで蘭越はこれまでも本当に大規模災害っていうのは、経験はしてございません。ただし、いつ何どきそういうことが起きるかわからない。その有事の際の備えとして、まずは防災監が年次的にですね、先ほど答弁もさせていただきましたが、7月22日に名駒訓練をやったりとか、実は職員で、渡島振興局の危機対策管理監を講師に招いてですね、その方々から、各担当の課長に、このときあなたはどうします、何しますっていう、そういう質問をしながらですね、実は防災対応をどうしていくかという勉強も含め、訓練をやっております。防災監のいろんな計画の部分の中では、令和7年度においては、さらにそれをもう少しバージョンアップしてですね、実際の災害が起きたときにどう対応するかという実践訓練も含めて行っていきたいという、今、計画を進めております。議会の皆さん方にも、私も今、議員から質問ありましたのでね、そういうようなときに参考までに出て、いろんな話を聞いてもらうとか、できれば港の津波避難訓練、毎年やっております。そのときに気象庁、さらには自衛隊、そういう方が支援してくれてるんですよね。そういうのも見ていただきながらですね、災害のときに、やっぱり気象庁っていうのは一番最初に通報出してくれますから、そこでいろんな関係を取っておくことで、もう危ないよとか、何かっていうのをですね、瞬時に連絡できたり、協力してくれる体制、これを是非とっておくべきだ。自衛隊もなかなか今、捜索とかなんかでは厳しい状況とか何かありますが、いざ有事のときに、大変だからすぐ出てほしいと言えるようなですね、そんな間柄をとっておくことは大切だっていうのは、いろんな部分の中のですね、このマニュアル、いろんな中に書かれておりまして、私が首長としてやらなければならないこと、そういうものはきちっと職員にも浸透しながらですね、これからも進めてまいりたいなというふうに思っております。それと併せて、先ほど議員からおっしゃったとおり、大規模災害になったとき、首長が必ずいるとは限らないんですよね。いない場合もあります。その場合には順番として、誰が対応を取る、誰が対応取るというのは、うちの防災計画の中には定まっておりますが、いざ本当に有事の際にいくらどれだけできるんだっていうことなんですよね。答弁させていただいたのは、私も役場だけではやっぱり限界があるっていうことなんです。いろんな機関の協力を得てですね、そういう訓練をされてる方の指揮とかいろんなものを聞いてですね、首長が判断していかないとですね、これはやっぱり町民の皆さんの命を守るという部分はなかなか達成していけないかなというふうに思ってます。ですから、なかなか非常に訓練っていうのは難しいことなんですが、町民の皆さんにも、日頃から防災の意識、やっぱり自分の命は自分で守る。そして、日頃からですね、自助共助っていうかですね、公がやること、自分たちがやること、そして共助をともに助け合いながら災害を防ぐ、そして助け合う、そういう共助というか、そういうものも非常に教育をしていくことも必要だなっていうふうに思っております。議員がおっしゃってることは、非常に私もいろんな本を読んだり、経験をされた方からのお話を聞くとですね、もう本当大変です。災害時においての避難所においてのトイレ、そして食事、そして中のですね、環境、そういうものを考えたときに、いざ本当にうちの部分の中でそういうことができるのか、非常に不安な部分もあります。ですが、その災害に起きたときの災害、それぞれの災害によってですね、臨機応変に対応していかなければなりませんので、そのへんのところは職員共々、日頃からまた年次的にですね、訓練を行いながら、そして町民の皆さんにも、要支援者というですね、その老人の方々、そういう方々が、誰が連れて行く、誰が避難させるか、その支援計画っていうのも、徐々に作っておりますし、今、港、最初は港にもう作りました。今年も津波避難訓練のときに、それも併せて実施してですね、一緒に避難をしていただいたという、そんな訓練もやってますので、まだまだ足りない部分もありますが、防災監中心に、私はいろんなことを想定しながらですね、実戦に向けた訓練っていうのはやっぱり一番大事だというふうに考えておりますので、そこを進めてまいりたいというふうに考えております。御理解ください。
議員の質問 10番 永井浩
大学の先生なんですけどね、磯打さんという先生ですけど、この方は全く一般の主婦だった方が、自分のお子様が障害者なんですね。こういういろんな事故あったり、災害があったときに、やっぱり受け入れてくれないらしいんですね。障害者いる家庭、高齢者のいる家庭、痴呆症の方々いる家庭というのは、なかなか地域の避難所で変な目で見られたり、なかなか受け入れてくれないと。それでいろいろ防災の事を自分で学習して勉強して、この防災関係のですね、大学の教授、香川大学の教授をやってるんですけども、その話を聞くとですね、やはり切実だなと。今、言われたとおり、避難所っていうのは切実。それでですね、石川県の珠洲市のですね、副議長の体験談なんですけど、地震がありました1月1日、避難所近くの中学校、鍵開いてないです。1月1日、冬休みで。偶然、修繕請け負った人がいて、鍵持ってて入れたと。3日間、何も連絡来なかったらしいです。3日間。役場ももう混乱してて、そういうどこも言ってるんですね。石巻市行って聞いても、大体、国が電話来るのが3日後ぐらいかな、意外とみんなすんなりやってる、やってるって言って、意外と末端まで来るのは3日以上かかるっていう状況なので、それまでどう皆さんが持ちこたえて住民を守ってくれるかっていうことがすごく大事だし、そして、先ほど難波議員からも出てたんですけども、3日過ぎると物が来るようになる。水道も下水ももう駄目になってたんですけど、水はすごい余るほど来るらしいです。飲む水。生活用水がないらしいです。生活用水ですね。トイレ流したり、洗濯したり、それから食器とかそういうものを洗ったり、結局、使い捨ての物をなげると、ごみがたまってすごい不健康になる。やっぱり使い捨てのものでも洗いたくなる。そういう切実な思い、それから、ここで僕、提案したんですけど、それいいんじゃないかっていう話だったんですけど、避難所の横に昔からあるような公衆便所、それでも上なくてもいいから、タンクだけ作っておいて、上、仮設で建てる。トイレをある程度、水で流さなくても、例えば100人なら100人分のし尿を10日間なら10日間溜めれるような、防火水槽でいったら40トンぐらいかな、のやつを地下タンクを埋めといて、穴だけ開けといて、非常時にそこに便器を置いて、そしてプライバシーを守るために壁を作ると、そういうようなですね、トイレを作ったらいいんじゃないかなって思いますし、浄水器ですね、浄水器、どんな水でもある程度綺麗にして、洗濯だとか、お風呂だとか入れる、シャワー浴びれる、そういう水回りの設備をまず考えていただければ、ある程度ですね、人間の尊厳を守ることができるんじゃないかなと思います。やっぱり、一番講師が言ってたのは、やっぱりご飯があります、食事があります、何がありますって言っても、やっぱり人間の尊厳を守ってあげなければ、90のおばあちゃんもみんなの前で着替えはできないって言うんですね。もしくはもう若い、小学校の2、3年生になったらもうあれですよ、私の孫でさえ、自分の前でお風呂なんて入れませんから、やっぱりそういうことを、やっぱり考えていかなければ、やっぱり生命、財産、そして尊厳を守ることはできないんじゃないかなと思います。僕はもう命を守る前に尊厳を守ってくれる、尊厳を守ると、避難所での死亡というのはね、なくなるんじゃないかと思いますので、そのへんいかがなものでしょう。
答弁 町長 金秀行
永井議員の御質問にお答えします。実は、先般行われた高校生模擬議会、そこの中でもですね、議員も傍聴されていました。その中で、質問の中で高校生からですね、防災訓練を、地区をローテーションして、年1回、2回とか、そういうのをどんどんどんどん進めて、防災意識の向上を図るべきだっていう、そういう非常に良い質問もいただきました。有事の際っていうか、もうそういうときは、もうみんながパニック状態になってますから、そこをいかにですね、冷静に判断して、どこに行くかっていう、そういうことを指示できる方、やっぱりそこはそれぞれの地域の中でも、そういう方の役割っていうのは、私は大切になってくるかなと。だから、訓練はいろんな部分の中でもできるんですよね。実は、来年度においても、防災キャンプっていう、仮称の名称ですが、これは災害時に障害者とか高齢者の方々とか、そんな避難訓練も含めながら、避難所に行って、こういうような災害に遭ったとき、こんなことをしなかったらならないんだっていう、そういう体験を含めたキャンプをですね、令和7年度に是非やってみたいっていうふうに、今、計画をしてますし、高校生模擬議会にも御答弁をさせていただきました。その中で、私は日頃から思ってるのは、首長もはじめ、役場職員もそうなんですが、まず首長自体が、災害が起きたときに駆けつける、そして体制を作る。そして状況を把握する。そして目標対策について意思決定をする。そして住民に呼びかける。これが5つの首長の判断する重要事項だっていうのをよくトップセミナーでは言われております。ですから、いかに首長が冷静となって、その場できちっと、皆さんのいろんな方々の協力のもとにですね、最後は首長が判断しなきゃなんないんですよね。議員がおっしゃってるように。そうなんです。ですから、やっぱり現場に最も近い首長として責任を負わなかったらならないし、そして逃げるわけにはいかないんですね。ですから、やっぱりそういうことを、やはり日頃から自覚をするとともに職員にもそういうことを浸透として、それぞれが有事の際には何をすべきかっていうことを、きちっと認識をしてもらいながら、やはりいざ起こったときには、そういう体制をスムーズに取れる。そして、その災害に応じて、いろんな協力体制とか、対応を取っていく、そのことが必要ではないかなというふうに感じているところです。議員からおっしゃった、浄水器、さらにはトイレ、そういう部分の中でですね、備蓄を今、いろんな部分で食料も含めながらやってますが、簡易の段ボールベッドとかそういうのも行ってますけど、今、言われた部分の備蓄っていうものが、その中でできるかどうかも含めてですね、ちょっと大規模なトイレはできないんですが、そういう簡易のトイレとかね、そんなような部分も備蓄の中でですね、検討できないか、浄水器っていうのは確かに有効な一つの方法だなというふうに感じましたので、そのへんを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。御理解ください。
議員の質問 10番 永井浩
町長の災害に対する問題意識もすごい高いんだなということは、本当に理解できましたし、ただこれだけお願いしたいんです。先ほども言ってましたけど、避難、いざどこでもいいです。どこの地区でもいいです。避難所、避難するって決まったときに避難所が空いてるかどうか、誰が開けるのか。そして、そこの中で避難した人たちが尊厳、自分たち人間としての尊厳を守れる状況にあるのか、そういうことをですね、考えていただければですね、いいし、やっぱり地区のリーダーってのは必要ですね。この石川県珠洲市のですね、大谷地区っていうところの災害だったんですけども、それこそ隆起したところですね。たまたまこの方は消防団の副団長やってて、副議長やってた。それで、小さい地区だったので、全員がまとめれた。でもそれでもやっぱり喧々諤々して、いややっぱりちょっと家、見に行きたいとか、何とかってやっぱりそこでトラブルが発生するんだけども、やっぱりリーダーがいて、まだ動くなと、3日間は動くなということで、そこの住民皆さんを助けてくれた、助けれたと、やっぱり地域リーダーをどれだけ養成するかということも大事だと思いますので、そのへんも含めてですね、よく皆さんで、担当者だけが考えるんじゃなくて、職員皆さんがワークショップでやって、こう考えて、自分たちの発案で住民を守るという体制を作っていただきたいなと思います。
答弁 町長 金秀行
御質問にお答えします。避難所の鍵を誰が持って、有事の際に誰がっていう、避難所っていうのは防災計画の中でも定めております。今、おっしゃった部分っていうのは非常に大事なことだと思ってます。役場だけが持ってても、それはすぐに行けるっていう部分は限りません。ですから、改めて、その体制もきちっと、本当の大きな有事の際とか、そういうようなときにどういう対応を取るかっていうのも、日頃から取り決めてですね、地域のリーダーの方とか、代表の方とか、そういう方々にお願いするっていうこともあると思いますから、そのへんのところは再度、確認しながら進めてまいりたいなというふうに思ってるところです。それと併せて、日頃からのいろんな訓練、そういうものも職員共々、町民も交えてやっていきたいなというふうに思っております。そのような中で、議会としてもマニュアルを設置して、側面的ないろんな連携応援っていうかたちになっておりますので、できればこれからいろんな訓練とか、そういうような部分で、地域ごとの、実はやったりしてる部分もありますので、そんなときに、もし参加をできるとかですね、御案内程度とかそういうような部分は御案内をして、その実態とかですね、そんなのを見ていただきながら、今のマニュアルにある中で、議員として対応できる行動とか、先ほど永井議員からおっしゃられた、議長が災害対策本部に入って、きちっとやっぱりやったほうがいいのか、やっぱりそんなようなところもですね、是非、検討していただきながら、また提案、いろんな要請、そういうものをしていただければありがたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
議員の質問 10番 永井浩
ありがとうございます。終わります。