コロナウイルス対策で事業者に緊急支援事業の継続を！！

答弁　町長 馬場

今井議員の、コロナウイルス対策で事業者に緊急支援事業の継続を、についてのご質問にお答えいたします。コロナ禍における経済状況は、今年度に入って回復基調に向かうと思われていた矢先に、第４波そして第５波が全国に広がり、緊急事態宣言の発令も伴って人流が抑制され、斜里町の経済界にも多大なる影響が生じていることは、ご承知のとおりです。このような事態に備えるべく、コロナ禍の支援策として、事業継続緊急支援事業による給付制度をあらかじめ設定し、繰越金を活用した予算３千万円で４月から６月を対象月としていたところ、第４波の影響を踏まえて６月定例会議で５千万円を追加し、かつ対象月を７月まで延長したことは、議員のご質問のとおりです。その結果、先週末までに申請のあった１３７社に対して計５９８０万円の給付を決定しています。さらに、７月下旬以降、第５波として再び全国で感染が広がり、観光・飲食関連を中心に斜里町経済全般に深刻な影響が生じている現状を鑑みて、９月定例会議中の第２号補正として、１７００万円の予算を追加し、これまでの執行残約２千万円と合わせた約３７００万円をもって、対象月を、まず９月までに延長することとしたいと考えています。また、５月中旬から６月中旬、そして、８月２７日から９月末の北海道での緊急事態宣言発令に伴い、２０時以降の営業ができなくなった一部の飲食店に対しては、北海道から休業支援金が支給されるほか、４月以降５０％以上の落ち込みが見られる事業者には、経産省の月次支援金も用意されており、商工会が事業者それぞれの状況に応じて、国、道、町の支援金の組み合わせを助言し、申請の補助をしているところです。このように緊急的に経営ひっ迫している事業者に対して、現時点で執りうる最大限の支援をしていく考えであることを申し上げ、今井議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

たくさん質問をいただきましたけれども、分けてお答えしたいと思います。まず６００万円未満を１カ月５万円ということで分割できないかというお話ですが、これはさまざまな昨年の、各事業所の状況を見ながら、むしろしない方がいいというような逆ざやというのでしょうか、そういうことがないように、しっかりと事業規模に応じて支援をしていく、そういう中で出された基準がこの６００万円でありまして、分割するとするならば、もっと少ないところ、例えば３００万円未満は２万５千円だとかということにせざるを得ないのです。これをそれぞれ上げていくのは、容易ではないハードルがあるというふうに私は思っています。さまざまこの状況で、昨年の途中の段階からだと思いますけれども、ずっとやっておりますので、そういう意味では私はご理解をいただいているのではないか。多いに越したことはないのですよ。ですけれども事業規模に応じた支援という、言ってみれば固定費です。これはそういうふうな支援ですので、その意味では段階といいましても、これ以上の段階分割は難しいのではないか、これは３０％、以上の減少があった場合ですけれども、例えば５０％以上うんぬんとなった場合は月次支援金やそういう別の制度があるのです。ですから現実に申請された事業者は、例えば４月申請、５月は道、６月、７月していないだとか、あるいは４月申請、５月、６月は道、７月申請というふうに、それぞれ有利な方を選んで実施していただいたのです。だから５０％以上減ったからこれで適用ではなく、重複の適用はないので、どちらか有利な方を選んでいただくということで、減少した場合も、しっかり救える道はあったのだとご理解をいただきたいと思います。融資の関係でありましたけれども、これはどこもそうですけれども借りた以上はお返しをしなければならない。これは当然でありますけれども、その返すための助成金というのはなかなか制度的に難しいのではないか、よくあるのは融資で支援する場合は、利息に対して利子助成ということは今までもいろいろな場面でやってきたと思いますけれども、無利子ですから、そこの支援の道はありませんし、本当に大きな融資を受けながらやりくりをしている事業者もある中で、それを全部助成だとか町が支援することには、なかなかならないのではないか。ただ、私がいつも言っているのは、これだけ我慢をしてしのいでいるのだから、なぜ観光関連、飲食の人だけが特にダメージを受けなければいけないのか、ここに常に気を配ってやってほしいということは、北海道から対策本部前にさまざまなデータが来たり、考え方が示されますが、その中でも毎回ということにはならないのですけれども、いつも言っていることはそういうことなのです。こっちがいくらいい状態でいても、札幌周辺、あるいは首都圏が駄目であれば移動してはいけないというのであれば、お客さんは来ていただけないのです、普通に考えれば。そこに対して何らかの支援をしてほしいのだということは、常に言っておりますので、私たちもこれをやっていますけれども、実質的には地方創生臨時交付金を活用しての助成というか、支援でございますので、そういう意味では国がしっかりした考えを持って、裏づけを持ってやっていただかないと、私たちも本当にでき難い部分があるということをご理解いただければと思います。

答弁　町長 馬場

今のお話は分割というよりは、この６００万円未満の方の助成額を上げろというふうに聞こえるのですけれども、そうなれば全てを上げていかなければならない、そこまでの財源をどうやって確保するかということなのです。一応今までの事業規模を見ながら行った限りにおいては、それは１００％を支援するものでありませんけれども、ほぼほぼ私どもとしては妥当な助成額というふうに受け止めているところでもございます。それから北海道が今回、道議会が開かれて補正予算の計上予定も報道されていましたけれども、これについては緊急事態宣言で時間短縮、それから酒類の停止、こういったものに協力した支援金、この予算を上げているのであって、その部分だというふうに私は理解しているつもりです。だから下がったからいくらだとかうんぬんではなくて、協力に対する支援金の予算をしっかり見た。これは当然、国から来る分ですけれども、緊急事態宣言が出ることによって額が変わるし、支給できるところも決まってきますので、そういう意味で、緊急事態宣言でないと困るというのが北海道にはありましたし、それに国は理解を示したというふうに私は理解しています。