（1）更なる継続的なコロナウイルス対策を!!／（2）災害時におけるコロナウイルス対策は？

答弁　町長 馬場

今井議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、更なる継続的なコロナウイルス対策を！！についてお答えいたします。コロナ感染の影響が長引くにつれ、観光関係事業者や飲食サービス事業者を中心に、斜里町経済全般も甚大な打撃、影響を受けている状況に対して、強い懸念を持っていることは、私も議員と同様であります。先にお配りした商工会による調査結果のとおり、この厳しい状況が今しばらく続くと予測している経営者が多く、そのような懸念が現実のものとなる可能性が高まっているものと捉えています。商工会や観光協会をはじめ、いくつかの団体、事業者から要望を受けていることは、ご指摘のとおりであり、それらの要望も踏まえながら、５月補正予算による小規模事業者緊急支援事業や公共交通支援などの事業執行を進めており、今、議会でも上下水道料金免除や宿泊飲食券等発行事業などの経済対策の補正予算を提案しているところです。加えて、持続化給付金やＧｏＴｏキャンペーンなど観光関係者の事業継続や需要喚起に資する国の施策が順次動き出し、北海道でも、短期的な観光需要回復に向けて、どうみん割事業もまもなく展開される予定となっていることはご承知のことと思います。いずれにしましても、今後も、道内、国の感染状況と、それに伴う国や道の施策展開状況、旅行需要の回復状況、町内事業者の動向などを総合的に勘案しながら、事業継続に困窮している事業者に向けての施策や、需要喚起策などの経済対策を、コロナ関連の地方創生臨時交付金など限りある有効な財源を活用して、７月以降も順次検討してまいる考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、災害時におけるコロナウイルス対策についてお答えいたします。コロナウイルスによる感染リスクを下げるには、密集することをいかに避けられるかが課題となります。避難所受付時の発熱症状等の確認はもちろんのこと、段ボールベッドによる間仕切り使用や避難所を区分使用し、妊婦の方や体調のすぐれない方を分けて収容する方法、施設を複数とする分散化の検討、さらには在宅避難など、種々の対応が必要となってきます。災害時という緊急事態に加え、限られた条件の中ではありますが、安心できる避難のための避難、避難所マニュアルの検討を進め、その結果を今後の訓練にも役立ててまいりたいと考えておりますことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

コロナによって人の動きを止めざるを得なかった。感染を拡大させない、つまりコロナは人の移動で移っていくものですから、人の移動を止めなければならないということで、さまざまなことがこの３カ月起きてきたわけです。３、４、５、６ですからもう４カ月になります。人が動かないことがどれだけ経済に影響を及ぼすかを身をもって皆さんが感じたと思いますし、私どもも同じように思っています。ですから、人の動きをいかに戻すかが肝心だと思います。今までさまざまなこれだけの経済というか収入が無かったというお話がありますが、確かに動かない、使わなかったからそういうことになります。その使わなかったお金がどこか他に使われているなら問題がなくなると思いますが、財布に残っているとすれば、それをどう使ってもらえるかが大事だろうと思います。そのためにさまざまな需要を喚起するための施策を出しながら、そして一気に来ても受け皿がパンクすることも、そういう嬉しい悲鳴になればよいと思いますが、そうなったらそうなったで、密を回避できないなどありますから、徐々にということがどうしても必要だろうと思います。そういう中で、どうやって事業を継続するかということで国も北海道も町もそれぞれの立場で事業者を、企業の活動が停止しないように、持続するように施策を打って今日まできていると思います。これで足りるか足りないかは、今後のコロナの感染によって感染者が落ち着くか否かによって大きく変わると思います。常に思っているのは、北海道では札幌市が小康状態というか一桁の少ない状況で推移していますが、これがずっと続くことによって道外からの来客にもつながりますし、札幌圏から北海道の各地に移動が可能になる。これをいかに継続するか、だからこそ感染症対策をマスク、手洗い、消毒、ソーシャルディスタンスの基本中の基本をいかに実行するかにかかっていると思います。これを各生活の中、事業活動の中、学校の中等々でさまざまなシチュエーションの中で置き換えて工夫をしながら努力をすることが、今、まさにコロナに打ち勝つための方法だと思います。さまざま国のやっている施策、これで足りるかどうかは、国も推移を見極めていますし、例えば固定資産税を今年は猶予して来年は１年分免除するなど、さまざま企業の後押しをしています。家賃や土地代の支援、これは半年ですから固定資産税の免除との比較でどうかというのもありますが、さまざまそういうものを比較しながら足りない部分を町でできるものはやっていくことになろうかと思います。やっている範囲は期限を決めているので、その期限でよいのかどうかも、現在進行形で動いている状況ですから、それを見ながら私たちのやるべきことも工夫しながらやっていくことではないかと考えています。

答弁　町長 馬場

最悪を想定するのがリスク管理ということになるわけですが、冬に災害が起きた時にどうするのか。冬にどのような災害が起きるかということです。基本的に避難うんぬんとなれば地震かと思います。時期にもよりますが大雨などは冬では起きないのではないか。そういうことも踏まえながらシミュレーションする必要があるだろう。学校の体育館に避難するのが一般的な避難のイメージにあります。今まではそこでやれば何とかなるし、あちらこちらも、普段は学校として使っているのだから子どもの物や職員室の物などそういう部分ではなるべく立ち入らないようにやっていました。でもこれからはそういうことではないと思います。教室も十分に有効に活用して、密にならない対策を講じていくことが、そうなるだろうという話を内部的にもしています。そういうことも含めたマニュアル的なものを整備していく考えでいますし、換気についてもその辺がどういう感じになるのかを想定しながらそういうマニュアルに盛り込むことをこれから考えていきたいと思います。待ってはくれないという一方で、今、当面しているコロナにどう対応していくかという現実の部分もあるので、その中で猶予はないという話をしながら常に片隅にそういうことも置きながら、事業に担当部署では日常業務、コロナの対応の事業といったものに取り組んでいますので、その点ご理解をいただければと思います。