地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した、今後の生活者支援と事業者支援について

質問　若木雅美

私は、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した、今後の生活者支援と事業者支援について質問をします。本年４月、政府はコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰などに直面する生活困窮者への支援を決めました。国においては、真に生活に困っている方への支援措置の強化をするとし、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、住民税非課税世帯などに対する臨時特別交付金の家計急変世帯が受給できないことがないような運用改善などが実施され、さらに学校給食などの負担軽減などとして地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充活用し、コロナ禍において物価高騰などに直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取り組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行うとともに、学校の冷暖房費などについて今後の状況なども勘案しつつ、地方交付税などにより必要な支援の取り組みを進めるとしています。さらに、地方公共団体の実施する対策への支援については、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や、事業者の負担軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費などの負担軽減など、子育て世帯の支援、また、農林水産業や運輸交通分野をはじめとする中小企業者などの支援といった取り組みをしっかりと後押しするとしています。予算については中小企業割合などに応じて各地方公共団体へ合計１兆円とされ、斜里町は８６８７万４千円が交付限度額とされています。６月補正において、この交付金を３０９４万５千円活用し、物価上昇分の食糧費の増額および園児・児童生徒分の本年９月から令和５年３月までの給食費を全額減免する、子育て世代給食費負担軽減事業を実施し、子育て世帯への支援を図ることが決まっています。また、９月補正においても事業継続緊急支援事業やデジタルクーポン発行事業が提案されています。国や北海道が実施する原油価格・物価高騰対策とあわせ、斜里町が実施する事業で住民や事業者への大きな支援につながることを期待していますが、斜里町において今後この交付金を活用する事業を行うときの生活者支援と事業者支援の考えについて、２点質問します。１点目は、生活者支援について。コロナ禍からの経済回復やウクライナ情勢の緊迫による燃油価格が高騰し続けており、食費、食料品や生活必需品の値上げが相次いでいます。この状況の中で、これからの冬季間の暖房費の増加は町民生活の大きな負担となっていきます。国が示す活用が可能な事業例にあるような、生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減による生活者支援を実施するべきではないでしょうか。２点目、事業者支援については、今回９月補正で示されている事業は北海道が実施する事業継続に向けた支援に該当する事業者を対象に、プラス支援をする内容です。燃油高騰は一次産業にも大きな負担増となっていますことから、国が示す活用が可能な事業例にあるような漁業者、農林業者に対する経営支援も検討するべきではないでしょうか。さらに農業においては肥料価格が大幅に値上がりしています。既に国や北海道の支援が示されていますが、営農継続のための支援について町長の考えをお聞きします。

再質問　若木雅美

再質問いたします。私は今回、４月に決定した国の、今回の高騰対策に対する交付金の活用について、どのように考えて行くのかという視点において、質問しています。今回の答弁は１０月以降に決まる方針や道の支援などをあわせて検討していくという考えのご答弁でしたけれども、８月の道新の記事などによりますと、今回の４月の段階での交付金を活用し、生活者や一次産業への支援を打ち出している市町村があるということが実際わかっていますので、町としても４月の段階で決定した、この交付金を活用して生活者への支援、産業への支援をどのように考えてきたのかということを聞いていきたいと思います。まず子育てのほうについては、学校給食の無償化ということで、食材費が値上がりすることで質や量が低下してしまわないか、必要なエネルギーが確保できるかなど、そういうところが払拭され、さらに子育て世代の負担がなくなるということは大きな支援になるのかと思いますが、これだけではなくて物価高騰というのが広く多くの方々の生活に影響が出ていますので、それ以外の方への、この交付金を活用した生活支援というのは検討されてきませんでしたでしょうか。

再質問　若木雅美

コロナの影響による臨時交付金の中では、やはり優先すべきことなどがあるのかということは私も理解してきたのですけれども、今回のこの４月の決定の部分につきましては、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう地方公共団体に交付金をお渡ししてその中で生活支援をしていくべきだという国の考えのもとで、交付金が地方に配分されているのではないかと私は考えます。コロナの影響のときに事業者支援の中で水道料金の減免を行いました。こちらのほうは事業者からも高評価を得ていると私は認識しています。やはりこういう、誰もがかかるものに対する支援ということは、本当に直に生活者の、一般の事業者だけではなくて生活者についても効果があることだと思いますので、私は今回の生活支援の中で、公共料金ということで、水道料金などについての支援を行っていくべきではないかと考えるのですが、その点についてはいかがですか。

再質問　若木雅美

この交付金の、地方の実情に応じてきめ細やかな実施というところで、国のほうでは、燃油の分に関しては元売への支援を行っていますが、そこだけでは高止まりしているこの状況が、今後、冬もこの状況が続くことで生活者はとても負担が多くなっていくのです。しかし、この部分については、負担増加については国が支援するのではなく、低所得者への支援はありますけれども、国が全体の国民への支援をするのではなく、きめ細やかな対応を地方自治体に任せていると、私はこの交付金の考えのもとにはあると思うのですが、そこに対する支援については、町としては優先順位の中では高くないという解釈でよろしいのでしょうか。

再質問　若木雅美

今、町長のご答弁の中で高齢者への支援をこれから考えていきたいというお話でしたので、私もぜひその部分については進めていただきたいと思っていました。公共料金でいきますと、地域で水道料金が発生していない地域もありますので、これが平等なのかというのも少しありました。ですので、多くの町民の方がその支援の恩恵が受けられるような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。それで、子育て世帯への支援というのは国からの給付金などがあるのですけれども、子育て世代でいきますと１８歳以下の子どものいる世帯という部分の給付金だったと思うのですが、大学や専門学校へ進学している子どもの世帯というのもありまして、その方々が、子どもさんが生活、自炊しながら頑張って勉強されているのですけれども、そこで食材費が上がっているところがあります。こういう方々への支援というのも独自に考えてみてはいかがでしょうか、というのがありまして、農産物や魚など、斜里町の特産品がありますので、こういうものを進学して頑張っている子どもたちに送るなど、そういう支援という方法もあるのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。

再質問　若木雅美

ぜひ検討していただきたいと思います。もう１点なのですけれども、高齢者支援という住民への支援ということで、町政報告でありましたとおり、斜里町は今年も産業まつりなどのイベントがありません。住民の方々は産業まつりなどで新鮮な農産物や魚などを手頃な価格で買うことができるだろうということを、とても楽しみにされて、このイベントを待っていたと思うのですけれども、この３年間実施されず、ほかの町が今年であれば実施されているようなものも、今年も取り組みをされていません。ですので、産業応援ということも含めて、こういう農産物や魚などが、新鮮なものが地元の物が手に入るような、何かそういう仕組み、配るばかりではなく、安くてもいいので買える仕組み、こういうものも検討してはどうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　若木雅美

私がお手頃なというところでなってしまったのですけれども、消費者、斜里町の住民の方が一次産業を理解してもらうチャンスになると思いますし、先ほど進学されている子どもさんに食材を送るということは、その子たちの印象に残って斜里町における産業、一次産業についてもっと強力な印象、インパクトを持った子どもに育っていただけるということがありますので、その関係性の樹立というのですか、作り上げるためにも必要なものではないかという考えが私の中にはありますのでご理解いただきたいと思います。次に、産業への支援ですけれども、こちらについて私は農業だけに限って言っているのではなくて、一次産業への支援というところです。国の事業に対する部分では、北海道がやっているような事業の継続という支援金もありますけれども、別項目の中で農林水産業に対しての支援をできるよというメニューが国で示されています。斜里町においては、この考え方についてどのようにこれまで検討されてきたのか教えてください。

再質問　若木雅美

８月に道新で発表になったときに、函館市においては農漁業を含む全事業者に一律５万円だということが書かれていまして、その中の行政のコメントでは、コロナ禍では影響の大きい飲食業などに絞って対応してきたけれども、物価の高騰は他業種に影響がでているため範囲を広げて対応するのだという、この４月の段階の交付金についてこのような対応を行ってきています。燃料のことだけを考えても、４月以降本当に大変な状況になっていますので、この部分について、できれば今回の９月の補正予算のときに事業者支援と同じような形で示されるべきではなかったのかと私は思うのですが、今後については、この事業支援ではなく農林業に特化した支援を検討していく考えだということで捉えてよろしいのでしょうか。

再質問　若木雅美

確認ですけれども、今回の９月補正に出ています事業継続支援事業については、この一次産業の分野については対象に含まれていると考えてよろしいのですか。

再質問　若木雅美

今、農業だけだったのですけれども、道の事業については一次産業全てが対象の支援事業だという認識でよろしいのか、それともう１点は、今回の町で行うのは農業だけが外れるだけで漁業者、林業界はこの支援の対象と考えていらっしゃるのか、その点確認させてください。

再質問　若木雅美

今回の支援事業が商工業ですので、農林水産についても支援されるべき交付金であると私は考えますので、ぜひこの部分についての検討をしていただきたいという考えなのですが、その部分について再度もう一度、町長の考えをお聞きします。

再質問　若木雅美

それを確認できたので、斜里町が受ける交付金を活用して農林水産業に対するこの高騰対策というのもされるべきではないかと思います。この交付金を活用した支援を検討するべきではないでしょうか、ということを質問しているのですが、いかがでしょうか。

再質問　若木雅美

肥料の高騰はまだ題材に上げていませんので、事業者支援というところで、私は先ほど函館市のところを言いまして、事業者支援として一律に５万円、これはコロナ対応の飲食業だけではなくて範囲を広げてやっているのだという事例を言いました。ですので、本当に農業だけではなくて林業、漁業も大変ですので、この部分については検討していただきたいと思います。今お話が出ました肥料についてですけれども、肥料については国の支援と道の支援がすでにもう決まっています。北海道は同じように地方交付金、臨時交付金を活用した中で農業への肥料の特化した支援をするということが打ち出されていると思います。ですので、この交付金を活用した農業支援の方法の一つにあるのではないかと、道がしたように地方公共団体も、斜里町としても取り組めるものではないか、メニューとして何かできないかという考えがあります。国の事業なのですけれども、７割補填ということがニュースなどであるのですけれども、これは農業者の方から言わせると、とても７割なんていうものではなくて、いろいろ計算式があり実質のところ北海道平均の１．７８５％で、５５％ぐらいしか支援されないのだということで、半分ほどなのです。稲作ですと全形態の中の肥料費というのは、そんなに大きなシェアを占めてないのですけれども、土地利用型の農業、斜里町のような農業ですと、その肥料の割合というのは全体の中でとても大きくなりますので、上がった分の半分しか来ないということはとても経営が大きく影響を受けてしまいます。今後、営農がもう何年かしかできないのであれば早めにやめてしまおうかということを考えてしまうほどその影響が大きい状況です。このような状況ですので、これについては町がやれる範囲というのは交付金の額もありますので、全て皆さんが納得できるようなものが来るものではないと思います。ただこのコストがかかった分が、農産物価格に上乗せになって流通していくというのが本来の仕組みかもしれませんが、そのところが行くと今、物価高騰の折の消費者、国民の生活のうえでも大変重要な影響を受けてしまうものになっていくと思いますので、私はやはりこの肥料高騰、農業のこの今の問題については国がしっかり対策を打っていくべきだと思うのですが、これについて町行政からもきちんと国のほうに対応を求めていくべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

再質問　若木雅美

今年になってから食料安全保障という言葉がよく聞かれていますので、これは国の責任において取り進めてもらうべきで、その中には国内の生産をきちんと安定供給できるのだということの基盤づくりが大切ですので、そのためにもぜひ声を上げていただきたいと思います。また、今回のような地方に交付金がおりて、必要なところに給付金を届けるということも必要ですけれども、国がきちんと賃金を上げて社会保障の強化を進めることで、この物価高騰の中でも安心して暮らせるという社会が実現することが大切だと思いますので、この点を含めても、斜里町の皆さんが安心して暮らせるために地方公共団体からぜひ声を上げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。