斜里町議会 令和4年6月会議 2022年6月22日
食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について
2022年6月22日、斜里町議会の一般質問で、若木雅美議員が「食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について」質問し、教育長 岡田が答弁しました。
- 質問者
- 若木雅美 議員
- 答弁者
- 教育長 岡田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 若木雅美
私は、食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について質問します。学校給食は、学校給食法に基づき、子どもたちの心身の健全な発達や、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うなどの食育の推進を目的に、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る」などの７つの目標が定められています。この目標には、日本型食生活や伝統的な食文化について理解を深めることや、食料の生産・流通・消費について理解を導くことが含まれていますことから、生産者等との交流機会を設けることにより、農業や漁業への関心喚起の効果が期待できるものと考えます。第６次斜里町総合計画では学校給食の充実について、地場産品の利用や、美味しい給食に向けて提供方法の工夫・検討を行い、食物アレルギーをもつ子どもたちに安全を最優先に対応する体制整備とあります。成果指標では、学校給食における斜里町産品の割合を金額ベースで令和５年に１０％としています。地域で生産したものをその地域で消費する「地産地消」は、結果として農業や畜産業などの生産者支援につながります。地域の海で捕れたもの、地域で育てたものを、その地域で消費するということは、海洋資源や陸の資源の保護につながります。さらに、地域で消費することで、長時間運搬で発生するＣＯ２の削減にもつながり、ＳＤＧｓの目標にも合致するものです。輸入穀物や食用油をはじめとした、食料品価格の値上げは、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。食料自給率が３７％のわが国は、食料を海外に依存していることの危うさを、これまでも指摘されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢により食糧危機が懸念され、自国の食料は自国で確保する「食料安全保障」の必要性が、日本でも注目されている状況です。「食料安全保障」では、食料生産を行う農業など一次産業をどのように守り育てていくかという点について、国民合意を得ていくことが大切です。この点からも、食育の推進が必要と考えます。以上のことを踏まえ、学校給食において、命のみなもとの食を通じて多くを知り、健康で、ふるさと愛あふれるこどもたちに成長するために、食育の充実を図る必要があると考えますため、学校給食における食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について、質問します。はじめに、第５次斜里町生涯学習推進計画の進捗状況についてです。健康的で美味しい給食を提供するために、アンケート調査を実施し、嗜好や家庭での食生活の把握に努めるとありますが、アンケート調査によって、斜里町の子どもたちの食生活はどのように捉えられていますか。また、給食の食べ残しはどのような状況ですか。地場産品を活用した給食の安定提供や新たな地場産品の積極的な活用を図る考えですが、利用状況とはどのようになっているか、課題はあるか、について教えてください。次に、食育の推進についてです。食育の推進について、現状や成果をどのように捉えられていますか。また、食の安全確保についての考え、安全の観点から、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品についてどのように対応していますか。最後に、賄材料費の一部行政負担をしたなかで、地域産業と結びついた学校給食の充実を図る考えはありませんか。以上について、考えをお伺いします。
答弁 教育長 岡田
若木議員の「食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について」のご質問にお答えいたします。まず、１点目の「第５次斜里町生涯学習推進計画の進捗状況について」ですが、学校給食に関するアンケート調査につきましては、小学３年生以上の児童生徒を対象に毎年実施しているもので、昨年度の主な調査項目は、「給食の量や味について」、「メニューの好み」、「朝ごはんについて」などとなっています。ご質問の「斜里町の子どもたちの食生活をどのように捉えているか」に関しましては、アンケート結果から、「給食で苦手なものが出た時に全く食べない」と回答した小学生は、５％程度に留まっていますが、中学生では、１０％程度と１割を超えています。また、朝ごはんを「毎日食べる」と回答した児童生徒は８０．９％であり、９０％を超えている全道・全国平均よりも低い結果となっているため、バランスの良い食事や朝食の重要性に関しては、食育による取組が必要であると捉えています。また、給食の食べ残しについては、メニューによりバラつきはあるものの、４年前の調査では、残食量は全体総量の１０％〜１５％となっており、現状もほぼ変わらないものと推測していますので、今後もメニューの改善など、引き続き、残食を減らす工夫を進めます。地場産品の積極的活用につきましては、毎年度、目標に掲げ、可能な限り町内産、道内産を優先的に活用した、地域社会との関わりを持った特色ある給食の提供に努めており、昨年度の使用量では、全体の３６．６％が町内産、７３．１％が道内産の食材を使用しています。また、平成２１年から斜里産小麦を使用したパンを月に１〜２回提供し、それ以外のパンも道内産の小麦を使用しているほか、麺類については、納品業者との契約により、斜里産小麦を１００％使用したものとなっています。課題としましては、給食用の食材として使用するためには、およそ１，０００食分が必要であることや、生ものは加熱しないと提供できないなどの制約があることのほか、これは地場産品に限りませんが、今後さらなる物価上昇の影響が懸念されるところであります。次に、２点目の「食育の推進について」ですが、現状として、昨年度の栄養教諭による食に関する指導は、すべての町立学校で全学年に実施しております。低学年には、栄養教諭が自ら製作した、給食ができるまでの過程や残食を処分している実際の場面を撮影した動画を見せるなど、食の大切さについて関心を持ってもらえるような取組を行っています。また、遺伝子組み換え食品や、ゲノム編集技術応用食品についてですが、現在、学校給食では使用しておりませんので、これを継続していく考えです。次に、３点目の「賄材料費の一部行政負担による地域産業と結びついた学校給食の充実の考えについて」ですが、管内の他町で、地場産食材購入分として、賄材料費の１０％分を公費負担している事例は承知していますが、現時点で斜里町での導入は考えておりません。ただし、保護者負担を伴わない形での地域食材の充実という点においては、この間、多くの町内事業所の皆さんから地場産品の寄付をいただいています。特に、「ＪＡしれとこ斜里」からは、平成２７年以降、じゃがいも・たまねぎ・にんじんを、また「斜里第一及びウトロ漁協の定置部会」からは、平成３０年以降、サケとマスを無償提供していただいており、地元斜里の旬な食材を活かしたメニューに、子どもたちは大変喜んでいるところです。このように、地域の皆さんに支えられ提供できている給食の現状を大変喜ばしく思っており、これらのご厚意にあらためて感謝していることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
再質問 若木雅美
再質問します。最初に話しましたけれども、世界規模で頻発する自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大などの世界情勢で、穀物の調達不安が広がって、今、食料安全保障というのがクローズアップされていると思います。自国の食料は自国で賄うという考えなのですが、誰の食料を、とか、誰がつくるの、ということについて知り、考えていくことが大切だと思い、食育の重要性が増しているのではないかと思い、今回私も質問させていただいています。食に対する国民意識の高まりが薄いという点は、他国に比べてですけれども、食料をつくる現場、消費する場が離れているのではないかということは指摘されています。その点からしますと、斜里町は農業や漁業など一次産業がありますので、食育を進めていく上ではより進めやすい環境だと考えます。そこで、子どもたちの食生活についてですけれども、アンケートの結果では、給食に苦手なものが出たときに、全く食べないという子どもさんが、小学校で５％、中学校で１０％いらっしゃるということは、とても心配だと私は思いました。また、朝食をとらない子どもさんも２割ほどいらっしゃるという点も心配です。成長盛りということですが、学習の場で影響が生じていないのかということが気になりますけれども、学校において集中力がなくなってしまうなど、保健室へ行ってしまうような子どもがいるなど、そういうことの情報収集はされていますか。
答弁 教育長 岡田
若木議員から、子どもたちが口にするもの、こういったものが、一体自分が食べるものがどっから来るのか、そういったことをきちんとわかっていて食べる、把握をするということで、非常に食育の上でも重要なことだというご意見がありました。そういう意味では斜里の給食、非常に地元食材を多く使わせていただいておりますので、非常に食育という観点からも望ましい状況にあるのかなというふうに思っておりますし、今冒頭でもありました、世界的な食糧事情の変化、こういったものにもやはり地域の食材をメインで使っているということが、そういう変動にも強いということも言えるのかなというふうに思います。アンケート調査で、苦手な食べ物を食べない子どもの割合、また朝ご飯を抜いてしまう子どものパーセンテージをご報告しましたけれども、これによって例えば集中できないとか、保健室にすぐ行ってしまうなどということがないのか、というご質問でありますけれども、特段このことについて、特別の調査をしているということはございません。ですので、きちんと把握できないわけですけれども、学校のほうからそういった食事、偏食であったり、朝ごはん抜きであったりということで、特段の体調不良を訴える子どもがいるという報告は、今のところ聞いておりませんので、このことによって何か大きな問題が生じているということではないと思います。
再質問 若木雅美
今、特段そういう大きな課題があるというふうには捉えられていらっしゃらないというお考えをお聞きしましたが、やはり必要なエネルギーや必要な栄養素を考えて献立が考えられますが、それを全くとってない子どもさんが、成長に影響がないのか、ということは必ずついて回る問題だと思いますので、子どもさんの様子についてもあわせて把握していくことは大切だと思いますので、そのように気をつけていっていただければと思います。次に、食べ残しについてですけれども、全体総量の１０〜１５％で、これについては現状も変わらずということで、増えていないということでよいのかと、しかし減ってもいないというところを感じます。この中で、メニューの改善で食べ残しを減らす工夫をしていくという考えでしたけれども、メニューの改善という考えもあると思いますが、先ほども言いましたけれども、必要な栄養が計算された中でつくられていますので、苦手な食べ物を減らしていくということに力を入れていくべきではないかなと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
答弁 教育長 岡田
はい、全くそのとおりだと思います。理想的には、栄養教諭が一生懸命考えて栄養バランスも含めて、そしてエネルギーの必要量も含めて計算をして、毎日のメニューをつくって提供しておりますので、できれば全ての子どもたちがそれをきれいに完食していただくということが、目指すべき目標であります。メニューを改善して、子どもたちもやはり好きなメニューと嫌いなメニューがありますので、好きなメニューだけ毎日出せばいいかというと、やはりそういうものではないので、いろいろな食材を好き嫌いなく食べれるようにするというのは、本当に究極の目標であると思っていますので、その点については引き続き取り組んでいきたいと思いますけれども、ただ一方でよく聞く話では、給食が嫌いだという子どもも世の中にはいて、それは何かというと、苦手なものを強制的に、かなり無理やり指導をされて、食べるまで終わりにさせないとか、あまりそこをきつくやり過ぎると、むしろ給食そのものを嫌いになってしまうとか、逆の方向に行くこともあるので、その辺は兼ね合いというものもあると思うのです。うまくその辺の加減も考えながら、適切に指導を進めていきたいなというふうに思っています。
再質問 若木雅美
今、お話を聞きましたとおり、無理やり食べさせることで給食を嫌いになってしまうということをなくすためには、やはり食育ということ、体験もしながら、食べていくことの大切さを身につけていくということが大切だと思います。食べ残しについては、給食時間、食べている時間の短さ、長さにも関係するのではないかという指摘もあります。給食後には休み時間などもありますので、そちらのほうを優先するために食べ残しをしてしまうというケースもあるのではないかという指摘もありますが、斜里町においてはこの点の心配はないでしょうか。
答弁 教育長 岡田
我々が把握しているところでは、給食の時間があまりに短いとか、休み時間の遊びを優先するがゆえに、どうしても食べ残しが出てしまうという状況にあるとは聞いておりませんので、そういったことはないのではないかなというふうに受け止めております。
再質問 若木雅美
次に、地場産品の積極的活用についてですけれども、令和３年度の使用量で、斜里産は３６．６％、道内産が７３．１％、斜里町は原材料の主産地ですので農業であれば、かなり高いのかなと思うのですけれども、この現在の割合について、道内産も斜里産も十分と考えているのか、まだまだ増やせると考えていらっしゃるのか、その点について教えてください。
答弁 教育長 岡田
どこまでが十分か、というところの判断はいろいろあると思うのですけれども、給食というとやはり何でも地元にある食材は何でも使えるということではなくて、やはりその千食という食数をきちんと揃えなければいけないということや、生ものという形では使えないことなど、いろいろな制約がある中でできるだけ使えるものを使って、このパーセンテージになっているということです。この数字については、全国的・全道的・管内的にもかなり高い数字になっていますので、そういうところを積極的に、地元のものを使っている状況だと思います。ですので、上をさらに言えば切りがない話だと思うのですけれども、できるだけこういった今の使用量を維持していけるように、さらに何かプラスで使えるものがあるという余地があれば、そういったことも含めて積極的に検討していきたいというふうに思っております。
再質問 若木雅美
この地場産品の使用割合については、献立をつくるときが大きく影響すると言われていまして、地域でとれる食材に合わせた献立をつくることで、その割合が高まるということが言われています。調理するかは献立を立てる側で、年間の使用する食材の量の把握は生産する側、つくる側ですけれども、それは年間に供給可能な量や、品物などを示すことで、その連携によることで割合もアップできるということが言われていますので、こうしたことも取り組んでいくことでさらに伸ばせる、伸び代があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
より地域食材の使用量をアップするための、ご助言をいただいたのかなというふうに思っていますので、せっかくある地域の食材をより使える余地があるのであれば、そういったことも含めて現場でしっかり検討してもらうように、進めていきたいというふうに思います。
再質問 若木雅美
あともう１点ですけれども、麺類については斜里産の小麦粉が１００％使われているということでしたけれども、パンについては月に１回か２回しか斜里産の小麦粉を使用したパンが提供されていないというお話を今回初めて知りましたが、これを全て斜里産にすることはできないものなのでしょうか。
答弁 教育長 岡田
この関係、１、２回ではなくて全て、パンのほうも斜里産に、ということですけれども、やはりこの辺コストの関係で、回数をどんどん増やす、パンのほうもより１００％に近く増やしていくと、やはり全体の原材料費が上がってしまうので、そういったことも含めると回数的にはちょっと抑えざるを得ないというような現状にあるようです。
再質問 若木雅美
次が食育の推進についてです。ご答弁の中で、低学年における食育の取り組みの例を教えていただきましたけれども、多分斜里町はもう既に、農業でいけば栽培のプロセスの学習であったり、収穫体験、そしてそれらの食材を使った交流給食ということが既に行われていると思いますけれども、このような取り組みの中で、子どもたちにどのような効果があると考えられていらっしゃいますか。
答弁 教育長 岡田
直接栽培、物をつくる、食材をつくるということに関わるという体験の効果というところですけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、やはり食べ物はお店に行って、ぽんと買っても、一体それはどこから来ているのかというのは、子どもたちもわからないわけであり、それをやはり自ら、食べ物ができ上がっていく工程・過程から、体験的に知るということは、先ほど申し上げましたとおり、その自分が食べる、そして自分の命を支えるものが一体どこから来るのかということ、その出発点なり、それが自分の口にまで入る過程・工程を知るということは、やはり生きる上で基本といいますか、非常に大事な教育の部分だと思いますので、そういったことというのは、小さい子どもでも体験を通じて、おそらく自分の中にしっかりと根づいていくものだと思いますので、引き続き大事にしていきたいなというふうに思っています。
再質問 若木雅美
私もそのように考えていまして、生産を知ることで身近により感じて、食をより身近に感じて、食料に技術のことを考えるなど、食材の旬というものを、その美味しさなどを知っていってもらえるということは、将来親となって、子どもさんたちを育てていくときの力にもなると思いますので、私もそういうことが大切だと思っています。このように、生産者の協力を得ながら食育を行っていると思うのですけれども、この生産者とどのようにつながっていくかというところでいくと、教育現場だけではなくて、農業に関わる農政であったり、漁業に関わる水産であったり、加工品であれば商工観光であったりということで、町全体で協力して体制整備ということが必要だと思うのですが、こちらについてはもう既に十分と考えていらっしゃいますか。
答弁 教育長 岡田
斜里は本当に多様な産業がありますので、そういう意味では学ぶ素材もたくさんあるということ、海のもの、畑のもの、畜産物も含めてですね。そういった食育の、いわゆる素材というのはありますので、引き続きそういったものを有効に活用したい、そういう意味では今現在も、いろいろな食材を給食で活用させていただくにあたって、関係部長からいろいろ情報提供をいただいたり、つなぎ役になっていただいたり、いろいろなことで連携をとっていますので、引き続き地域の多様な、豊富な食材がきちんと、食べることも含めて、そして教育の部分も含めて、しっかり連携を図っていければいいなというふうに思っています。
再質問 若木雅美
次に、特色ある食育ということで、ちょっと私が考えたものですけれども、従来から私言っていたのですが、旧朱円小学校の農業資料館、これを食育にもぜひ活用してもらいたいという考えがあります。あそこを見学すると古くからの農業の歴史であったり、当時使われた物、大変さだとかを体感することができる、感じ取っていただけることができるので、そのあとに斜里町の農産物を食べる給食があるということは、子どもたちにも心に残る、印象に残る給食になるのではないかと思うのですが、そのような事業、食育ということを考え、検討できないものでしょうか。
答弁 教育長 岡田
今、朱円の農業資料収蔵施設の関係で、そこにあるかつて古くに使っていた農機具とか、そういったものも活用して教育を進めたらどうかと、そこの部分、教育という。具体的に子ども向けに何かそういう企画が今すぐあるわけではないですけれども、ぜひ活用していきたいなと思いは私もあります。というのは、今例えば農業もかつてとは全く違う最先端の技術を使って行っているわけで、ところがかつては子どもたちが見たこともないような機械ですごい苦労をして作物を収穫するなど、ということをやっていた、そういうかつてどんな苦労があったのかということ、食べ物を生産する、生み出すのにどういう苦労をして先人たちがその職をつないできたかということというのは、とても教育的には重要な部分だと思いますので、ぜひそういった収蔵資料なども生かして教育活動につなげていければいいな、そういうふうに思っております。
再質問 若木雅美
ぜひ、早く実現していただければと願っています。次になるのですけれども、中学生になると栄養バランスや必要なカロリーなどを学んでいくことになると思いますので、そこで自分たちが食べる給食の献立を考えて、それを食べるということ。それをただ食べるだけではなく、どうその献立についての説明を、斜里町の場合、保育所から小学校中学校まで食べますので、子どもたちみんながその説明をビデオなどで見るということで、学校間の横のつながりにもなっていくのではないかと思うのですが、こういう取り組みはいかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
小学校の低学年には低学年向けの事業、そして中学生になればさらにここでレベルアップして踏み込んで、そういったカロリー計算等も含めてやっていくなど、ということですね。おそらく中学校になると、給食・食育というよりも家庭科の授業などで、そういった部分というのは当然組み込まれてきていると思いますけれども、そういったご提案もありましたので、何かこう、中学生ならではの、と言いますか、踏み込んだ食育の部分で何か面白い取り組みというものはないか、そういったことを現場とも共有しながら、検討していければいいなというふうに思います。
再質問 若木雅美
あと、最後なのですけれども、農水省でさまざまな地産地消や食育に関連した事例があったのですけれども、足寄町で積極的に取り組んだ事例が紹介されていて、小学校から中学校まで通してやっているのですけれども、最後の中学校３年生の卒業のときに、地元の食材を使ったフランス料理体験学習というのを行っているそうで、シェフの方がフランス料理のフルコースを地元食材でつくったものを食べて卒業するという、最後はそのようなコースもされているという紹介がありました。やはり地元のものでこんなにおいしく、豪華なものが食べられるということはすごくいい経験でありますし、子どもさんの心に残る食事になると思いますので、私はこれをぜひ入れていただきたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
答弁 教育長 岡田
大変面白い取り組みだなというふうに思います。斜里町産のものだけで、すごく豪華な給食ができるというのも非常に面白いですし、ぜひそういったアイデアも現場におろして、ただ本当にすごい食材がいっぱい斜里はありますので、あまり揃えすぎるとものすごく費用もかかるかもしれませんけれども、そういった地元の豊かさ、自然の恵みの豊富さ、すごさ、そういったものを食を通じて、感じ取れるような取り組みというのも何かできないか、現場とも協議をして検討していきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
再質問 若木雅美
次に、食の安全についてですけれども、遺伝子組換え食品やゲノム食品については、これまでもこれからも使用する考えはないというお考えを聞きましたが、こうした食に関しても、新しい規律というのはどんどん生まれてくると思います。こうした情報も、子どもさんにも伝えていくべきではないかなと私は思います。いろいろ考えがありますので、全く口にしてはいけないという考えでは、私はないのですけれども、知らずに口にするのではなくて、自分で選択して、納得した上で口にするということが大事だと思いますので、こうした食の安全についての情報というのも食育の中でぜひ取り入れていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
遺伝子組換え、最近はやはりゲノム編集とか、いろいろ食材、食糧のほうもいろいろな意味で多様化しているな、生産方法も多様化しているなというふうに思います。基本的には安全性を確認されたものだけが認められて流通しているという認識でおりますけれども、ただそれを学校給食では当面使うつもりはありませんけれども、家庭でもそういったものと触れ合う、口にする機会、お店でそれを購入する機会というのは確実に今後増えていくと思いますので、そういったものをそれぞれの人間がそこにあるから使う、購入するということではなくて、よく自分の中で考えて判断をして、選択していくということはとても重要だと思いますので、そういった教育についても今後必要なものかなと思っていますので、進めていければと思います。
再質問 若木雅美
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。３点目です。最後なのですけれども、賄い食材費の一部行政負担については、現時点では導入の考えはありませんというお答えでした。斜里は食料を生産する産業のある町で、食育を充実されるときに地産・地場産の食材をどんどん取り入れていくということで、豊かな食を身につけていく子どもたちが育っていくと思いますので、ぜひ私は一部負担してでも、もっと豊かな学校給食にしていくべきだと思います。先ほどの課題の中で、物価上昇化の影響が懸念されているということがありましたし、先ほど１００％斜里産の小麦粉のパンにしてほしいといった際にコストが問題だという話も聞きましたので、やはりこの豊かな食、斜里町の子どもさんの食について豊かにしてくるためには、一部行政が負担すべきものだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
地元食材をどこまで使うかというところは、逆に地元食材が１００％になることがいいかというと、安定的に給食を提供していくという意味では、それはそれでまた一つ課題もあると思いますので、その辺りのバランス感覚を持ちながら、地元食材を使うということですけれども、可能な限りその活用を図っていきたい、ただ行政負担の関係がございましたけれども、そういう相当な行政負担をしないと地元食材の活用自体が困難になっていくとか、あるいは相当給食費の値上げをしないと今の町内産の食材の使用率を維持できないとか、そういう状況がない限りは、当面その公費負担という部分の検討はそこまで踏み込まなくても大丈夫なのかなというふうには考えております。ただ一方で、今議会でこの後の補正予算をもって、お願いしたいと思っていますけれども、この今現在の極端な物価上昇というところには、国の交付金も活用して少し保護者負担の軽減等も含めて対応していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。
再質問 若木雅美
斜里町の産業を支え、斜里町で育った子どもたちが仕事を、農業であったり漁業であったり、加工する職業を選ぶなどということは、斜里町の地域振興にもつながると私は考えます。また、そういう豊かな食で育った子どもたちが国産を選ぶとか、食料品、より地元産を選ぼうという、将来の産業を支える親世代に育っていくと思いますので、これは町のためでもありますし、人への投資だと思いますので、ぜひ私は斜里町のためにも、斜里町の産業振興のためにも、特色ある食育、学校給食を行う中でそういう子どもたちを育てていくということを考えて、財政も負担していくべきだと考えますので、ぜひ検討いただきたいという考えを申し上げて私の質問を終わります。
答弁 教育長 岡田
町の食材を積極的に活用するということが、単に食べるだけではなくてそのあとの人生とか、町へ還元されてくることも含めて、それと産業振興も含めて、いろいろな形で投資になる、影響を与えるということで、大事なことだけお話がありました。ぜひそういった地元の食材をきちんと活用して、いろいろな方面にいい子が生まれるように、引き続き努力してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。