新冠町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月24日
地方創生臨時交付金活用について
2022年6月24日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「地方創生臨時交付金活用について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 酒井益幸
８番、酒井益幸です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、臨時創成特別、失礼しました。臨時創生、地方創生臨時交付金活用について質問いたします。国の審議では今後懸念される、経済危機に国民の不安を取り除く対応の為に、今年度予算の編成後生じたウクライナ危機に伴う物価高騰に対する措置がなされておりませんでした。ウクライナ危機が原油や天然ガス、小麦、穀物の国際価格に影響を与え、急激な円高で輸入物価が高騰し、国内企業や国民生活に影響を与えていく可能性が高いとされております。国は４月２６日に決定された。コロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設されました。これにより地方自治体が実施する生活支援や子育て支援、また物価高騰の影響を直接受けている、農林水産事業者をはじめとする、中小企業者等の支援といった取り組みを後押しすることが総合緊急対策に明記されました。原油高騰により石油製品や電気、ガスなどのエネルギー資源の上昇、小麦粉やサラダ油、輸入牛肉、タマネギなど様々な食品価格の上昇、トイレットペーパー、紙おむつ、生活必需品などの価格の上昇となっております。光熱費のこの１年間で４０％程度上がっているとい10う報道もありました。さらなる物価高騰は、住民生活を直撃し、社会不安を高めるリスクがあるため対策が必要です。また、コロナ禍であり物価高騰に伴い給与や年金は上がらず、生活苦や先行き不安から個人の意識が低下し、精神面で日常生活に支障を来すおそれがあると思われます。事業者の方々におきましては、特に農林水産業は、原油価格高騰、飼料や肥料価格の高騰の影響を受け、仕入れ価格の上昇分を適切に転嫁が難しい事業も多くあり、収益が圧迫される懸念の声があります。原油物価高騰は、我が町の地域活性化を阻害する懸念があるため生活者事業者両双方の支援の実施事業が必要であります。物価高騰は待ったなしの状況であり、住民や事業者の暮らしを行政がどう支援するかが関心事と思っております。つきましては、長引くコロナ禍に加えて、住民生活や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。地方創生臨時交付金原油価格物価高騰分という新たな枠組みの交付金活用で住民と事業者の負担軽減に資する支援をしっかり実施すべきと考えます。質問の１点目は、町民生活に物価高騰、失礼しました、原油高騰物価上昇の影響があるが、地方創生臨時交付金を財源にどのような観点で町民や世帯を支援するのか。２点目、原油高騰で影響を受けている農林事業者は仕入れ価格上昇により、収益が減少した事業者に対する経営支援の考え方は。以上２点、町長の所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井益幸議員の地方創生臨時交付金原油物価高騰対応分の活用についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍による社会影響下においてさまざまな負担と弊害に苦しむ方々を対象に予防対策及び経営支援などとして実施される事業の財源として市町村に交付されて来ました。当町へはこれまで４億５５１万１千円の交付金が交付され、町としても新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の早期回復に向け、総力を挙げて取り組んできたところです。これまで国からの交付に当たっては、営業の自粛を余儀なくされている飲食業、あるいは人流抑制の影響著しい宿泊業というように交付支援対象を一定程度限定した中で、国からの交付が行われ、町としても国の政策に基づいた事業の構築に努めてきたところです。この度交付を受ける交付金は、「コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分」として５４１６万６千円が交付され、当該交付金は、生活消費財の物価高に苦しむ生活者と原油高に苦しむ事業者の支援を目的とするものですが、全ての国民と事業者はこれら物価高騰、原油高の影響を受けており、その支援を限られた交付金を財源に市町村単位で行うことに戸惑いと困難を感じているところです。酒井議員のご質問は、生活支援、産業支援について町の方針提示を求めるものと考えますが、生活支援、産業支援のいずれにおいても当該交付金をもって影響の全てを払拭することは困難であることを、まずはご理解いただきたいと思います。また支援の対象を広げれば、事業効果は低くなり、支援の対象を絞り込めば支援に偏り11が生じます。その中で、地域の実情を踏まえ、町として最も有効な支援策を構築しなければなりません。現時点での町の支援の視点としては、生活費負担の軽減・事業継続への支援・エネルギーコストの削減・町内消費の拡大、などの観点から公平で、効果的な事業となるよう努める所存です。以上の点を踏まえ、現在、企画課を中心に関係各課による事業検討を始めているところですが、先にも述べましたとおり、限られた交付金額を財源とする事業構築であることから全ての視点を網羅することは困難であり、現在実施している町の施策と有機的に結び付けるなどの創意工夫によって効果的な事業となるよう鋭意努力すると同時に、早期の事業開始を目指し、協議を進めて参りますので、議会のご協力につきましてもよろしくお願い申し上げます。生活支援、産業支援いずれにおきましても現在協議を始めたところですので、協議結果に基づく議会説明をお待ちいただきたいと存じます。
再質問 8番 酒井益幸
活用の考え方は前向きであり、視点についても４点示されておりました。再質問いたしますけれども、当町ではこれまでに地方創生臨時交付金の観点について、住民生活や事業者に対する支援は多々やってきたわけでありますけれども、このたび原油価格物価高騰に対する町民一人一人が、コロナウイルス感染症ウクライナ危機によって世界的な経済情勢を受けて、物価高騰に不安を感じながら生活を営み、家計の支出を抑える努力をされております。毎日食料品生活必需品は所得が少ない多いに関係なく購入しています。先ほど来より申し上げてます通り、物価高騰によって全世帯が家計負担を今後も増していくと思います。質問の１点目は、全世帯に給付金事業を実施する考えは。交付金を活用した先行事例では、苫小牧市の水道料金支援事業によりますと、私が調べたところ、家事用が約８万６千世帯。業務用が約６４００世帯浴場用が７件で、計約７万、失礼しました。８万７千件の上水道の基本料金を２カ月間減免を行うと伺っております。当町の場合ですと、加えて、営農用など詳細に用途が分かれていますが、水道基本料金相当額を助成していく、または、基本料水道基本料金の減免といったことも事業も考えられます。質問の２点目は、生活者支援と事業者支援を目的に、水道基本料金の相当額を助成を実施する考えについて伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えいたします。先ほどの答弁と重複する部分が相当数ありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。令和４年６月１６日に本党より５項目に及ぶ要望書が提出され受理したことは承知してございます。その際にも、申し上げましたし、先の答弁でも申し上げました通り、このたびの地方創生臨時交付金には原油価格物価高騰対策分としての５４００万円ほどが見込まれておりますが、限られた額の中で到底要望の全てを賄うわけにはまいりません。町はこれまでもできる限12り不公平感が生じぬよう、それぞれの状況下に応じて最も適切な施策支援方策を議会とも図りながら実施してまいりました。このたびにおきましても、これまで同様議会に図りながら、慎重に支援方策を決めてまいりたいと考えておりますので、いましばらく待ちいただきたいと存じます。なお、あくまでもこれは私見でありますが、公共料金に本支援金を充当することが望ましいことなのか否かにつきましては、判断に迷うところでもございますので、合わせてご理解いただきたいというふうに思います。
再々質問 8番 酒井益幸
今のご答弁、生活者視点での質問だったわけでありますけれども、再々質問は、事業者支援の観点でちょっと質問したいんですけれども。まず物価高騰で仕入れ価格が上昇し、サラダ油、特にサラダ油、小麦粉等が高値となっており、飲食店、惣菜、弁当屋さんといった業種に影響があります。また、交付金の事業活用例には、ハイヤー事業者、運輸業者、理美容業、クリーニング店などの経営支援の記載もありました。また、先ほど苫小牧の例をもう一点紹介しますけれども、苫小牧市の先行事例を参考にしてみますと、事業継続支援では、仕入れまたは経費がコロナ前からの３年間の間、令和元年から令和３年の間いずれかの１年の同月を越え、かつ利益売り上げ引く仕入れ額、または経費を引くと１０％以上減少した事業者が対象となっており、加えて、過去に、国や道、市からの受給の有無は問わないとして１事業者当たり１０万円経営支援を実施しております。広く効果的な事業支援と感じております。当町では、先般から地方創生臨時交付金で予算化した支援が行き届いていないといった事業者の声があります。事業者からも納得していただけるような広く効果的な活用方法も期待しております。最後と質問となりますが見解を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井議員の再々質問にお答えします。市町村それぞれにおいて産業形態は違うと思いますので、それに適した支援のあり方が必要だというふうに思ってございます。従って他のものがそのままここの新冠町に適用するのかというのは、疑問だというふうに私は考えてございます。そういったこともありますから、先ほども何回も申し上げてる通り、今後協議をして、しっかりとした方策を立てていくと、方針を出して、その対策を講じていくということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。