斜里町議会 令和4年12月会議 2022年12月14日
（1）「水は生活に不可欠」生活支援を公共財利用者に限定するのはなぜ？／（2）まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のために庁舎内に相談窓口の設置を
2022年12月14日、斜里町議会の一般質問で、若木雅美議員が「「水は生活に不可欠」生活支援を公共財利用者に限定するのはなぜ？」「まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のために庁舎内に相談窓口の設置を」について質問し、町長 馬場、副町長 北が答弁しました。
- 質問者
- 若木雅美 議員
- 答弁者
- 町長 馬場、副町長 北
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 若木雅美
私は、２項目質問します。１項目めは、水は生活に不可欠、生活支援を公共財利用者に限定する点について、質問いたします。１１月臨時会議で決まりました物価高騰等生活支援事業は、事業目的をコロナ禍において原油価格や物価高騰の影響が町民生活へも広範囲に広がっていることから、一般家庭を対象として支援策を講じるとしています。今回の支援は補償、補填という意味での支援ではなく、物価上昇による生活一般に対する経済的支援です。また、支援の対象者を水道利用者としたのは、水が住民生活に欠かせない最も普遍的な生活必需、生きるために絶対になくてはならないものだからと考えられます。この点に着目し広く町民に支援を行き渡らせることができると判断した事業であるならば、主要施設の差によって支援、支援金配分を区別するべきではないと考えます。町内の上水道利用者、水道組合加入者、井戸利用者の全てに同水準の支援をすべきと考えます。町長の所見を伺います。２項目めは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のために庁舎内に相談窓口の設置を、についてです。人口問題を主要課題と捉え、人口減少の克服と地域の活性化をあわせて行うことで、将来にわたって活力ある社会を維持していく考えのもとで進められている、第２期斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略は２０２０年度から２０２５年度を計画期間となっており、本年度が３年目となっています。改定された人口ビジョンでは、２０４５年の数値目標は８千人とされており、四つの基本目標のもとで現在進められています。斜里町に住むためには仕事が必要であり、そのために基本目標の１番、斜里町の特性を活かしたしごとをつくるでは、生産年齢人口の急激な減少によって人手不足が一層深刻化する中、機械・設備などの効率化や外国人労働者の雇用、人材の育成と確保によって、雇用の安定化を図りつつ、斜里町の産業特性や地域資源を生かし、成長の可能性が特に高いと考えられる一次産品の高次加工や、食・特産品開発、旅行者向けサービス開発分野などに対し、地域プラットフォームを中心に、仕事と雇用の創出に取り組むとしています。具体的には経営効率化、高付加価値化、産業連携による仕事の創出、新たなサービス開発による仕事の創出、人材の育成、確保による仕事の安定化の３施策が挙げられています。この施策を推進するときには、斜里町に住みたいと考える人を発掘するための情報発信が重要になってくるとともに、ＩＵターン希望者の受け入れ体制の強化、住む場所の確保、仕事の紹介など、多くの対応が求められると考えます。多岐にわたる対応を産業間、企業間などの連携でこれまで進めていると思いますが、さらなる推進、確実な実績を重ねていくためには、移住希望者や企業の相談窓口を庁舎内に設置し、横断的に対応していく必要があると考えます。町長の所見を伺います。さらに、さらなる推進を図るために具体的に１点目、Ｕターン希望者の受け入れ強化について、知床に住むことを希望する人の仕事について情報提供にとどまらず企業とのマッチングや体験期間を設けること、さらに仕事体験期間中の人が住む場所の用意。２点目は、若者の就職支援では、町内企業の情報発信や大学生の町内企業への就職活動の際の交通費の助成などの支援。３点目、まずは知床の斜里町を訪れて斜里町を知ってもらうために、観光と農業体験や漁業体験を結びつけたツアーなどの企画実施などの取り組みについて、町長のお考えをお聞きします。
答弁 町長 馬場
若木議員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目目の、水は生活に不可欠、生活支援を公共財利用者に限定するのはなぜ、についてお答えいたします。11月臨時会議でご承認をいただきました物価高騰等生活支援事業は、コロナ禍に加えて、原油や物価の高騰が町民の産業活動や生活に大きな影響を及ぼしていることから、一次産業向けの支援事業や高齢者世帯等支援事業と合わせて事業を構築したものです。議員のご指摘は、今回の支援を、井戸を含めて一律に、とのお考えであり、そのお考え自体を否定するものではありませんが、今回の支援の制度設計にあたっては、先のご説明のとおり、公共財たる水道の基本料の負担軽減に着目した支援措置であることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のために庁舎内に相談窓口の設置を、についてお答えします。斜里町の人口も１万人台となり、少子高齢化とともに就業人口も減少し、農業や漁業などの一次産業をはじめ、加工場や介護、医療、ホテルなど町内さまざまな事業現場で人手不足が深刻な課題となる課題になっていると捉えております。斜里町では、一社スロウワークスと協働したテレワーク推進事業を通じて、多くの企業人が来町し、町の魅力を感じてリピーターとなるなど関係人口の拡大に努めてきたところであり、各種イベントや教育活動、地元企業への技術支援など地域連携の実績も積んでまいりました。しかし、これらの実績がそのまま移住の増や企業の進出には至っていない現実も認識しているところです。まず１点目の、移住希望者や企業の相談窓口の庁舎内への設置ですが、限られた人員体制の中、多くの部局の連携体制構築などの課題もありますが、今後、移住関係の情報提供としてポータルサイトの設置と合わせて、相談窓口のわかりやすい体制を検討してまいりたいと考えております。次に、２点目以降となりますが、今回のご質問では企業とのマッチングや体験機会の創出、期間中の住宅の提供、町内企業への就職活動の交通費助成、就業体験ツアーなど多くのご提案をいただきました。現在、多くの自治体が知恵と工夫を凝らして多種多様な取り組みを進めており、それらの中には魅力的な事業もあると考えます。しかし、他地域の先進的な取り組みが斜里町にそのままあてはまるものとは限らず、町の実情に沿った人的資源、自然環境、産業の状況などとかみ合った取り組みである必要があります。また行政だけでこれらの施策が成り立つものではなく、町民や各事業者など官民がうまく連携していくことが必要との考えであることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
再質問 若木雅美
再質問いたします。１項目め、私、１１月臨時会議の中でこのことを質問してきたのですけれども、今回質問させていただいたところはやはり目的のところ、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響が町民生活へも広がっていることから、一般家庭を支援するためという目的に照らしたときに、そこの支援が水準ではないというところは、やはり効果的なものにはなってないのではないかと思うのです。町長は、この事業の目的と効果はどのように捉えられていますか。
答弁 町長 馬場
基本的に答弁でお話ししましたが、さまざまな事業、そういうものを組み合わせて、今回組み立てたところでございますが、生活をしている皆さんの実質負担軽減、これについてコストをかけないでどうやって組み立てていくか、そこを視点にどんな方法がとれるかということでこの水道料金の基本料、ここに着目をして制度をつくったということでございます。一般的にお金で支援ということは、お金を給付するという道があるわけですけれども、先ほども申し上げたように負担減をすると同時にコストをかけない、これはまさにお金を配布するのではなくて、いただかないということで実質負担軽減につなげるという、そういう目論見のもとにやったことであります。そして、限られた財源であります。交付金を超える中で組み立てをして、できるだけそれを有効に最大限にしようということでできたということでありまして、そういった意味でこの水道料の基本料に着目した制度であると、そういう認識であります。そのことによって、基本料を負担しないことによってプラスが生まれていると私は捉えております。
再質問 若木雅美
効果、この成果、基本料金が減免されることで生活応援につながる。町民の生活が物価高騰の折、少しでも豊かになるようなそういう効果があるというわけではないという考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
豊かになるかどうかという部分は、実質それぞれの置かれている状況によるのでしょうけれども、豊かまで行くかどうかというのは、そこはわからないと思う。少なくともさまざまな負担が増えていく状況の中で、その負担を減じるという効果はあったという話は、今これからやろうとしていますのであると認識しております。
再質問 若木雅美
コストをかけないで行うことが効率的だと、今、町長がおっしゃったのですけれども、コストをかけないという選択をしたことで、支援が水準でないなど、支援が受けられない世帯があるということは、どうお考えですか。
答弁 町長 馬場
これまでもコロナ禍で事業の対応してまいりました。それは一つの事業をすることで全ての人を救うというものはほとんどありません。あくまで照準を絞った、その一つ一つでやっているわけでありまして、さまざまな事業のトータルの中で、どこか本家という表現があたるかどうかわかりませんけれども、そういう支援につながっていると思っておりますので、ひとつ何かをやれば全てを網羅するという正確なものではないと私は思います。
再質問 若木雅美
私、今までの事業の全てにやれと言ってきたわけではないのです。今回が一般家庭を支援するということなので、そこに外れる世帯があるということを私は着目して言っているのです。何も一次産業をほかの産業にも広げてだとか、そういう点はそれぞれの事業があって、住民税非課税世帯への国の支援を行っているのも、そういう非課税世帯だということもわかっているのです。しかしこちらは町民の一般家庭を支援するという視点において、この水道をやったのはコストをかけないで広く町民にさせる、そういう考えであるならば水準が違うなど、全くこの町民支援を受けられない世帯があるということは、私はこの事業目的から外れているのでは、事業目的のうえでは足りない部分ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
答弁 町長 馬場
私は先ほどから繰り返しますけれども、一つの事業で全て網羅するとそういう考えではないということなので、さまざまな事業、トータルの中でさまざまな支援を町としてしていくということですから、今みたいに制度上そこにあてはまらない部分もあることもあり得るということです。今回あくまで基本料に着目しましたけれども、何度も、前回の臨時会議でもお話、副町長とやりとりしたと思います。公共財ということで水道、上水道の利用者、そして地方の、地域の水道組合の負担金、そういう部分に、これは個人のものではないですから、そういうものに着目してそこに支援をという、そういう制度設計をしたということでございます。
再質問 若木雅美
この事業を行ううえで、国の地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の財源を使用されていると思うのですけれども、この事業の目的はどのように捉えていますか。
答弁 副町長 北
間違いがあったら困りますので正確に言います。今回の部分については、令和４年４月に創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、これについてはコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするということを踏まえて実施されたもので、もう一つ、これは令和４年９月に実施されている部分でありますけれども、これは電気、ガス、食料品等、価格高騰重点支援地方交付金でありますけれども、これについてはエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施する地方公共団体の取り組みに活用される仕組み、これの見直しを図りつつ対策を一層強化するために実施するものだということです。これは、もうこの間、新型コロナウイルス感染症の対応、地方創生臨時交付金の一貫している政策の根幹に関わる部分ですけれども、それぞれ今まで幾多の交付金が年度ごとに加えられました。そこにはそれぞれ推奨事業メニューというのはあります。ありますけれども、これは全て原則地方公共団体が自由に設計して行うものでございます。先ほど何度も、１１月のときも私も答弁したとおり、議員の考え方にも一理あると思っています。それを否定するつもりはありません。しかし今までも、そして今回の支援にあたっても町が今まで制度設計、理論立ててということをしてきたという部分は、単なるお金配りではないのです。そういう中で水道料金のうち、基本料に着目したということでございまして、議員とは考え方が違うかもしれませんけれども、対象を公共財か私有財かという分類にまず加えたときに、行政の支援の効果としてはまず公共財への支援が優先されるだろうと。そして井戸水については私有財産という部分でございますから、ここに直接支援金を支出するという部分については、支援の枠組みという部分でいうと、超えた措置になるのではないかと考えています。基本料という部分はそもそも公共財の宿命でございます。非競合性公共財で、それと排除の不可能性、これに対する立脚した負担ということなのです。１１月のときに私も例を挙げて信号機のことを言いました。多分理解されていないのかと思いますけれども、今回はその負担軽減を図ろうという部分の制度設計で行っておりますので、ここは理解していただくということで、理解して議決をいただいたものと思っております。
再質問 若木雅美
この事業の目的、交付金の目的は地域の実情に応じてきめ細やかに実施できる、そのために自治体に交付金をお渡しするので、その生活支援をやってくれという主旨があるのだと、私はこれをそのように理解したのです。それで今回の水道料金を承認いただいたというお話だった。私はそれをやるべきだと思うのです。ただ目的が一般家庭を支援するという理由でいったときに、私はそれが外れる地域があるということはあってはいけないと思うので、再度質問させていただいています。この事業の中で支援を受けられない世帯がどのくらいあるか、この間調べられましたか。
答弁 副町長 北
一つ確認したい部分がございます。それはあまり言いたくありませんけれども、議会の一つの基本原則には一事不再議という部分があると思います。これについて議員はどこまでそこに求めていくものなのかという部分でいうと、私は少し疑問が残ります。今、質問の事項だけ答えますけれども、基本的に水道施設、これが通っていないところというのは大栄地区、それと宇遠別川の西地区、さらに太陽営農集団をはじめとする以久科北、それと朱円西、それと一部豊倉の中斜里との間の部分、この部分に多くは限られているかと思います。そういう中でいうと、拾った部分でいきますと事業所を含めて約１９０いくらになっていたかと思います。そのうち事業所がございますので、そこを抜きますと多分１５０世帯ぐらいがいるのではないかなと把握しております。
再質問 若木雅美
町長は今、１５０世帯ぐらいに対する一般家庭への支援ということを今回、水道利用料金で支援をしましたけれども、この１５０世帯については支援がなくてもいいというお考えですか。
答弁 町長 馬場
結果的にはない設計にしたということでございます。そういう判断でこの事業のご提案をし、前回、１１月２４日にご承認をいただいたということです。
再質問 若木雅美
この答弁の中で、これまで一次産業向けの支援事業や高齢者等支援事業を合わせて行ってきたという言葉がありました。私の受け取りですけれども、農村部を中心に１５０世帯あるけれども、このように一次産業向けで支援をしてきたのだという考えが基本にあるのではないかと思うのですが、その点確認させてください。
答弁 町長 馬場
さまざまな取り組みの中で支援をしてきたということ、支援をさせていただくということです。
再質問 若木雅美
このような形で国からの交付金を活用し、さらに町の財政も投じて支援をしてきましたけれども、コロナ禍で支援を受けられない世帯があるということを知っていますか。
答弁 町長 馬場
わかりません。
再質問 若木雅美
町が行ってきたり、国が行う事業を町が行ったりして、コロナの中でさまざまな支援を行ってきていると思います。産業支援もありましたし観光の事業支援もありましたし。
再質問 若木雅美
これまで国からの臨時交付金を活用してさまざまな支援と、私が言っているのは、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対する支援を町も事業を行ってきたと思うのですけれども、その事業から事業の支援を全く受けてない世帯があるかと思うのですが、その把握はされていますか。
答弁 町長 馬場
プッシュ型といいますか、対象となるであろう方は一定程度リストアップしながら通知を出して、そういう人は把握できています。してないことを把握というのは、誰がしてないかという把握はしておりません。
再質問 若木雅美
町民が今回の水道事業の支援によってかなり大きい、ほとんどの世帯がさまざまな支援を受けられているのではないかと思うのですが、それでも外れる、この多分１５０戸の世帯の中では外れる方がいらっしゃるはずなのです。そういうところがきちんと検討されてきたかということを私は確認したいのですけれども、いかがですか。
答弁 町長 馬場
どの範囲でしているしていないという結果か正直わかりません。繰り返しお話ししていますが、さまざまな事業支援、これがその事業だけで該当する人しない人は必ずいるのです。どれも該当しないということももしかしたらあるかもしれない、もしかしたらですよ。今回財源的にどうかという部分がありますけれども、直近の２４日でお示しした部分、もしくは９月議会のことも含めて言うならば、デジタルクーポンであるとか、それからポテト、ホテル等の２千円プレミアムであるとか、そういう部分を含めて考えますと、もちろん買わなければこれはその恩恵にはあずかれませんけれども、さまざまな支援を受ける道は何かしらあっただろうと私は捉えています。
再質問 若木雅美
今回の水道事業が生活応援の、町民に広く支援をするという目的であれば、その支援が受けられない世帯があるというところは交付金、税金ですけれども、公正・公平な運用支援となっているのかというところは、私は疑問であると思っています。私はこの今、町長が先ほどおっしゃった１５０世帯についても何らかの町民生活応援支援を行うべきだと思うのですが、いかがですか。
答弁 町長 馬場
基本的に水に限るからそういうことを言えるのであって、水だから云々と言っているのですよね。水道料金というものを対象にして負担を軽減しようという、そこの発想なのです。水を飲んでいる人の支援をしていこうという、そういう意味ではないですので、そこのところでかみ合っていないのかと私は思っております。ここまで水道利用者の基本料、そこに着目をして負担を減じる、そういう制度設計をして皆さんを少しでも支援をしたいという、そういう提案をさせていただき、ご承認をいただき、今検針しております。検針の中で実際には半分ですけれども、水道料金の基本料金において減免しますというチラシとセットで検針票とともにお渡しして、減免の内容が皆さんに伝わるようにさせていただいているということです。
再質問 若木雅美
私も持ってきました。これが渡らない地域があるのだということを町長が理解をしたうえで、これを実施されたという考えだということもわかりました。ただ水道水を引いてほしいと言っても、それがかなわない地域だから、無水地域であったり、水道利用組合があるのだと思うのです。そういう形の中でこの支援を、水道利用だというところに限定して、ほかの利用されてない世帯の支援が行き届かない点については、私は住む地域によって差が生じている、町の支援に差が生じてしまっているのではないかと思います。ぜひ１５０世帯についても同水準の支援を今後検討いただければと思います。２項目めの質問に入ります。相談窓口の設置について、わかりやすい体制で検討しますということですけれども、こちらのわかりやすい体制というのは移住や定住を希望される外からの方だけなのか、それとも地元の事業者さんなどにもわかりやすい体制と考えているのか、その点を教えてください。
答弁 町長 馬場
ポータルサイトということで考えていますので、やはり対象とする、関係する皆さんにとってわかりやすい仕組みにする必要があるだろうと思います。
再質問 若木雅美
窓口なのですけども、行政が担う考えでありますか。
答弁 町長 馬場
これについてはどちらも行政もあるでしょうし、民間もあるだろうと思います。
再質問 若木雅美
私はぜひこの窓口については行政が担うべきだと考えて質問を今回させていただいています。これまでも産業、そういう窓口がない中で産業間であったり、業者間でいろいろ調整をしながら移住定住を希望される方とつないできていたと思うのですけれども、やはりその中で、例えば農業をやってみたいと来てみても、思ったような農業ではなかったので、でも斜里町がすてきだと思ったら、ではほかの仕事はないかというつなぐところ、業者間であったり、産業間であったり、業者間等でやっていると思うのです。でもそこのところは住んでもらえるということを考えれば、行政がそこを担って、受け入れる人の定住移住を希望する方を把握したうえで、そこのつなぎ役はやはり行政が担うべきではないかと私は思うのですが、そういうところで言えば積極的にこの窓口部分は行政が担っていく考えが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
やる方法もあれば、何らかの団体に委ねる方法もあると考えます。
再質問 若木雅美
私、今回さまざまなことを提案させていただいたのですけれども、２項目め以降については多くの自治体が知恵と工夫を凝らして取り組んでいますけれども、斜里町はそのままあてはまるものとは限らない、町の実情に合った取り組みが必要であるというご答弁でしたけれども、これまで３年間、その前であれば５年、計８年間取り組んできたと思うのですが、これまでどのような検討をし、どのような取り組みを行ってきたか、定住移住のための仕事を創出するという視点のみですけれども、どのような内容があるかを教えてください。
答弁 町長 馬場
これまで地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略のもといかに人に来ていただけるか、出て行く人を減らせるか、そういうことで取り組んでまいりましたが、基本的にほぼ同時にスタートしているわけでございまして、テレワークを通じてこの斜里の良さを知ってもらう。そしてまた、ここでも働く道があるということでやってまいりました。結果としては、それを通じて移住というふうには至っておりませんけれども、頻繁に来られる、二地域居住まで言い切れるかどうかわかりませんけれども、そういう段階を今経ているかと思っています。現実には私どもの努力というよりは、そういうやり取りをしているところから斜里町に気づき、移住をしていただいた方もいらっしゃると、そういう実態になっているかと思ってこれまでの８年間の中で行われてきたことなのかと思うのです。
再質問 若木雅美
まち・ひと・しごと総合戦略の概要版のところで、新たな仕事の創出、特に私の印象に残っているのが、若い女性が町を離れてしまうことが課題なのだということがあり、このことが８年間されてきたと思うのです。そこの視点、その部分でいったときにどう具体的に、この部分についてはどのようなことを取り組んできたのか、あれば教えてください。
答弁 町長 馬場
できるだけこの斜里の中で働いていただけるような、そういう機会をつくるということで、企業説明会等々も開きながら、何とか企業と人材とが結びつくようなそういう努力、それは続けてきたつもりですけれども、なかなかそれが目に見えた効果には至っていないところです。
再質問 若木雅美
そうであるため、私もさまざまなことを提案したのですが、そのお答えが、多くの自治体が知恵を出し工夫しているけれども斜里町の実情に合ってない、斜里町の実情に合ったことをやらなくてはいけないのだという答えでしたので、では斜里町として今課題と思っていることで、具体的に人を集めるために何を必要とされているのかがわからないのですけれども、具体的にどう取り組んできたのか、企業誘致のために何かやってきたこととか、そういうことがあり、課題などがあるのであればそれに取り組んできた経過がわかると思うのですけれども、その内容を教えてください。
答弁 町長 馬場
まさに人材をつなぐ役目がやはり大事であったと私も思っています。それがある意味では、一社知床スロウワークス、これと通じながら関係人口につながる窓口、そして相談によるコンシェルジュ機能といったものがよりあったらよかったのだろうと思いますけれども、なかなか思うようにはいっていない。そういった意味で、若木議員から細かいいろいろと提案がありますけれども、そういったことも一つ一つ、これは駄目だと言ってお答えしているわけではなくて、こういったものを一つ一つ具体的にするのはまだまだこれからと思いますので、できるものを確実に進めていくことが大事だろうと私も思っております。
再質問 若木雅美
私がこのことを調べるときに、農業なのですけれども、富良野市はかなり積極的に雇用賃金等、農業従事者の方がどうなのかということで、住まいも市が用意をして、そういう推進をしていました。その中では、富良野市の農業における今後の労働力の支援の対策の在り方という調査もしながら、それから導いて宿泊施設なども必要だと思って建てたのではないかなと思うのです。ですので、この地域でどのような労働力が必要なのか、そういう調査も必要だと思いますし、富良野市はやはり観光地ですので、観光のイメージで富良野に訪れたい方がいらっしゃる、それと農業をマッチングさせて起きているのだというお話は過去にも聞いたことがあります。やはりそういうものをつないでいかなければ、具体的に働く人がいないんだ、マッチングできていないんだ、だけでは済まされないので、そういう労働力が漁業の分野、農業の分野、観光の分野、あと働く職場などでどういうものがあるかの調査をしながら、そしてさらに私はこの富良野市の中で必要だと、良いなと思ったのはやはり住む場所、お試しで来たときに短期で住めるような場所というものも必要で用意しなければいけないのではないかと思うのです。それを企業に任せる、産業に任せるのではなくて、町のほうで用意をして、そういう支援体制を整えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
移り住むにあたっては若い層、リタイアした人はともかく、若い層というのは働き世代と言ったほうがいいでしょう。やはり仕事と住まい、これがどうしても必要になって、そういった意味で完全に意思を固めて引っ越しをするということならいいのですが、そうではないまだ検討中の方もいらっしゃるでしょう。そういうときには一定期間住んで、そして後で感じてもらうことはとても大事なことだと思います。そういう環境づくり、住居づくり、それはやはり今後、新しい人が来ていただくことを考えたときには非常に重要な要素であると私も思います。労働力の関係のお話もありました。まさに斜里町には、いつの時期にどんな労働力が必要なのか、漠然とは秋の繁忙期と言われていますけれども、ほかにそこと組み合わせて、どんな仕事を組み合わせながらマッチングできるのか。こういうことも同じように研究しながら、地域によって組み合わせをできるような、そういう仕組みも実はありますので、そういうものの研究も、つい１カ月ほど前ですけれども私も指示しております。それらも含めてどのようにすればいいかということを十分検討しながら、今後に向けていきたいと思います。
再質問 若木雅美
ぜひ進めていただきたいと思います。農業の分野でいくと、もうすでに道内でいろいろな、愛媛県と交流するなど、人的移動をさせて足りない人材を回しているということがあります。そういうところで住む場所であったり、昔は竹富町のさとうきび刈りに行かれていたりだとか、そういうことがあって今の竹富町との交流があると思うのです。そういう方がいれば、年雇用ができなくても斜里町の労働力を確保しながらできるので、ぜひ私は新しい建物を建てるばかりではなくて、町の公営住宅など、利用希望者、入居希望者がないところがあります。そういう場所も活用しながら短期間で利用していただける、短期お試しで来てもらっている方がそこを利用しながら漁業を体験したり、農業を体験したり、観光の仕事を体験したり、そういうことをしながら斜里町に長く住んでもらえる、お試しのための活用ということも検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
今、愛媛と竹富の話が出たかと思います。これは結局ある時期に斜里町にいて、あるときはいないと、こういうことですよね。できれば、やはり通年で斜里にいてほしいというのが希望でございますので、そういうことが組み立てできないかということをしっかり考えていく必要があろうかと思います。そういった意味で、それぞれどういう労働ニーズがあるのかということを把握しながらうまく組み合わせをしていく、そういうことが必要だと思います。公営住宅の活用、適用というものも提案としていただきましたが、所得制限云々という課題もあるわけです。その辺も鑑みながら、可能性があるものはいろいろ、それこそ柔軟に考えていく必要はあると思います。