地方創生臨時交付金のうち、推奨事業メニューについて

町の答え　町長職務代理者副町長 須田歩

地方創生臨時交付金のうち、推奨事業メニューについてお答えいたします。令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、低所得世帯支援枠を追加的に拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加することが盛り込まれたところであります。国は地方公共団体に対して、都道府県・市町村で連携を図りながら、重点支援地方交付金を有効に活用し、事業の効果的な実施に取り組むよう求めております。重点支援地方交付金の本町の交付限度額についてですが、11月30日に通知があり、低所得世帯支援枠として、4,257万2,000円、推奨事業メニュー分として2,213万1,000円となっております。住民の暮らしを支える積極的な事業展開と、年内予算化への見通しについてですが、本町におきましては、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に対して、既に令和５年定例会６月会議において議決をいただきました豊浦町住民税非課税世帯生活支援給付金事業において、１世帯当たり３万円を支援しております。今回、更なる支援を迅速に届けるために、低所得世帯支援枠を活用して、１世帯当たり７万円を新たに追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計10万円を支援することとし、通知された低所得世帯支援枠の交付限度額に基づいて、追加の補正予算案を本定例会12月会議において上程予定でございます。また、推奨事業メニュー分についてですが、北海道の重点支援地方交付金を活用した道民への支援事業内容を踏まえながら、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかりと支えるという観点で、事業構築を慎重に検討する必要があることから、本定例会12月会議における補正予算案の上程を見送り、令和５年度内の上程を考えております。

町の答え　町長職務代理者副町長 須田歩

推奨事業メニューについてでありますけれども、北海道でも、現在、第４回定例道議会で補正予算として、議会に提出されておりますので、いわゆる北海道として、どのような中身で支援していくのかも踏まえながら、それを見て町としても町民に対しての支援の漏れがないような形で事業を進めていきたいと考えておりますので、まず、北海道の支援状況を踏まえて、しっかりと支援漏れがないような形で進めていきたいという考えでございます。

町の答え　町長職務代理者副町長 須田歩

均等割についてですけれども、住民税の均等割に関しましては、今、国で10万円を給付するという動きがございます。あわせて、所得税、住民税非課税世帯と、先ほど申し上げた均等割の世帯に該当する18歳以下の子どもに１人当たり５万円を上乗せするという報道もございますので、そういう国の動向も注視しながら、町としての支援策を検討していきたいと考えております。