斜里町議会 令和4年3月会議 2022年3月14日
（1）新年度において斜里町の教育行政をどのように推進していくのか／（2）持続可能な社会の創り手育成のためのSDGs教育について
2022年3月14日、斜里町議会の一般質問で、海道徹議員が「新年度において斜里町の教育行政をどのように推進していくのか」「持続可能な社会の創り手育成のためのSDGs教育について」について質問し、教育長 岡田が答弁しました。
- 質問者
- 海道徹 議員
- 答弁者
- 教育長 岡田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 海道徹
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。まず、１項目め、新年度において斜里町の教育行政をどのように推進していくのか、についてお伺いをいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが平成２７年に改正され、この教育委員会制度が、同じく改正されました。この改正の趣旨、これは教育の持続性、そして安定性、そして地方教育行政における責任の明確化、これが明記されています。また、その中には、危機管理体制の構築、首長との連携の強化、これも図るとされています。これにより、町の教育行政の責任体制が明確化されたと私は認識をしています。令和４年度の教育行政執行方針の中で、いろいろな社会経済の変化、これからの教育の在り方も含めて、この変化の中で、教育も大きな転換期を迎えていると発言されています。そこで、それを踏まえて２点についてお伺いをいたします。１点目、新しい生活様式の中、教育長として社会経済の変化をどう捉え、斜里町にとって何が最適な教育と考え、今後、教育行政をどう推進していくのか、お伺いをいたします。２点目、各地では、教育の現場でも、生活様式の大きな変化により、いじめや差別、不登校など、ＩＣＴ活用機会の増加による陰湿ないじめなどが発生し報道されています。斜里町内各学校でいじめや不登校の事例が発生した場合の対応策についてお伺いをいたします。２項目め、ＥＳＤまたＳＤＧｓ教育についてお伺いをいたします。新学習指導要領、第３期教育振興基本計画では、このＥＳＤの目的である持続可能な社会の創り手の育成を掲げています。つまり、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが今目指されています。斜里町も、環境自治体の町としてＳＤＧｓ教育は大変重要だと考えますが、このことを踏まえ、１点目、このＳＤＧｓ教育についての教育長の考えをお伺いいたします。２点目、今後、小中学校・高校でのＳＤＧｓの教育をさらに強く進める考えはあるのか、ないのか。この２項目４点について、教育長の見解を伺います。
答弁 教育長 岡田
海道議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、新年度において斜里町の教育行政をどのように推進していくのか、についてお答えいたします。まず１点目の、新しい生活様式の中、社会経済の変化をどう捉え斜里町にとって何が最適な教育と考え、今後の教育行政を推進していくのか、のご質問についてですが、一昨年から続く新型コロナウイルスの影響により、学校現場においても、社会教育現場においても、感染防止対策を大前提とした中で、教育活動が行われています。ご質問の、今後の教育行政の推進についての基本的な考え方につきましては、令和４年度教育行政執行方針で申し上げたところですが、その中でも特に学校教育におけるデジタル化への適切な対応は、重要なポイントであると考えているところです。この間、ＧＩＧＡスクール構想による一人１台端末が、新型コロナウイルスの影響により、当初計画を大幅に前倒しして令和３年度から整備されるなど、学校教育においては大きな転換期を迎えていると認識しています。ＩＣＴをツールとして授業や家庭学習で効果的に活用し、教育の質の向上につなげていくための体制整備、臨時休校などで学校が通常の教育活動を行えなくなった場合でも、学びを止めない環境の構築など、ＩＣＴを最大限活用した新たな学びの定着に向けた対策を確実に推進していくことが、今後の教育行政の重要な課題と捉え、取り組んでいく考えであります。次に２点目の、学校でいじめや不登校の事例が発生した場合の対応策はどうなっているのか、のご質問についてですが、すでに全ての学校において、校長、教頭および担任教諭・教務主任・養護教諭などで組織する、いじめ防止対策委員会が設置されており、定期的な会議による情報交換を行っているほか、実際にいじめとみなされる事案が発生した場合は、校内体制による、いじめ対策チームにより、適切に対応することとしています。また、教育委員会としましては、斜里町いじめ防止基本方針を策定し、各学校に対してこの方針に基づいた対応を指導しているところです。不登校に関しましては、その要因や背景が多様化・複雑化していることから、その対応については校内だけに留めることなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援につなげるよう、教育委員会から指導しているところであります。また、学びを保障するため、適応指導教室の開設による支援や、オンライン学習の実施などの対応を行っています。いじめと不登校への対応につきましては、いずれも未然防止を最大の目標としながら、早期発見、早期対応が重要であると考えていますので、今後も学校等との連携により、適切な対応に努めていくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、持続可能な社会の創り手育成のためのＳＤＧｓ教育についてのご質問にお答えします。まず１点目の、ＳＤＧｓ教育に対する私の考えについてですが、世界自然遺産知床のまちであり、環境自治体である斜里町において、その担い手となる子どもたちに対するＳＤＧｓ教育は、議員同様に大変重要であると認識しています。また、誰一人取り残さない社会の実現をめざすＳＤＧｓの目標は、今日の教育現場が直面している、少子化の進展や、子どもたちの多様化、加速度的に発展する社会の情報化・デジタル化への対応などの課題に対し、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換や、個別最適な学びと協働的な学びの実現をめざす、日本全体の新たな教育目標とも合致していると考えています。次に２点目の、今後の小中学校・高等学校でのＳＤＧｓ教育をさらに進める考えはのご質問についてですが、すでに各学校で、ＳＤＧｓ学習への取り組みが徐々に進められているところですが、特に、知床ウトロ学校では、生活科および総合的な学習の時間において、各学年におけるＳＤＧｓ学習を計画的に進めており、児童生徒へのアンケート結果から、地域や社会を良くするために何をすべきか考えることがあると回答した子どもの割合が、平成２７年度の２５％から、今年度は７１．４％と大幅に増加するなどの成果が上がっているという報告を受けています。今後につきましても、町立学校でのＳＤＧｓ教育の推進はもとより、斜里高校に対しましても引き続き側面的な支援を行っていくことを申し上げ、海道議員への答弁といたします。
再質問 海道徹
それでは再質問をさせていただきます。教育行政、特に地方教育行政、これを進めるにあたっては、国が進めるこの教育基本法、これを基本に地方行政が進められているのかなと。特に１０条です。この教育に必要な整備をする、環境整備も含めて。これを目標として行わなければならないとなっています。これはあくまでも法律です。そういう中で教育長にお伺いした、この新しい生活様式の中でも、教育行政をどう今後、執行していくのか、推進していくのかという質問をさせていただきました。お答えが、社会がいろいろ変化していると。当然この１年、２年、教育現場だけではないですよね、町民の皆さんも。非常に社会の変化というのに、非常に耐えられてきたのかな。今後、先もなかなか見通せない。町民の皆さんの生活もそうですけれども、子どもたちの学校教育現場、この環境も、教育長が答弁されているこのＩＣＴの活用、ＧＩＧＡスクール構想も、今年２年目を迎えたと。報道によれば教育のＤＸ、これも教育に入り込んでくると、これから推進するという報道もあります。今までの教育の在り方というのは、なかなかやはり第６次の総合計画を見ても、１０年前の考え方、これが早いものでもう１０年近くなる。そして、新しい７次の総合計画が策定される。１０年間の時代の変化というのは非常に早いのかなと感じています。そして教育の現場でも、ＩＣＴ、これも止められないです。やはり教育の場でも、しっかりとデジタル化、今は５Ｇではなく６Ｇの話まで出ている。本当にどこまでいくのかなと。本当に、いろいろ思うところがあります。それで４年度の、新年度に向かっての方針、いろいろお答えいただきました。ＧＩＧＡスクール構想、こういうＩＣＴをもっと推進していくのだというお話もされています。私はもう一方では、やはりこれ、デジタルですよ、あくまでも。ですけれども斜里町らしい教育を考えますと、もっと温かい、この学校教育社会教育、一つ考えてもいいのかなと思うのです。気持ちのこもった、やはり関わるのは皆さん、生徒も先生も教育委員会もみんな人ですから、そこら辺、デジタルに頼るというのは私は悪いことはないと思うのですが、もう少し斜里町らしい温かい教育、具体的にと言われればなかなかないですけれども、人間の温かみのある、そこがコミュニティもそうでしょう。それから友達関係もそうでしょう。今、非常に希薄になっている。このＩＣＴによる課題、私はそう思っているのです。その辺について、教育長、どのような見解を持たれているのでしょうか。〇海道議員岡田教育長。
答弁 教育長 岡田
新型コロナで、本当に大きな変化があって、これまで長らく当たり前だったことが、劇的に短時間で変化している、そういう状況に対応しなければいけないということです。社会の仕組みが劇的に変わっていくっていうことは、そこで求められる資質、能力というのも変わってくるということですから、それに対応した教育をしなければいけないというのが基本的なことなのだろうなというふうに思っています。これまで当たり前だった対面事業が、こういった状況でなかなか思うようにできないという中にあっては、学びの保障のためには、オンライン学習等対応しなければいけないということであります。これは現実問題としてあります。ただ、今、海道議員がおっしゃったように、じゃあ全てがデジタルに移行していけばいいのかというと決してそうでないというふうに、私も思っています。やはり、学校でできることはできること、できないことはオンラインということでハイブリッド型の教育というのを、これから、きちんと進めていかなければいけないというふうに思っています。本当にやはり、人同士の関わりだとか、あるいは現物に触れるということでしか得られない学びというのは間違いなくありますので、その部分を切り捨てていくということは一切考えておりません。できる限り従来の学びも継続しながら、そこがままならないという部分は、あらゆる技術を駆使して補っていく、学びを保障していく、そんな基本的な考え方でおりますので、ご理解いただければと思います。
再質問 海道徹
本当に、いつもです。これから限りなく、本当に目の前がなかなか見通せない、将来というのをなかなか見据えられない。この教育の現場も、そういう状況があると思うのです。それに子どもたちがついていかなければならないという苦しさもあると思うのです。やはり学校の環境とまた、家庭の環境とはそれぞれ違います。そこで、もう１点お聞きしたいのは、将来に向かって、特に私は学校教育、これは学習指導要領、これに沿って先生たちもしっかりと教育をされていると思っています。しかしもう１点社会教育です。私はこれは学校教育と並行して、非常に大事だと思っているのです。当然、斜里町の歴史、まだなかなか古くはない、浅いです。しかし、なかなか斜里町がどういう町なのかを含めて、そういういろいろな活動を含めて、斜里の歴史を学ぶ、いろいろなことがなかなかちょっと不備な点があるのかなと思っています。やっているのでしょうけれどもなかなか見えない。そういう社会教育の推進、これは教育長、今後、新年度に向かって。どう進められていくのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育長 岡田
当然、学校教育、家庭教育、社会教育、こういうものをバランスよくしていくということは非常に大事だと思っています。特にこのコロナで、感染防止ということで各種イベントですとか、スポーツ、文化、芸術活動、伝統行事も含めて、本当にこう縮小、あるいは中止ということで、人同士のつながりを築いていくような機会が極端に減っているということで、これを本当に、心身の健康に関わる部分であります。決して不要不急ではないと思っていますので、こういった機会を、その感染症予防も両立しながらということでは、非常に難しいところは当然あるのですけれども、コロナだからできないということではなくて、この状況の中でどう工夫したらその機会を最大限つくっていけるのかということ、そういう姿勢で、社会教育活動の場の確保に努めていきたいなというふうに思っています。やはり、ふるさとへの愛着ですとか、やはりさらに帰ってきたい、そういう心を育むのは、学校教育の中でもできますけれども、やはり、社会教育の充実があって、そういった思いというのも、強く抱いていただけるというふうに思いますので、できる限りその社会教育活動の充実、機会の確保、引き続き厳しい状況の中であっても、知恵を絞って確保していきたいなと、そのように思っています。
再質問 海道徹
教育長とそういう社会教育の面では、思いは同じなのかなと思っています。本当にこの町を、やはり担う子どもたち、全員がこの町に帰ってくるとは思えないです。しかし、一人でも二人でも、持続可能なまちづくり、これまさしく支える人材、これは、やはりこの町で育って大きくなって、またこの町に帰ってくるという循環もないと、やはり一人でも二人でも帰ってくる。そこには当然学校教育も必要でしょうけれども、そこに生まれ育った社会教育、そういう勉強をするということも大変重要だと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。端的に質問させてもらいます。２点目の、学校でのいじめ不登校、これは先ほど櫻井議員のほうから質問があり答弁されています。これは失礼ですけれども、答弁いただきましたけれども、割愛させていただきますので、よろしくお願いします。それから２項目めに移らせていただきます。持続可能な社会のつくり手育成のためのＳＤＧｓの教育について、何点かお伺いしたいと思います。先ほども某議員に対して町長の答弁があります、ゼロカーボンシティ宣言されるということであります。子どもたちの、教育での環境を含め、ＳＤＧｓの考え方、子どもたちへの意識づけというのは大変重要だと思うのです。当然これ家に帰れば、子どもたちもいろいろなこと取り組んでくれていますと話も聞くのです。しかしさらなる、やはりこういう町が宣言して、持続可能なまちづくり、将来に向かってこれ宣言するということは責任あります。しっかりと教育委員会も、教育、ＳＤＧｓに関わる教育、小学校、中学校そして高等教育も含めて、しっかりと、さらに進めていただきたい。ウトロ学校でもこういうことやっている、答弁されています。しかしこれは斜里小、朝日小、斜里中学校そして斜里高校はどういう現状なのか。私は詳しく調べていませんけれども、しっかり斜里町の子どもたちが未来を見据えて、斜里町から逆に発信していけるような、人材が育つような、そういう教育、力強く進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
ＳＤＧｓの教育、各学校で、全ての学校でしっかり進めてほしいというお話がありました。ＳＤＧｓは、２０３０年までに、持続可能なよりよい世界を目指す、１７の国際目標ということで進められていますけれども、その前にＥＳＤが、そもそもあって、そういった持続可能な開発のための教育、そういった社会づくりの担い手を育てる教育を進めようということで、これにはもう早くから取り組んできてまいりました。このＥＳＤの考え方が２０１５年に、ＳＤＧｓの目標の４番目の教育というところに、位置づけられたということでありまして、このＥＳＤの考え方というのが、今新学習指導要領の全体の基盤になる理念として組み込まれておりますので、小学校では令和２年度から、中学では令和３年度から、新学習指導要領に移行していますけれども、これに則って教育を進めるということは、まさにそのＳＤＧｓの教育を推進していくということと全く同じ意味になりますので、その中では、新学習指導要領の中では、主体的対話的で深い学びというのがキーワードになっていますけれども、これはまさにＳＤＧｓを推進するために必要な姿勢、関わり方ということですので、それに基づいて各学校、全校でしっかりとそういった教育を進めていきたいな、そういうふうに思っています。
再質問 海道徹
それではもう１点、これで最後にいたしますけれども、２０２０年には小学校の新学習指導要領、２１年中学校、新年度から高校が新しい指導要領で進んでいかれると思うのですけれども、この中で特に斜里高校の関係ですけれども、やはり今回も、募集人員がなかなか少ない。この少子化にもよるのでしょう、各学校にしても、応募が少ない学校も多々あるようですけれども、やはり産業系列も含めた、特化した、やはりそういう考え方、ＳＤＧｓを含めた、そういう指導要領の中にはユネスコスクールなんていう言葉も出てきます。しっかりとここは高等教育の中で、やはりきちんと教育という面で、やはりそういったことを連携しながら、しっかりと斜里町らしい、そういう教育を進めるべきだと思いますけれども最後に、この１点だけお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 岡田
町立学校だけではなくて、斜里高校も含めてということです。当然、道立高校ですので、我々もまた直接の設置者ということではないですけれども、地元の高校、大事な高校ですので、しっかりいろいろな支援をしていきたいなと思っています。やはり斜里高校でＳＤＧｓの教育を進めるにあたっては、本当に環境として恵まれていると思うのです。これだけいろいろな地域人材、地域資源が多様にあるという中で、まさに生の教材でＳＤＧｓを学べるということは、この斜里高校の非常に大きなアドバンテージだと思っています。あとはそこと学校をどうつなぐかというところです。あっても活用しなければ意味がありませんので、そういった豊富な地域の教材を、きちんと学校教育、高校教育の中に取り込んで活用して成果が上げられるように、いろいろな形で応援をしていきたいなと、支援していきたいなと、そのように思っています。