（1）デジタル化の推進について／（2）交通弱者救済のための地域公共交通について／（3）学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について／（4）学校給食調理場の環境整備について

答弁　町長 馬場

海道議員のご質問にお答えします。はじめに１項目めの、デジタル化の推進について、お答えいたします。まず１点目の、マイナンバーカードの普及状況についてですが、令和３年９月１０日現在における交付状況としては、町内の交付枚数は３８３５枚であり、交付率は３３．９％となっています。全道平均の交付率は３２．４％であり、若干上回っている状況です。次に、マイナンバーカードの普及推進に関しては、日中は働いている方でも手続きが行えるよう、夜間申請窓口を開設し、取得率の向上を図っています。令和元年１１月より開始し、これまで１４３０名以上の方が手続きを行いました。また、今後の活用拡大に向けた国のスケジュールとしては、１０月より医療機関や薬局での健康保険証としての利用が始まります。これからは特定検診の結果や処方薬の履歴が確認できるようになるほか、高額医療費の手続申請が免除されるなど、マイナンバーカードで利用できる行政サービスが拡充されることで、より一層の普及が進むものと期待しているところです。次に２点目の、わかりやすいデジタル総合窓口の設置についてですが、現在斜里町において、公式ＬＩＮＥを１アカウント保有しています。当初、このアカウントにて、子ども、子育てに関する情報周知等の活用を進めておりましたが、現在は新型コロナウイルスワクチン接種予約として利用しているところです。今後の活用方法については改めて検討していきますが、スマートフォンの普及により、ＬＩＮＥなどのアプリを活用して手軽に事務手続き等を行える仕組みが行政においても求められていることから、今後も効果的な運用方法について検討を行ってまいります。次に３点目の、高齢者や障がい者に配慮したデジタル化支援についてですが、現在、町のホームページのユニバーサルデザイン化について準備を進めています。このことにより、町のホームページにアクセスすれば、誰もが簡単な使い方で必要な情報を手に入れることができるよう、仕組みを整えているところです。また、現段階において、全ての方がデジタル化の運用の上で、情報の取得や手続きが行えているわけではありません。その点については、これまでもほっとメールの登録やワクチン接種予約等の手続について、操作が困難な方に対して職員がその作業をお手伝いしていたように、町民の方のニーズに応えながら、適切な運用を図っていきたいと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に２項目めの、交通弱者救済のための地域公共交通についてお答えいたします。市街地巡回バス、しゃりぐるは、平成２９年４月から本格運行を開始し、今年で５年目となっております。平成２９年度に策定をした斜里町地域公共交通網形成計画においても、健康で歩いて暮らせるまちの実現と、安全・安心で持続可能な交通体系を目指しております。この計画の柱であったしゃりぐるは、スクールバスの空き時間に運行できる本数や時間体に制限もあり、コロナ禍も重なる中で、時に空車で利用客がいない状況があるなど、利用人数の伸び悩みが継続した課題であります。今後に向けては、令和５年度から始まる次期計画策定にあたって、課題解決のための情報収集や手法の検討が必要となってきます。その中では、交通事業者の経営圧迫とならないよう配慮しながらも、近隣では網走市の取り組んでいる、ＡＩバス・タクシーの導入など、運行時刻や停留所の見直しも含め、町民本位の可能な限り改善に向けた検討を進め、具体的には地域公共交通活性化協議会において協議を進めていくこととしております。まだまだ具体的な検討内容となっていないところでありますが、利用者の声に耳を傾けながら、地域公共交通の見直しに向けて取り組みを進めていきますことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。３項目および４項目めは、教育長よりお答えいたします。

答弁　教育長 岡田

次に、３項目めと４項目目のご質問については、私からお答えいたします。まず、３項目めの、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてのご質問の１点目の、今後の部活動改革への取り組みについてですが、斜里町では、平成３１年３月に道教委の方針に基づいた町のアクションプランを策定し、部活動指導に関わる具体的な取り扱いを、斜里町立学校の部活動の在り方に関する方針として整理しています。また、各学校では、この町の方針に基づいた活動方針を定めており、原則として平日は少なくとも１日以上、土曜・日曜の週末についても１日以上休養日にするなどの取り組みを実施しています。これらを踏まえまして、議員ご指摘のとおり、令和２年９月に文科省からさらなる部活動改革に関する方向性が示され、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であり、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築と、一方で、部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みの構築を目指すとしています。その具体的な方策として、令和５年度以降に休日の部活動の段階的な地域移行があり、斜里町としましても、このような全国的な流れの中で、近隣自治体の動向も踏まえた上で、今後の検討を進めていかなければならないと考えております。次に２点目の、総合型地域スポーツクラブ等の現状と課題についてですが、文科省が示す地域部活動の運営主体は、退職教師、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブなど、多様な主体が想定されています。このうち総合型地域スポーツクラブについては、第２期斜里町スポーツ推進計画の策定に向けて検討しましたが、斜里町では設置に至っておりません。その理由としては、町内ではスポーツ少年団による有意義な活動が行われているため、安易に現状の体制を崩すことは得策ではないこと、総合型地域スポーツクラブのキーパーソンであるクラブマネージャーの人材確保が困難であること、公的な財政支援がないとクラブの運営が難しいなど、課題が多いことが挙げられています。しかしながら、今後の学校部活動の受け皿を確保する上で、総合型地域スポーツクラブはその選択肢の一つとして期待されることから、将来的な導入の可能性については引き続き検討することとしています。次に、３点目の、今後の指導者の育成についてですが、現状ではスポーツ協会やスポーツ少年団本部会、それぞれの加盟団体において指導者の育成、確保に尽力されているほか、町としても、各種スポーツ講座による指導者の掘り起こしや、関係機関と連携した指導者向け講座の開催等による、指導者の育成支援に努めているところです。これらにより、地域におけるスポーツ指導者は一定の育成が図られているものと認識しておりますが、今後、休日の部活動の段階的な地域移行の検討が必要となりますので、スポーツ指導者のさらなる確保が図られるよう、引き続き関係機関と連携し、指導者の育成支援に努めていきたいと考えています。次に、４項目めの、学校給食調理場の環境整備についてお答えいたします。はじめに１点目の、現在の労働環境としての職場の現状はについてですが、現在の給食センターは、平成２年の施設建設から３１年が経過し、老朽化が進んでいるものの、この間、計画的に設備の整備、更新等を行い、安心安全な給食の提供はもちろんのこと、調理員の作業効率の向上も図っているところです。議員ご指摘の暑さ対策でありますが、今年は特に暑い日が続いたことから、調理に伴う熱と相まって厨房内の温度が上昇し、現在設置しているエアコンだけでは、十分と言える効果が得られなかった状況があったため、これは通常時から行っていることではありますが、適切な休息、休憩をとりながら調理作業を行うなど、調理員の健康面に考慮した対応を行っているところです。このような状況を踏まえ、現在使用している厨房内のエアコンは、平成２３年度に整備したものであり、設置箇所も１カ所のみであるため、今後、更新や増設等の検討を進めていきたいと考えています。次に、２点目の、学校給食センターの民間委託への考えは、についてですが、まず、管内の状況につきましては、清里町、小清水町を含め、九つの給食センターで調理業務の外部委託を行っており、全道的には約半数のセンターが外部委託となっています。斜里町につきましては、第６次斜里町行政改革実施計画の中で、行政事務のスリム化と民間雇用の拡大が図られることや、民間活力による業務の質の向上を期待し、計画期間である令和元年度から令和５年度までに検討することとしております。これまでの検討状況でありますが、近隣の給食センターでの実績や町内の医療施設および老人福祉施設等での給食業務の実績がある複数の民間事業所を中心に、実際に受託が可能であるのかなど、初期の段階の聞き取りを行ったところ、さらなる条件面等での詳細な協議は必要ですが、受託に関しては、複数の事業所から前向きな回答をもらっているところです。今後につきましては、施設の老朽化への対応や調理員の確保などの課題および近隣自治体の動向も踏まえまして、慎重に検討していくことを申し上げ、海道議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

まさにデジタル化によって、プラス面というのはワンストップで手続きが進むということですし、簡略化もするということだろうというふうに思っています。現在のところ、まだそこまで至っておりませんので、具体的によく言われるのはスマホだけで、パソコンがない家、そういうところはまだまだたくさんあるというか、限られる世帯だろうというふうに見ざるを得ません。まさに、このスマートフォンがコンピューターと同じと思っていいわけですから、それをいかに使いこなせるかということかと思います。このスマートフォンでさまざまなことが可能になっていくのが、このデジタル化だなというふうに思っていますので、そういう仕組みづくりを今後も積極的に調査しながら進めていく必要があるというふうに捉えております。

答弁　町長 馬場

まさにこの、せっかくあるものを、しっかり使い方がわからなければ、宝の持ち腐れになると思います。スマホもどこまで持っているかというのが、いろいろありますけれども、今の高齢者もかなりの率で、らくらくホンを含めて持っている方もいらっしゃると思いますので、そういう意味では、それを使いこなす、この講習会等々含めて、そういう機会を持つことがやはり大事だろうというふうに思っています。このデジタル化に直接関係ありませんけれども、例えばスマホの通信会社は、自社の機器を購入してもらうということも含めてでしょうけれども、スマホの使いこなし講座みたいなものを、自主的にやっている事例も現在ありますので、そういうことも上手に利用しながら、一人でも多くの人がこれを使いこなせるように、いろいろ便利な中に、怖いリスクもありますけれども、そんなリスクも認識した上で使うということが大事だと思います。そういう情報提供、理解できる場、機会、こういったものをさまざま国でも努力をしようとしていますので、その辺と連動しながら、できるものはやっていければと思います。

答弁　町長 馬場

おっしゃるとおり、まずこのしゃりぐるは町民の皆さんから、町内の移動のための足の確保ということで要望をいただきながら何ができるかということで市街地、郡部、ウトロと分けながらそれぞれの方式で、足の確保に取り組んでまいりました。しゃりぐるについては先ほど答弁でお話ししたように、やはり利用がいまい一つ、ないという感じは印象としてどうしても立つのですけれども、先ほど言ったように求める、この地域公共交通とは何なのだろうかと。このスタイルは求めている方法ではないのかなというのも、ちょっと考えざるを得ないのです。やはりニーズに沿ったやり方でなければ意味はないし、もちろんいくらでもコストを掛ければいいというものではありませんので、そことの兼ね合いで、網走のどこバスの例もお話がありましたけれども、これはスマホを使って予約をするということですから、まさにそのことができないと思うような利用につながらないのです。おそらく簡単、先ほど私が、例えば民間でやると言ったのは、まさにそういう部分を、そういう営業所でやって、スマホ教室をやって、実際に予約してもらうと。それでやれるのだという実感を持って今後の利用につなげようという、そういう試みだったのです。だからそういうやり方をしていくと、どこバスだけではなくて、スマホを使っていろいろなことができるというのを実感として、いろいろなことが可能になっていくと思いますので、これは一つかと思いますが、本題の公共交通と地域公共交通という部分で言いますと、やはりデマンドです。どこからどこへ行きたいと、いつ行きたいというものに沿うという意味では、しゃりぐるは、決まった時間に、決まったルートしか走らないというここの差が一体どうなのかということです。やはり真剣に検討すべき事項だろうなというふうに捉えており、そのことは原課のほうもしっかり認識しておりまして、新しい地域公共交通網形成計画、これをつくるに当たっては、その辺も踏まえながら取り組んでいきたいという考えでおります。

答弁　教育長 岡田

国のほうから、非常に大きな方針が示されたなというふうに受け止めています。そもそもは教員の働き方改革というところから始まって、教員が何でこんなに多忙なのかという中で、非常に部活動の指導というところが大きな負担になっていて、ここの改革抜きには働き方改革そのものはもう進まないということで、思い切った対応方針を示したということだと思います。部活動の教育的意義というものは、本当に高いということは確かなのですけれども、ただこれが今、教師の献身的な勤務で何とか支えられているということ、これがもし大事な活動であって持続したいということであれば、この体制ではもう維持できないと、持続の可能性を考えると、どうしても部活動の、運営の仕組み自体を変えないといけないというところで国が踏み込んできたのかなというふうに思います。ですから、これは本当に大きな、国が示した大きな中身ですので、いろいろなやり方があると思うのですけれども、先進事例も見ながら可能な限りの対応を、方向性としては何とかこれの対応を進めていかざるを得ないのかなというふうに受け止めております。

答弁　教育長 岡田

部活動の意義というところだと思うのですけれども、当然スポーツ系の部活については体力向上や健康維持という側面も当然あると思いますけれども、学校でなぜやっているかといえば、これは非常に教育的な効果が高いということです。責任感や連帯感ですとか、そういったことの肝要も含めて非常に学校教育の目指す資質能力の育成に資する活動であるということで、これはもう学校の教育活動の一環であるというふうに位置づけています。これは第一義的に、やはり教育のために行っていると、そういう位置づけであるのかなというふうに思います。

答弁　教育長 岡田

地域部活動に移行していくということで、先ほど答弁で申し上げましたけれども、その担い手はどういう形態なのだというところはさまざまあるという、その中の一つとして総合型地域スポーツクラブがあります。ただ、この総合型地域スポーツクラブについては非常にハードルの高い、そんな簡単にできるものではないというふうに考えていますし、やはり大きな都市部であればそれなりに人材の確保ができたりというところはあるかもしれませんけれども、特に人口規模の少ないところではより困難性が高いのではないかなというふうに思っています。この総合型というのは何が総合かといえば、単一のスポーツ種目だけではなくて、いろいろなスポーツの種目を扱いなさいと。それと特定の世代だけではなくて子どもからお年寄り、あるいは障がい者も含めて、あるいは初心者からトップレベルの競技者までもさまざまな人があそこで活動できるような形をつくりなさいと。そして定期的、継続的なスポーツ活動を行って、そこに質の高い指導者を置きなさいということですから、それができれば理想ですし、そういうところがその事業の一環として、事業の一つとして部活動の分を担っていただけるということになれば、これは本当にありがたいことであると思いますけれども、なかなかすぐにその形をつくれるかといえば、相当困難性が高い。そういう意味では、それ以外の、まずは地域移行という部分では、そういったしっかりした組織をつくることありきではなくて、何とか今いる、あるいはこれから育成する指導者の方々にご協力いただいて、まずは第一段階というのは土日だけでも地域の方々が何らかの形で担っていただけるような仕組みというのを模索しなければいけないと思っていますので、国も今年から全国に拠点校というのを設置して、そこで実践研究を進めると言っています。令和５年に向けて、そこの実践研究結果を、成果を広く情報発信していって、そういった情報も踏まえて全国のほかの地域が今後の移行についての検討材料にしてくださいと言っておりますので、そういった先進事例も情報収集しながら、うちの町でどういった地域移行ができるのかということを慎重に検討していきたいなというふうに考えております。

答弁　教育長 岡田

民間委託の関係、基本的には調理業務の部分というのが一番大きなところであると思いますけれども、詳細はどこまで委託に含めるかとか、いつからやるのかというのは、まだこれからですけれども、今、検討期間として定めているのは令和５年度までに検討するということですので、その中ではしっかり検討していきたいなというふうに思っております。議員がおっしゃるとおり、単に委託の部分だけ切り離して考えられないところがあって、やはり施設の老朽化の部分、それをどういうタイミングでどういう手を入れていくのかということも含めて考えなければいけないと思っています。いずれにしてもこの給食、１日１１００食ぐらいつくっているかと思います。年間で２２万食です。これを毎日毎日、本当に食中毒も出せませんし、アレルギーにも対応しなければいけないですし、学校給食はいろいろな調理場の制約がある中で、またそこで地元食材をうまく使いながら、さまざまな制約の中で現場職員は工夫し、苦労してやっていただいて、その給食はやはり学校の現場でも本当楽しみにみんな、児童生徒がいただいているということです。この仕組みを、それこそ持続可能にしていくための方策、できれば当然コスト的にも下がればそれが一番いいですけれども、この民間委託の検討の中で、いろいろ知恵を絞って学校の給食提供というのが持続できるように、検討を進めていきたいなというふうに思っています。

答弁　町長 馬場

今、教育長がお答えしたように、５年までに民間委託等について可能性を検討して、一定の結論を出す。一方でセンターそのものの施設が老朽化している中で、あの場所がいいのか、違う場所も含めてここは考えていく必要があるなということで、常に協議をしておりますので、そういう意味では、私と教育長が違うという部分ではございません。