（1）生産年齢人口減・少子高齢化社会を見据えてどう立ち向かうのか！斜里町の将来像について／（2）行政のDX・デジタル化について

質問　海道徹

それでは通告に従い、２項目について一般質問をさせていただきます。１項目めの、この人口減、生産年齢人口減社会、これを見据えてということですけれども、私個人も生産年齢人口減、そしてその人たちが納税者人口でもあるということも含めて、大枠の中で町長の見解をお伺いしたいと思います。今、地方は本格的に少子高齢化等、生産年齢人口減少社会を迎えています。斜里町も一層高齢化が進む社会であり生産年齢人口もそれに伴って減少しています。生産年齢人口が減少すれば人手不足をはじめ消費者人口の減少による経済規模の縮小の可能性など、自治体として対応すべきさまざまな問題が出てきています。国は人手不足解消の一つとして、外国人労働者の拡大を決め進んでいますが、外国人の受け入れだけで問題が解決するとは思いません。さらに消費や生産が減少し経済が縮小していくと町の歳入も維持するのが困難になるのではないでしょうか。一方で、さらなる高齢化により社会保障経費など義務費の増大が見込まれ、増える支出に減る収入、恒常的な赤字財政に陥りかねません。このように生産年齢人口の減少はさまざまな問題をもたらすと考えられます。これからの斜里町が直面している、生産年齢人口減少社会という、斜里町にとっても最重要課題に町としてどのように立ち向かっていくのか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。２項目め、行政のＤＸデジタル化についてお伺いをいたします。国の多額な資金的支援が期待される中、斜里町もこのデジタル化に向けて準備を進めてこられたのだと思います。このデジタル化は単なる業務のＩＣ化とは異なります。住民本位の行政、地域社会を実現するプロセスともいわれています。斜里町がより一層住み続けたいまちになるためにどのような行政サービスであるべきかを描き、デジタル技術を活用し実現していくものと考えます。また、やはり財政が逼迫している中、業務のプロセス改革による業務量削減はもはや地方自治体の死活問題とも言えるのではないでしょうか。しかし、この手の手法は、またこの活動はややもするとＩＣＴ化そのものが目的になってしまいがちです。そうなると多額の予算や労力をかけシステムを置き換えたものの大きな成果が得られなかったという、失敗に陥ることが懸念もされます。デジタル化推進にあたって、既存の仕事の進め方や組織体制にとらわれずに、新しい斜里町行政の在り方を構想し、それに向け改革を推進していく一つのプロジェクトだと私は考えております。デジタル化を成功させるためにも、メリットやコスト削減効果など、デジタル化の成功には組織体制と人材が重要であります。いずれにせよ、町のトップがデジタル化に取り組む強い意思を持ち、体制に反映されることが大きな力になると考えております。以下、２点についてお伺いをいたします。このＤＸ化に向けての組織体制はどのように構築されていくのか。二つ目、組織体制での人材確保はどのように考えられているのか。以上、２項目２点について、町長のお考えをお伺いいたします。

再質問　海道徹

それでは再質問をさせていただきます。私この生産人口減少社会という質問をする前に、総合計画をしっかりと読ませていただきました。基本理念、当然これはみどりと人間の調和を求めて、これは町長が求める幸せを実感できる住みよいまちづくりを目指して、そういう中でこれは根本の基本理念だと私は思っています。その中にその調和のもとに、生産と生活と文化が維持され、高められ、それが斜里町の個性を創造していくということを意味するものだと書いてあります。まさしくこの町長が幸せ実感、温かいまちづくり、今までずっと言われ続けてきたこの中の基本理念だと思っています。まずその生産、それから生活をする、そして文化を大事にするということを含めてよく言われるのが、人がいない、町の発展はないのだという有識者もおられます。そういった中にいかにこの人口減社会を乗り切るか、私も質問で喫緊の課題だと申し上げています。そういう中で、この生産年齢人口、これは定義ありませんけれども、１５歳から６５歳までといわれています。人口減少対策、これは本当に短期の政策を打ってもすぐに解決する問題ではないでしょう。やはり中長期的な取り組み、これが重要だと思っています。国がつくった、まち・ひと・しごと創生法、この中で斜里町も総合戦略、この策定をされ、最初は１０分の１０の補助率がいつの間にか２分の１になったと。地方としては非常に苦しいところはありますけれども、この戦略と、また総合計画の整合性を持ちながら進めてきたのだと思うのです。１点、町長にお伺いしたいのは、なかなか効果が出てこないということを私感じています。この第２期の総合戦略を含めて、今、人口減対策をやっている、やっているにもかかわらず大きく人口が減少しているこの要因について、町長はどのような認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　海道徹

私も先月の広報しゃりを見て、この１万１千人を割った、１万９００人と町長の答弁いただきましたけれども、この数字を私は非常に、この総合計画の１０年計画で、この中で、この中間報告、第６次の斜里町総合計画の中間評価および斜里町自治基本条例の制度整備、運用の検証について、この提言書でもあった、これは平成３０年ですか、１１月に提言書を出されています。この中で一緒に、町民アンケートも実は取っているのです。私もこれ、しっかりと読ませていただきましたけれども、やはり５年前に人口を推計したときに令和４年には１万１７００ぐらいは残るのではないかという考えもあったようですけれども、これから千人近く、この町で千人近く人が減るというこの現実をなかなか、５年前からこういうことで心配されていた。なかなかその減少対策と、先ほど言ったように、そもそも短期で解決する問題ではないですから、そういう行政も苦しい立場はあると思うのですが、この中間報告を見て私が町民のアンケート調査、この中に今後どういうものを重点的に町が、また町民が一緒になって協働するということが必要だと答えている項目があるのです。それは第一番が病院、医療関係の充実となっていました。第二番目に、農業、漁業、林業も含めた、やはり産業振興、ここが言われています。そして子どもの、やはり子育て支援対策、これは重要ですよと町民アンケートで、町民の声は素直な感想だと思うのです。先ほど櫻井議員のほうからも医療費無償化、この議論はしませんけれども、そういうことも出てくるのだろうなと。これを見てもやはり５年前のこの中間の提言ですよね、町民にアンケートまでとった。今現実が、なかなかそうならない現実があります。町長が答弁書の中で、縮小する社会、この次の総合計画の策定の中には縮小する社会と先ほど答弁いただきました。それをやはり認めると、それは増やしたいのだよと、だけどもそういう社会を認めてこれからの総合計画を策定するのだと、そういう考えを、固い考えだということでもう一度答弁をよろしくお願いします。

再質問　海道徹

縮小していいということではない。この現実をやはり見据えた、次の第７次総合計画策定、町民と行政と一緒になって未来を語り合うのだということもおっしゃっています。私もそれはそのとおりだなと。斜里の人口動向が示されていますけれども、やはりそれを見ても、この生産人口がすごく減っていく、生産される、活動される人口が本当に減っていっているというのは一目瞭然で見えるのです。今、町長が言った自然減、これは特殊出生率、全国で１.３ですか、北海道も低い、だけれども斜里町は、令和２年度は１.１ぐらいだったのが、昨年は１.６まで回復したと、非常に頑張っているというか、本当にそういう面ではありがたいことだなと思うのですが、やはりそういう子どもたちを育てる、今、町長が言った、地域のコミュニティも含めて、馴れ合い、助け合い、いろいろなものを含めて当然生産世代、若い人たちがいれば一番いいです。しかし、それを認めながら少ない中でどうまちをつくっていくのか、非常に難しい局面はあると思いますけれども、そうしたら私は聞きました、この斜里町の未来像、この総合計画を策定してどういった５年後、10年後の未来像を語るのか、もしお考えがあれば未来像、先ほど縮小するということはある程度認めてつくるのだと言いましたけれども、やはり先ほど言った納税者人口、これ町の財政にも関わってきます。やはり税金を払ってくれる人たちがない、そういう中で、次の中でこの定住人口よりも関係人口、交流人口といわれている。私はそういう方たちの活動を地域にイノベーション、つまり変化を起こしてくれる人たちの活動も大変ありがたいし大事だと思うのです。それでやはり基本はここに定住をしていただいて住民税を払っていただく、ここがやはり一つの基本なのかと思いますが、その点についての、答弁で関係人口、交流人口とおっしゃいましたね、その点の定住人口についてお考えがあればお伺いしたいと思います。

再質問　海道徹

わかりました。第７次の総合計画、人口減少、人手不足、少子高齢化など、縮小していく社会対応と言われています。今後この計画策定の中でしっかりとこの人口減少社会、立ち向かっていただきたいと思います。それでは２項目めの質問に移ります。デジタル社会の構築ですけれども、これは今、民間企業も政府の支援を受けてＤＸ推進に取り組んできています。当然、会社の事務効率化も含めてですね、あと商品の付加価値を創造する、いろいろこのＩＣＴを使って限りなく本当に進んでいくのかと、少し怖いような気もしますけれども、やはりなかなかこれに沿革が変わっていくしかないのかと思うのです。そこでいろいろな面でこのデジタル化、今行政がＤＸで進めようとしているこのデジタル化、これは誰のために、行政のためなのか、それとも行政そして町民も一緒に巻き込んだ行政サービスを含めて、町民が利便性のある利用しやすいシステム構築ということも含めてもう一度、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　海道徹

それからもう１点、答弁の中でこの組織体制についてお伺いしているのですが、来年の４月から庁舎内のプロジェクトを、このチームを立ち上げ、いかに簡素に効率的にミスを発生しないようにというような、このプロジェクトを立ち上げる。このプロジェクトの人材、どのような職員をプロジェクトに参加させているのかお伺いしたいと思います。

再質問　海道徹

８月１日付でこの協力隊含めて外部知識を取り入れながらＤＸを推進して、１０月１日付で新たに設置されるということですけれども、この人員としては職員のほかにこういう地域活性化、企業人制度、こういうものを活用して協定を結ぶという準備を進めているのだということでありますけれども、この組織自体、独立性を持った組織体制構築ということでよろしいでしょうか。独立性を持っているのでしょうか。

再質問　海道徹

すいません、私の質問の仕方が少しまずかったと思います。私もそういう思いで聞いたのですけれども、自治体間でいろいろな話を情報で聞きますと、やはりいろいろなところがまざってくる、推進室として独立しなければ、本当にいろいろ情報が入ってきて逆に錯綜するというのです。ですからそこはそこで、今、町長言ったようにある程度独立性を持ったという答弁ですから、そこはそこで推進のための一つのものだという理解でよろしいのですよね。

再質問　海道徹

ＤＸ推進にあたっては１０月に機構改革を予定されているお話も今回の説明で聞きました。これはＤＸ化と当然、機構改革というのは関連しているということでよろしいでしょうか。

再質問　海道徹

わかりました。最後の質問にしますけれども、職員の育成、デジタル化含めてこれは職員も大変だろうと、当然これから研修も受ける。今、世界、日本でも第４次の産業革命とまで言われているこのデジタル化、これはやはり高度なある程度ノウハウ、スキルを持たないといろいろトラブルが起きてしまう。今後、よく言われているのがリカレント研修、それからリスキリング研修、つまり高度な技術をどう取得するのか。非常にここが今、検証の中で注目されていますが、今後この職員が研修されるということですけれども、こういう職員の研修体制、これから国もその研修に対して非常に支援をしていると聞きます。どのようなこれから研修体制をとられていくのか、大事なところですのでお伺いしたいと思います。