斜里町議会 令和4年3月会議 2022年3月14日
(1)ゼロカーボンシティ宣言・具体的に何を基軸として計画・推進を行うのでしょうか?/(2)空き家対策協議会が設置されますが、同時にまちづくりの政策的視点での地域活性化に生かす取り組みが必要ではありませんか?/(3)不登校・発達障がい・子供の心のケアと保護者のためにスクールカウンセラーの配置は十分ですか?
2022年3月14日、斜里町議会の一般質問で、櫻井あけみ議員が「ゼロカーボンシティ宣言・具体的に何を基軸として計画・推進を行うのでしょうか?」「空き家対策協議会が設置されますが、同時にまちづくりの政策的視点での地域活性化に生かす取り組みが必要ではありませんか?」「不登校・発達障がい・子供の心のケアと保護者のためにスクールカウンセラーの配置は十分ですか?」について質問し、町長 馬場、教育長 岡田が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井あけみ 議員
- 答弁者
- 町長 馬場、教育長 岡田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 櫻井あけみ
私は今回の定例会議において提出いたしました3項目の質問に関して、一般質問を行います。1点目は、先に町長が表明いたしました、ゼロカーボンシティの宣言を町として、具体的に何を基軸として、計画推進を行うかということについて、質問させていただきます。環境自治体である斜里町の今後の対応は、地域の大切な資源を守る観点からも、全体を見据えた取り組み、それをしっかりと具体的に推進されるべきであると思っています。脱炭素という、一部のともすれば一部の経済活動に組みされてしまう取り組みではなく、地域の産業、環境を見据え、将来にわたり、まちの暮らし、生活、そして産業の持続可能、持続可能という言葉ではなく、持続していかなければならない取り組みであるべきと私は思い、この質問をさせていただきます。ゼロカーボンシティの定義とはどのようなものなのでしょうか。一つ目伺います。二つ目として、この宣言の表明に至るまでの、町としての取り組みについての検討内容と、行政間ではどのような場で、どのような協議がされてきたのでしょうか。三つ目、環境基本計画など、今後の計画については、どのように、このゼロカーボンシティの宣言と組み合わせて展開されていくのでしょうか。環境基本条例では、町の責務、事業者の責務、町民の責務、そして斜里町らしい滞在者の責務が示されていますが、今回の宣言により、果たさなければならない役割は、どのように整理されていくのでしょうか、伺います。全国自治体で、この宣言が示されています。今後は、広域事業自治体との協議も必要になると思います。また、北海道との関係などについて、町は今後どのような場で進めていくことになるのでしょうか。最後に、町の2050年を見据えた計画と、2030年の中間達成目標など、具体的な計画を今後どのように示されるのでしょうか。今後のスケジュール、体制などについて、お示しください。2項目めは、空き家対策協議会の設置に関連しての質問です。私は、この空き家対策協議会が設置されたことが非常にいいことだと思っておりますが、同時に、この空き家という課題については、まちづくりの政策的視点での地域活性化に生かす取り組みも同時に必要ではないかという点で質問いたします。先に行われました1月臨時会議での全員協議会の場でも、私は同様の質問を少しさせていただきました。今回の空き家対策への取り組みは、今後の空き家対策においては大きな前進であると捉える一方で、現在の町なか、あるいは郊外においても、その空き家を利用して、町の活性化、あるいは賑わいの創生につなげられるような取り組みも同時に必要だと思っております。先般、北海道新聞にも掲載されていたような、清里町における取り組みを、町でも積極的に行うべきではないかと思いますし、このような、他町における取り組みも大変参考になることが多いと思います。民間の不動産業者と連携して、住居、事業展開、あるいは事業誘致に向けた取り組みを同時に行うことは、これからのまちづくりにとって必要不可欠な課題であると考えています。空き家の利活用に、移住定住、事業誘致、町の活性化をしっかりと視野に入れ、取り組んでいくべきときではないでしょうか、町長のお考えを伺います。3点目は、教育長に伺います。不登校・発達障がい・子どもの心のケアと保護者のためにスクールカウンセラーの配置は充足しているかという点について伺います。不登校、あるいは就学環境に馴染めない、成長期に起きるかもしれない心の変化、そして、発達障がいなど、子どもたちの心に関係するケアが必要な場合に、相談対応に当たってくれるスクールカウンセラーが、文科省の政策により全国に配置されていると思います。子どもたちは、生きづらさを感じていることが多く、時には様々な不幸な結果を招くことも少なくない時代になってきています。斜里町でも、スクールカウンセラーの配置により、これまでに幾つかの課題が解決、改善されたということが、随分前ですけれども、常任委員会や議会の中でも報告されて、そのカウンセラーの必要性というものを、私たちは実感してきています。そこで、次の点について伺います。斜里町内の学校では、このスクールカウンセラーの配置状況は具体的にどのようになっているのか伺います。2点目、現在の不登校、学校環境の課題などはどのような傾向にあるのでしょうか。3点目、不登校に至らずとも、生きづらさを感じる子どもたちのケアに寄り添うような教育委員会、つまり、町の対応はどのような状態なのでしょうか。4点目、現状と今後の課題解決についての教育委員会の計画、そして方針を含めてここの場で伺います。以上です。
答弁 町長 馬場
櫻井議員のご質問にお答えします。はじめに1項目めのカーボンシティ宣言・具体的に何を基軸として計画・推進を行うのでしょうか、についてお答えします。まず1点目の、ゼロカーボンシティの定義とはどのようなものでしょうか、についてお答えします。ゼロカーボンシティとは、地球温暖化対策の推進に関する法律により、都道府県および市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとされており、こうした制度を踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む地方自治体のことであります。次に2点目の、宣言表明に至るまでの町の取り組み検討内容と行政組織内部の協議の場については、庁内の総合計画進行管理委員会や政策会議の中で、町のこれまでの取り組みや、社会情勢、国の支援状況など脱炭素化に係る協議を経て判断してきたところであります。次に3点目の、今後の計画の展開については、令和4年度に二酸化炭素排出抑制対策事業を行い、再生可能エネルギーの導入戦略を策定の上で、次の第7次総合計画や環境基本計画への反映、町の温暖化対策実行計画の新たな目標設定を踏まえ、事業を展開していくこととしています。次に4点目の、宣言により果たさなければならない町、事業者、町民、滞在者の役割整理については、基本的には環境基本条例で定める責務を遵守することで進めてまいります。次に5点目の、広域事業自治体との協議、北海道との関係、整合性などについては、今後、北海道や近隣自治体でも、脱炭素化に向けた取り組みを進めていくことになると考えており、情報共有と整合性を図っていくことは必要と考えておりますので、当町の二酸化炭素排水抑制対策事業の進捗状況を踏まえて、連携方法などを検討していくこととします。次に6点目の、具体的な計画の町民周知、今後のスケジュール、体制などについては、幅広い世代に対しての普及啓発、再エネ導入推進に向けた理解を深め、地域全体で再エネ導入を検討推進する必要がありますので、町内各種団体等との意見交換を行う場を設け、内容、計画案等についての協議を行いながら、町民周知、情報共有を行っていく考えです。また、スケジュールについては、国の交付金の決定を踏まえ、まずは調査分析等を実施していくこととしており、今年度内には戦略を策定、次年度以降、温暖化対策実行計画を策定することとし、当該計画策定をもとに脱炭素化に向けた事業を推進していくこととしています。いずれにしましても、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロの取り組みは、行政機関である町の取り組みや努力だけでは達成できるものではなく、地域住民、事業者の理解のもと、事業を展開していくことが必要であり、当町の特徴である豊かな自然環境の保全を図り、経済的・社会的にも持続可能な地域づくりを考慮した取り組みとなるよう考えておりますことを申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に2項目めの、空き家対策協議会の設置と同時に、まちづくりの政策的視点での地域活性化に生かす取り組みが必要では、のご質問にお答えします。空き家等の対策については、今後の町の方向性を空き家等対策計画(案)としてお示しし、その中で空き家等の発生抑制、空き家等の利活用、管理不全な空き家等の解消の大きく三つを取り組んでいくものとして、1月臨時会議の全員協議会でご協議を申し上げました。一つ目の空き家等の発生抑制は、所有者に対する適正管理の呼びかけ・啓発が今後も継続的に必要であり、二つ目の、空き家等の利活用では、すでに快適住まいのリフォーム事業として、中古住宅を購入してのリフォームに対する工事費の一部補助など、利活用の視点で取り組みが進められております。三つ目の管理不全な空き家の解消については、国の補助金、交付金の活用を前提にしております。空き家の所有者が自発的に解体を行えるよう、今後、解体費の補助制度の創設を空き家対策協議会の中で検討していくところであります。空き家には、使える空き家と使えない空き家があり、使える空き家はニーズとのマッチングにより必要に応じてリフォーム事業を活用していただくこと、使えない空き家は、自主的な更地化を促し、土地の利活用を図ることなどに分類され、これらの点の解決にあたっては協議会のみならず、民間団体であります、斜里空き家コンソーシアムとの連携を強めていきたいと考えております。議員ご指摘の、まちづくりの政策的視点を踏まえた取り組みとしてご紹介いただいた清里町の事例は、移住を前提とする町に対する興味や好意的な思いだけのものではなく、地域ニーズも合わせた複合的なマッチングがあってこそのものと考えているところです。人口減少に伴い、社会が縮小していく中にあって、今後のまちづくりは単一的な事業展開ではなく、将来を見据えた戦略的な取り組みが必要であり、次期総合計画をはじめとする様々なプランニングの中に反映していかなければなりません。いずれにいたしましても、空き家の新たな利活用方法などを含めた地域経済の活性化につながる取り組みは、様々な観点から協働で検討を進めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、2項目めの答弁といたします。3項目めは、教育長よりお答えいたします。
答弁 教育長 岡田
次に、3項目めの不登校・発達障がい、子どもの心のケアと保護者のためにスクールカウンセラーの配置は十分ですか、のご質問については、私からお答えいたします。まず1点目の、町立学校におけるスクールカウンセラーの配置状況についてですが、斜里町では、平成24年度から道教委のスクールカウンセラー活用事業により、臨床心理士1名の派遣を受けており、年間の勤務日数は21日で、1日当たりの平均勤務時間は4時間となっています。スクールカウンセラーの位置付けとしましては、斜里中学校を拠点校とし、区域内の斜里小学校、朝日小学校、知床ウトロ学校を派遣校として必要に応じ連携した活用を図っており、道教委から割り当てられている配分時間数は、全て使い切っている状況にあります。次に2点目の、現在の不登校、学校環境の課題などは、どのような傾向にあるのか、についてですが、文科省における不登校児童生徒の把握基準は、病気や経済的な理由による場合を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因などの背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席したものであり、現時点の斜里町の状況としましては、児童4人、生徒8人の合計12人が、いわゆる不登校の状態にあると把握しており、全体の人数は、昨年度と同様の状況です。不登校の原因は、多様化・複雑化が進んでいますので、的確な把握による早期発見・早期対応をいかにできるかが課題であると認識しています。次に3点目の、不登校には至らないが、生きづらさを感じる子どもたちへのケア・対応の状態についてですが、生きづらさを感じている状態は、不登校の原因になりうると考えますので、まず学校において、身近な教員の気づきによる対応や養護教諭などへの相談を行い、ケースによってはスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる相談のほか、そこから関係機関につなぐなど、連携した対応を行っています。次に4点目の、現状と今後の課題解決に向けた教育委員会の方針についてですが、子どもたちの悩み・不安は、学校環境だけではなく、家庭内での悩みを抱えている場合も少なくありません。そのため、関係機関とのより一層の連携が重要であると考え、学校において、休みがちになっている児童生徒の早期把握に加え、課題を学校内に留めず、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援につなげるよう、教育委員会から指導しているところであります。また、不登校になった場合においても学びを保障するため、適応指導教室の開設による支援や、オンライン学習を継続します。さらに、悩みを抱える保護者の方に対しましても学校での対応のほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどによる個別の支援を行っており、このことに関する保護者への周知につきましては、学校を通じて全家庭にチラシを配布しているほか、おじろ通信に掲載し、周知を図っていることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
再質問 櫻井あけみ
再質問なのですけれども、1項目めから順にさせていただきます。ゼロカーボンシティの宣言というのは、ゼロカーボンシティという言葉自体については、町長ここに答弁いただいたとおりなのですけれども、本当に地球温暖化というひとくくりの中で、私たちの身近な生活にどれぐらいこの状態が影響しているのか。そして、今後考えていかなければならない課題として、もっと私は、今回、町長が宣言したと同時に、町の人たちが、全員自分たちの暮らし、あるいは産業に強く関係があるという部分をもっと意識を高めていかなければならない課題だと捉えています。それゆえの質問です。一つだけ確認させていただきたいのですけれども、先にゼロカーボンシティで、先行事例として、モデル地域を募集しますという部分が出たときに、結構な数の方々から、斜里町、絶対やるのでしょという声掛けがございました。それと同時に、斜里町はどうしてゼロカーボンシティに登録されて宣言を出していないのかということもあったのですけれども、2月28日時点で環境省が発表している、ゼロカーボンシティ宣言登録の町の一覧の中に斜里町が入っていないのですけれども、これはどうしてなのでしょうか。ホームページご覧になって、そうやって言ってくる方が何人もいましたので、2月28日時点ではうちの町はしていたはずなのに、そんなことはないというお話をしたのですけれども、同時に、環境大臣からこんな紙が送られてきますよという話をされていた方もいらっしゃったのですけれども、何か訳があるのかなと思い、まず1点それを伺います。
答弁 町長 馬場
予算の記者発表で、それを受けての新聞報道はすでにありますけれども、その発表のときに申し上げたのは、私ども町は自治基本条例で、議決事項として町の宣言についてはなっておりますので、そういう意味でこの本議会に提案を予定しているのですが、そこでご承認をいただいた後に発表するということで、時間的には遅くなっているというところでございます。
再質問 櫻井あけみ
わかりました。遅れた部分で、交付金だとかそういった対象の中から外れてしまったらどうしようだとかをちょっとと思っていたものですから伺いました。ゼロカーボンシティの取り組みは、先ほど町長のほうからご答弁いただいた、本当に今後、町がやっていかなければならない取り組みの中、たくさんのいろいろな事例がございます。私もカーボンニュートラルという部分での、環境省のいろいろな事業、あるいはほかの省庁にまたがる幾つもの事業という部分の中で、何とかうちの町で生かせるもの、そしてうちの町の産業、あるいは観光に生かせるものはないかという部分を、いつも気にしていますし、逆に、これまで斜里町に関わりのあった環境省の職員の方、またそういった部分の方々からいろいろな声をいただくことがございます。そうした中で、現在、他町村ではおそらくもう声を上げているところがあると思うのですけれども、今後、こうした取り組みをしていく中、斜里町の置かれている状況というのは非常にいい部分もたくさんございます。森林面積が多い、あるいは自然の部分の緑が多い、そして意識の高い幾つかの取り組みを実施している、観光地としてもそうです。そういった事例がありますので、今後、脱炭素先行事例地域という部分、今第1回の募集をやられていますけれども、今後、それに応募するというようなつもりなどはないでしょうか。
答弁 町長 馬場
基本的には手を挙げながら、もちろん手を挙げたから、はい、いいですよとなる補償はありませんけれども、そういう意思であることは思っております。
再質問 櫻井あけみ
先ほど伺いました、広域に関してなのですけれども、広域の事業、うちの町で行う事業、そして他町村と今一緒にいろいろな部分で進められる事業というのが出てきますけれども、私が意識している部分は、ごみ処理の問題になります。そういった中で、先に言いましたけれども、例えば、前にごみ処理の話を、計画を聞いたときにも言っていたのですけれども、例えば私は、ウトロ地域の40キロという距離が非常に嫌です。これはもう仕方のないことなのですけれども、40キロのみならず越川まで持って行く距離を考えましたらもっと嫌になります。1日に、どれぐらいのごみ処理の車がここの区間を往復して、なおかつリサイクルに関してもそうですけれども、いるのか。そしてなおかつ、ウトロの街中をぐるぐると回るという部分で排出される二酸化炭素の量というのは、これは本当に計算しやすいなと思っています。それを半分に減らす。今、ウトロに行っている車の台数を半分に減らすという部分を考えたら、どれぐらいのクレジットが出てくるだろうというのをいつも考えています。今後、ゼロカーボンシティ宣言をされましたら、私はこうした普通の生活、私たちの暮らしの中で、町の事業として必要不可欠な部分の中で、どれぐらい削減することができるだろうか。そして、それが私たちの町にとって、今後の、これは世界的な規模で行われているものですから微々たるものかもしれませんけれども、そういう、今、実際に行われている事業のゼロカーボンにはなりませんけれども、削減するという姿勢で、そういうごみに限らずですけれども、取り組んでいくことが必要ではないかな。新しい事業を起こすのではなく、どうしてもそこに行きがちなのですけれども、そうではなく、今ここで私たちが、幸せだなと思って暮らしています。その中で、さらにゼロカーボンでできるところというのは何なのだろうかという部分をきちんと視野に入れて、計画を進めていって、それを実行していくということが、同時に持続可能なことではないかというふうに考えているのですけれども、町長、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
今たまたまごみ処理、広域の処理以前に、自分の町の中でのごみ処理にかかる炭素使用料、こういったもののお話がありました。ここを少しでも減らすというのは、当然、行政機関として考えていかなければならないことだというふうに思います。一方、例えば量を減らす、回数を減らすとなったときに、ごみの出し方というのが、これが影響してくると思います。その出し方については、やはり町民お一人お一人のごみに向き合う意識、これがある程度変わっていかなければ、なし得ないのではないかなというふうに思います。私がこのゼロカーボンシティ、流行りだから手を挙げたということではなくて、むしろ具体的に何をするかということが課題だというふうに思っていましたから、それがなかなか簡単ではない。手を挙げて何ができるか、迷ってしまうのではないかという不安もあった中で、なかなか最初に、隣の町が同じ知床で手を挙げている中で、手を挙げきらなかったというのはそういうところだったのです。しかし、今、環境自治体というお話、質問の中で冒頭にありましたけれども、環境自治体というのは、私たちがやってきたときはまさに先頭を走っていたわけですけれども、私が思うには、全ての自治体が環境自治体である、なければならない、そんな時代を迎えているのだというふうに思っているのです。そういった中で、先ほど言ったように、何ができるかということをみんなで考えることが、この出発点ではないかなというふうに思っています。広域という部分で北海道との連携のお話もありましたので、ついでに言ってしまいますけれども、北海道も具体的に何をというのは、なかなか苦労しているというのが実態です。でもそんな中で、今考えていることは、やはり脱炭素ということの、脱炭素という意味を、お一人お一人がどうやったら意識できるか、そういう見える化をするところから始めていきたいという考えでおりますので、そういった意味で各自治体も同じように取り組んでいくことによって、うちはこれだけ出しているのだ、ここを何とか減らないだろうか、ここならどうなのだ、そういういろいろな議論を試行することによって、このゼロカーボンシティの取り組みが進んでいくのではないかなというふうに、私は思っているところです。
再質問 櫻井あけみ
はい、そうですね、そのとおりだと思います。ぜひ、今後、取り組んでいく広域の事業に関しても、町長が率先して、ほかの自治体にも呼びかけて、例えばごみ処理施設一つについても、これから建設されるわけですし、事業が始まっていくわけです。そういった中で、同じ意識を、先ほど言ったように、同じ意識を持たなければならないという部分の先駆けとなるような声かけ、そして提案を、規模はほかと比べて小さい部分もあるかもしれませんが、しっかりとその部分をもって私は進めていくべきだと思いますし、特にその広域という部分では、ほかの地域では連携しながら、今回のゼロカーボンシティに取り組んでいるところも出てきております。それもこんなにあるのだ、全国でと思いました。単独ではなく、一緒にやっていこうという。そういった部分の声かけというのは、斜里町であればたくさんできると思いますし、北海道と言っていましたけれども、羅臼町と連携することも可能だと私は思っておりますので、そういった視点で、ぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。私は、なぜこの質問をしたかというと、先の一般質問でもございましたように、例えば本当に当然あったほうがいいなというごみのポイ捨て禁止条例、うちは持っていますけれども、なかなかそれがつくられたという形だけの、つくっただけは大したものだというふうに思いますし、それがなかなか実効性のない部分、そして、一般質問で4名も5名も同じような形での質問をしましたけれども、ごみのポイ捨て、あるいは環境という部分に関しても、この脱炭素の部分では非常に大きく関係してくる問題だと私は思っています。決して、宣言をしたから終わりという部分の組立てでは、今回は国も挙げていますので、そういう形ではないと思います。ぜひ、最終的に先ほどごみの出し方、町民に理解してもらわなければいけないという部分もございますけれども、町民が、なるほどそのとおりだ、というような、きちんとした町の取り組み、運動、呼びかけ、そして姿勢というのを明確に示していくことも必要だと思いますが、町長としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
基本的な姿勢は、櫻井議員がおっしゃるとおりだと思います。ただその上でもっともっと、町民の皆さんにより意識してもらうためには、いろいろなそういう話し合える場、意見を交換できる場、そういったものを持つことによって、おのずと考える機会にもなりますし、いろいろな人の考えも聞きながら、よりよくするための知恵も生まれてくるのではないかと思いますので、その辺の仕掛けといいますか、これを工夫しながらやっていきたいなと考えております。
再質問 櫻井あけみ
ぜひ、町の動き、そして、町自体のイニシアティブという部分を明確にした取り組みをしていただきたいと私も同様に思います。今うちの町では、よく以前は、最近はそうでもなくなったのですけれども、環境基本条例を持っている町なのだねというふうに言われてきたときがございます。この環境基本条例の中も、やはりその頃の部分では、二酸化炭素削減努力だとか、そういう文言が全部ちりばめられていて、今回のようにゼロカーボンなんていう言葉はこれっぽっちもありせん。これだけ時代が早く進んでいるということを意識して、ぜひその町の皆さんと一緒にどうすることがという部分と、そして町の基本的な姿勢とする部分の環境基本条例の中にも、そういったもっとスピード感を持っていかなければならない危機感、そして町で取り組むこと、それと最終的には、観光客の方にも、来ていただく方にも取り組んでいただけなければならないという姿勢を、前面に出した事業展開を進めていくべきだと思いますが、最後に、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
先ほどもちょっとお話しましたけれども、なぜ脱炭素に取り組むのか、これはもうあえて繰り返すまでもなく、温暖化によって気候変動が起こり、そのことによって私たちの生活、仕事、様々な部分で影響が出ている、これを放置するわけにはいかない、だからやるのだということだというふうに私は思っております。ただそれを具体的に、実感として持てるかどうかというところが、今足りてない部分ではないかなというふうに思いますので、自治基本条例には、この脱炭素という言葉はありませんけれども、基本的に環境を大事にしていくというその精神のもとに、具体的な行動にいかに移していけるか、その危機感をどうやって伝えていけるか、そういった工夫が何より大事ではないかなというふうに思っております。これは国が、カーボンニュートラルを昨年宣言しましたけれども、国が宣言しても、やるのは自治体なのです。国民なのです。そのことが大事であって、そうであればお1人お1人、各自治体が同じように本来取り組めば、その住民の皆さんも同じような意識になる。当然住んでいるばかりではなくて、行動していって、よその町に行っても同じような意識で行動する、そういうふうになるのが私は理想ではないかなというふうに思っております。ただ、全体にそれが行き渡らない以上は、やはり私たちの町の生き方、精神みたいなものを、何らかの形で、自然を大切にしている100平米運動も含めてですけれども、こういったことも含めながら、来られた、訪れていただいた方々にアピールする機会を、意識しながら持っていければなというふうに思っているところでございます。
再質問 櫻井あけみ
今の町長のご答弁をいただいて、そこまですごい大きく思っていたのだというのが、ちょっとごめんなさい、意外でした。国も同じ気持ちだと思います。これを町が宣言しました。町が宣言しても何もできない、それを実行するのは、町民一人一人なのだという部分、ここを私は問いかけたわけですから同じ部分です。町が言う、言わないに関わらず、私たちの町は環境自治体という部分の使命を持って、今まで、先ほど挙げたような条例もつくってきましたし、計画もつくってきました。それを、今、ゼロカーボンになったからといって、町民にという部分では、私は町民の意識というのは、かなりここの町は高いところだと思っておりますので、その町民の意識と一緒に、町も実行可能な、そしてこれから取り組んでいかなければならない事業というのを展開していく、その町長の言葉をしっかりと信じて、これからこういった取り組み、そしてさらに、今までもすごく環境に関しては意識の高い町だと思っていますので、それをさらに強めるために、そしてそれは、どこに言うとかではなく、自分たちのこの町の暮らしが、直接よくなって、自分たちの町の産業が持続可能になるという部分を目指して動いていくべきだと、同様に思います。次の質問に移ります。空き家対策に関してです。私、今までもう何回かこのお話をしてまいりましたけれども、実際にその空き家対策の方向性というのは、今回の設置条例は、具体的に法的な部分、あるいは壊すのにあたって、あるいはそこの空き家の問題という部分に、どう行政として対処できるかという部分が明確に整理された設置条例だと思いますので非常に大歓迎をしております。一方で、その空き家という部分の認識なのですけれども、清里町でも具体的な取り組みを、今回新聞に出た部分は本当に一部で、随分いろいろとやられているなというのは、私、思っています。それ以上に、テレワークだとかで有名な徳島県の神山町は、一番最初にテレワークに取り組むきっかけになった部分というのは、こういう方法でした。町に惣菜屋さんがなくなった。町の床屋さんがいなくなった。町に歯医者さんがいなくなったという部分を、空き家を利用して、町が声かけをして誘致してきています。それが最終的には、そういうことを積極的にやるのだったらという形で、テレワークの方々が来て、それを総務省が、後付けでと私は思いますし、町の方々も言っていますけれども、一つの先行事例として取り上げてまいりました。非常に過疎が進んだ、私たちも行かせていただきましたけれども、町なのに、今はなかなかいい形で活気が出ています。そういう視点は、やはりうちの町ももう少しあってもいいなという思いで、この質問をさせていただきました。今これから、空き家対策計画が進んでいく中で、ぜひこの設置条例をつくられた趣旨は、家屋という部分で建設のほうが頑張って、産業部のほうで頑張ってきたと思いますけれども、そうではなく町全体の地域づくり、まちづくりという部分を見据えた、私たちの町に今身の丈に合った、生活に密着した、暮らしに密着した利用がこれから進んでいけばいいなという思いで質問いたしましたけれども、今後、どういう場で、こういった具体的に、この空き家の対応、あるいはそれをまちづくりにつなげていくのかという部分はどういう場で、庁舎内で協議されるようになってくるのでしょうか。
答弁 町長 馬場
この対策協議会が、まさに庁舎内で協議会を持ち、そして民間の方も含めた協議会が設置されると。そういう両方の中で、将来を見据えた在り方を模索しながらやっていくことになろうかなというふうに思います。今、清里町の例あるいは神山町の例がありましたが、清里町もどちらかというと、斜里町が商圏になっているという部分がありまして、商店だとか、そういうのが減っている。それから床屋がなくなった、美容室が少なくなった等々の、なくなっている部分を補うような形で、この制度ができたのかなというふうにも思って、バージョンアップアップも含めて、そういった意味で、そういう考え方については、十分あり得るなと思いますし、今後の斜里町の行く末をしっかり見通しながら、対策を立てていく必要があるのだろうというふうに思います。
再質問 櫻井あけみ
ぜひ商店に限らず、何らかの形で、さみしくなってきたね、空いているねという部分、あるいは、よく一時期言われたシャッター街という部分、やはりまだまだ持続して取り組んでいかなければならない問題だなと思いますので、商工会を含めて観光、そして地域の方々と一緒に、本当に何が必要かという部分に関しては、今後も熱い議論を続けていって、模索していただきたいと思います。次の質問に移ります。3項目めになります。不登校・発達障がいのスクールカウンセラーの配置に関してですが、こういったいろいろな問題がある中で、スクールカウンセラー、実際に今の状態の中で、養護教諭の方々あるいは学校現場を中心として、現在、年間21日、1日4時間という部分では、斜里町ではこの配置の部分では十分だというふうに思われていますか。
答弁 教育長 岡田
スクールカウンセラーの配置、日数というか時間といいますか、これが現状に対して十分かどうかというご質問でありますけれども、欲を言えば、もっとふんだんに使えればいいと思うのですけれども、当然これは道の派遣事業ということで限りがありますので、その中でうまく各学校で時間配分してやりくりをしてという意味では、極端に足りない現状にあるような認識は、今のところ持っていないという状況です。あればあるほどいいというのは分かるのですけれども、この時間数が少ないことがネックになって、非常に大きな対応に支障が生じているという認識はございません。
再質問 櫻井あけみ
私今回のスクールカウンセラーの部分というのは、実は前から少し気になっていましたし、実際に学校現場、そして子どもさん、そして親御さんが、辛い思いをしているという部分を、幾度となく耳にしてきておりました。先ほど言ったように、かつてスクールカウンセラーの方の役割についても、町のほうで説明いただき、何学級でしたか、不登校の方々が行かれていたクラスがありますよね、ゆめホールだとかでやられていた、あそこの間に、そのスクールカウンセラーの存在というのが非常に大きかったというお話を伺ってきたときから、やはりこういう配置というのは必要なのだなというふうに思ってまいりました。昨今、ここに教育長が答弁いただいたように、不登校の方々も非常に、多いか少ないかという部分では、その原因となる部分がどこにあるのかということにもお答えいただいたように、それは理解できますけれども、実際に現場からは、非常に少ないという声をいただいております。差し障りがありましたので、現在、斜里町の養護教諭の方に直接伺うことはしませんでした。たまたま、連絡を取り合う状態にある、つながりのある何名かの方々に、これまでの斜里町での取り組みという部分を伺ってまいりましたが、皆さん、それぞれ別な場で伺ってきましたけれども、非常にそういった部分では、もっともっと配置が欲しい、時間が欲しいというお話をされていました。そういった部分、現場のほうに声は届いていなかったのでしょうか。
答弁 教育長 岡田
今、現場の状況、議員のほうで受け止めている状況ということでご説明いただきました。非常に少ないと、全然足りないという意味だと思うのですけれども、そういった声というのは、私の方では直接受けておりません。それとこれ、先ほどの繰り返しになる部分もあるのですけれども、我々現場として、もっと時間数を増やしてほしいという要望はあるにせよ、仮にあったにせよ、道のほうで、いわゆる配置時数の基準というのを持っていまして、これがその町の児童生徒数であるだとか、あるいは拠点校から何校に派遣するかというような、こういった要素でいわゆる年間の時間数の上限が定められておりますので、もうこの枠の中でしか、この道の派遣事業を活用するとなれば、青天井ではなくてそういった上限の中で、うまくこの専門家を活用していくという組立てしかできないものですから、そういった事情もご理解いただければありがたいなというふうに思います。
再質問 櫻井あけみ
そうした声が届いていないという部分に関しては、言った、言わない、届いている、届いていないという形の中では、なかなか難しいなというふうに思いますが、一つ、これは一昨年度もそういった声が聞こえたのですけれども、一部こういうスクールカウンセラーの配置、あるいは子どもの心の問題のケアに関しての人員の配置という部分がどうかという中での、学校と教育委員会の話し合う場がおそらくあると思うのですけれども、そういった場で、議会が反対するのだよねという話を、これまでも何度も何度も私伺ってまいりました。最初は間違いではないのかと思いましたけれども、具体的にどこに予算を配置だとかという話を養護教諭の方々はされませんけれども、こういうような形で取り組んでほしい、あるいはもう少しこの辺が何とかならないかということをやはり声を出していったときには、議会が駄目だと言われるのですよね。議会の承認をという、これは今に始まったことではなく、私、議会の場に来てからずっとよく聞く言葉でした。ああ、そうなのだ、議会ってそんなにいろいろ反対する場所なのかと思ったのですけれども、議会に入ってみたら誰もそんなこと言う人はいないのです。そういう状態が今もまだ続いているのだなという部分を思いましたら、なかなか声が届いている、それが声として受け止められていない現場ではないのかなというのも認識いたしました。今おっしゃったように、道の要望の基準の配置が決まっています。来年度、令和4年度に向けて文科省は、この今の配置の要件というのを倍にするという予算を出しています。全校の配置校、配備というのを、今、週に1回4時間という部分を8時間にしようという計画というか予算要求が出ていますし、これがおそらく通るということを私は伺っております。ぜひ、今の4時間、本当に私は少ないと思いますし、年間を通じて21日という部分では、中学校を起点とした四つの学校に行く。そうしたら、一校当たり何日の配置になるのだろうという部分も考えます。そういう部分を加味して、おそらく町のほうは、声があるところに、大きく声があるところには配置していくという状態なのでしょうけれども、今回、やはり文科省も必要だという部分を捉えて、倍になるという計画が出ていますので、今後、学校ごとの状況を見据えて、ぜひ、その声があるときに、あるいはこうやって悩んでいるという声を、現場の、教育委員会が聞いたときには、その配置の方法という部分を、都度、対応していくべきだと私は思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
本当に学校現場の課題というのも多様化、複雑化しています。そういう意味で本当に学校から、やはり1番多い要望というのが、人が足りない、人が欲しい、マンパワーが欲しいということは常々、これはスクールカウンセラーに限らず、一般教員の数も、特別支援の対応の教員も含めて、やはり人の数を要望する声というのは当然聞いていますので、そういった意味で、道のほうの配置数の要件が緩和されて、さらに配置の枠が増えるということであれば、積極的に我々としても要望していきたいなというふうに思います。ただこれは全般的に言えることなのですけれども、スクールカウンセラーについては心理学的な部分のサポートカウンセリングを担うということで、ある意味そういった状態に合った児童生徒、保護者に対して、専門家として対応していくという要因であります。一方でその専門家頼みになってはいけないなということも、私感じています。そういう状態に陥る前に、やはり予防的な対応だとか日頃の状態を、担任の先生あるいは学校のほかの先生も含めて、チームとしてサポートしていくという大前提があって、やはりそういった困った子どもたちをできるだけつくらない。要は、もっと言えばスクールカウンセラーのお世話にならなくてもいい状態にまで持っていくように、そちらのほうも、やはり両輪で進めなければいけない部分だと思っていますので、一般の教員も含めて、きちんと児童生徒、日頃から目配り、気配りでサポートしていけるように、そういったところも、しっかり進めていくように、取り組んでいきたいなと、そういうふうに思っております。
再質問 櫻井あけみ
必要なことだと思いますけれども、今の学校の体制というのは本当に非常に煩雑になってきて、やらなければならないこと、そしてかつて取り組まなくてもよかったようなことまで、学校の中というふうにあります。一方で、最近増えている発達障がいの子どもに関しても、発達障がいの子どもも、私はやはり生きづらさを感じているわけです。なかなか発達障がいの子どもがいて、学校運営がうまくいかない、教室運営がうまくいかないという話も多々聞こえてまいります。そこはやはり子どもも親も非常に苦しんでいます。ただし、そういった部分の子どもがどうして発達障がいで、やはり自分の生きづらさを、どういう形で表現するかという部分に関しては、やはりそういったお話をしっかりと専門の方が聞いてくれる、そして自分を受け止めてくれる。そのことによって、子どもは、自分がそこで生きていくという部分のことができてくる、子どもは、先ほど私これまでずっと言ってきましたけれども非常に成長します。成長する中で、一時発達障がいだった子どもも、そういった良いカウンセラー、あるいは周りの、今教育長おっしゃったような環境を得て、今では本当に普通の子、普通と言ったらおかしいですけれども、何の支障もない子どもになって高校に進学しています。私は、大人になっての発達障がい、この後小暮議員も質問されますけれども、そういった部分につながらない。教育課程の中でその子どもたちが、できるだけ生きやすさを、得られるという部分が、非常に大事な時代になってきているのだなというふうに実感いたしました。ぜひ、スクールカウンセラー、もう少し増やすこと、そしてそういった心の部分に関する対応を教育委員会としても念頭に置いて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
今、発達障がいの関係についても、ご意見いただきました。本当にそれぞれ障がいの種類も違いますし、そういった個性、特性が違いますので、それぞれの個性、特性に合わせた適切な支援というのを早い段階で行っていくということが、やはり、その子の成長、将来の可能性を少しでも選択肢を増やしていくということにつながると思いますので、そういった日頃の適切な指導、合わせて何か課題があったときに、そういったスクールカウンセラー、専門家の力も借りられるような状況、そういったことをしっかり心がけていきたいなと、そのように思います。