（1）新型コロナウイルス緊急経済対策について／（2）地方創生と知床自然大学について／（3）シロシスト線虫対策／（4）国保について

答弁　町長 馬場

宮内議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、新型コロナウイルス緊急経済対策についてのご質問にお答えいたします。一点目につきましては、国の緊急事態宣言解除後も全国で新規感染者が確認されており、道内でも札幌市で新たなクラスター感染が発生するなど油断できない状況は続いており、議員ご指摘のとおり、警戒を緩めることなく、感染予防の徹底が引き続き必要と考えております。二点目につきましては、斜里町国保病院では議員ご指摘の発熱外来設置の他、電話による診察、薬剤の処方受付対応なども含め、感染拡大防止と町民の健康を守るための必要な措置を講じてきたところであり、今後も状況に応じた対応を行い、安定した地域医療提供体制を維持してまいります。三点目の、段階的な経済社会活動の再開を進める上での暮らしや経営への支援の必要性と町が果たす役割については、国や道の支援内容も十分踏まえた上で、町としての支援策をとりまとめ、５月議会、そして、今、議会でご提案させていただきました。町の役割としては、国や道の対策や支援のみでは十分カバーしきれない部分を重点的に、きめ細やかな対策や支援を実施することであると考えております。その点を踏まえながら、今後も適時に的確な対応をしてまいりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、地方創生と自然大学についてのご質問にお答えします。はじめに、第１期まち・ひと・しごと総合戦略の成果については、国の第２期計画冒頭の第１期検証にもありますように、合計特殊出生率は２０１８年で１．４２にとどまり、人口減少に歯止めはかかっておらず、また東京圏への人口集中についても是正には至ってはおりません。一方で、地方における地域産業の振興、産業間連携や人材育成等においては一定の成果が見られ、斜里町においても一定の成果があったと認識しております。第１期５年間では必ずしも目標達成までは至っておりませんが、第１期の施策を検証しつつ、優先順位等を見極めながら、２期においても引き続き継続して取り組むことが重要であると考えております。次に、議員ご指摘のとおり、第２期の基本方針の中で関係人口の拡大に関連する取り組みの重点項目として、ＵＩＪターンの促進やサテライトキャンパスの取り組みが示されております。これらについては、既に斜里町の取り組みとしても知床博物館や知床財団における大学や専門学校の実習やインターン受入れを長年継続して行っており、関係人口の拡大に貢献しているものと認識しております。また、ここ４年実施されております知床自然大学設立財団によるネイチャーキャンパスの取り組みについても、同様の効果を期待して、町職員や財団職員も講師として参加するなど、設立財団とも連携協力し実施しているところであります。新たな学校法人設立や施設整備を前提とした大学院大学設置については、少子化が進む現状では経営環境について大変厳しいものがあると考えておりますので、現在取り組まれている知床の自然環境を生かした取り組みを、今後も大いに進めていただければと考えておりますことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。次に、３項目めの、シロシスト線虫対策についてお答えいたします。まず、一点目の、情報開示についてですが、ジャガイモシロシストセンチュウは植物防疫法に定める検疫有害動植物に指定されているため、国が実施主体となり調査や地区名の公表などが行われてきたところです。一方、この間、斜里町においては、農業者や関係団体に対して適切な情報提供を行っており、今後も風評被害や農業者にも配慮しつつ、まん延防止対策の観点から生産者等に対して必要な情報提供を行っていく考えでおります。次に、二点目の、まん延防止についてですが、議員ご指摘の強風や降雨等に伴う土の移動による感染拡大の可能性はあるとしても、自然現象による土の移動を完全に防止することは物理的に困難でありますので、生産者に対し、ほ場を出る際の農業器具の洗浄や輪作、野良生え除去などの従来からの基本的なシスト対策を確実に履行することが重要であり、今後も関係機関と連携し、侵入防止およびまん延防止対策の一層の強化を図っていく考えであることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。次に、４項目めの、国保についてお答えいたします。まず、一点目の、国民健康保険法についての認識については、社会保障制度の一つであり、病気やけがをされたときに安心して医療機関を受診できるよう、みんなで保険料を出し合う相互扶助の制度であります。これまでも、給付と負担については、制度改正を図りながら見直しを進めてきたところであります。平成３０年度より、運営する保険者は市区町村と北海道であり、被保険者の納める保険料や、国などからの調整交付金、低所得者への基盤安定対策費補助金などによって国民健康保険は運営されています。次に、二点目の、低所得者に対する独自減免制度については、これまで確かな役割を果たしてきた制度だと認識しています。しかしながら、今後の北海道における標準保険料の統一に向けて、加入者負担の公平性や保険料抑制のための医療費適正化に向けて、北海道全体で取り組みを進めていかなければなりません。その中では、独自減免制度についても、法定外繰入の解消に努めていくことが求められております。当町においては、所得の高い自治体であることから、これまで低かった所得割の料率が標準保険料率に向けて上昇することになります。一方で、低所得者に対しても、国の低所得者対象範囲の拡充、さらに今年度から資産割の廃止に着手するところであり、次年度から独自減免制度の廃止にむけて納付金算定に基づく応能応益割合の見直しをセットで行い、被保険者均等割および世帯別平等割を引き下げ、また、後年度に向けて、限られた基金を北海道の激変緩和がなくなる中で活用しながら、標準保険料に緩やかに近づけていきたいと考えておりますことを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

厚労省から北海道に今の内容の通知が来たのは５月１３日です。北海道から斜里町に文書で通知が来たのは５月２６日です。

答弁　町長 馬場

この検査をするには医療機関でやれるということだと思います。あくまで医師の判断でやるということです。PCR検査との比較で精度的には若干落ちるもののスピードは早い、これが一番の特徴です。あくまで精度が低い分だけPCR検査とセットで考えていかなければならないです。ですから、その辺の状況を見極めながらやることと、宮内議員は、極端な話、全町民検査して、どれだけかかっているかかかっていないかをはっきりしたらよいのではないかと私には聞こえました。しかし、学校の話もされましたが、全児童に検査をしても、その時に大丈夫でも１週間後に大丈夫ではないこともあり、常に検査をし続けなければいけない、そういう発想で考えるならば。そういうことを考えると、熱があったりそういう時にこの検査を適用するかどうかになると思いますので、全部を一度にということには基本的にならないのではないかと思います。また、斜里町の国保病院の院長等の考えも聞いています。まだ今の段階での抗原検査をすることには至っていない。ただし、今後、冬にかけてインフルエンザ等が発生することになると、その辺との兼ね合いの中でこの検査の導入も考える必要があるのかと思っています。

答弁　町長 馬場

ですから、そこを判断して実際に検査をするのは医師なので、医師の現段階での考えを尊重して臨んでいくことを申し上げたつもりです。

答弁　町長 馬場

対外ということはイコール町民以外の方への消費を喚起、あるいは流通のチャンネルというかそういうことを考えてはという意味でしょうか。それらについては、現在も意欲のあるところは、自らのチャンネルにおいてオンラインの販売をやっています。通販ではありませんがそういうことをやりながら発信しながらやっているので、それはシステムが伴うので、それほど大げさなものではないでしょうが伴うので、やはり事業者の意欲と努力がなければならないものではないかと思います。そういうものに対してあまり支援は聞いたことはないですが、ほとんどの方は、私が知っている全国の例を見ると、仲間からのそういう紹介やお知らせで、ぜひ買ってあげてという声の中でオンラインのやり取りがあると聞いています。ただ出せば斜里町のどこかが引っ掛かるというものではないのではないかと思いますし、基本的にはまず町内でいかに困っている町民を支援するためにも、私たちが地元で消費することを意識しましょう、購買しましょうという投げ掛けが必要ではないかと思っています。旅行の関係でいいますと、同じ道民として困っている道民を助けるために北海道内での移動を積極的にして、コロナのストレスから解放されたり皆のためにつながることをやりましょうという呼び掛けが重要ではないかと思っています。

答弁　町長 馬場

皆さんもご承知のように、このコロナ禍においていろいろな自治体がいらいろな取り組みをしています。それぞれ置かれている状況は違う部分もあれば共通の部分もありますが、それぞれが頑張っています。私どもの職員も斜里町の状況をしっかりと把握しながら適切なというかタイミングよく、より効果的な施策を打とうということで頭をひねりながら臨んでいますので、その点については評価しているところですし、そのことで町民の皆さんに応えていけるようにこれからもしっかり仕事をさせたいと思っています。

答弁　町長 馬場

コロナによってこれからの社会のあるべき姿ということで、ＷＩＴＨコロナ、アフターコロナ、ポストコロナといろいろ言われています。今までと違った新しい日常が生まれ、新しい生活様式などでいろいろなことが起きていくだろうと思います。そういう中で、さまざまな方がさまざまな見解を述べられていて、それらの一つ一つをいろいろ見聞きしながら考えているところです。宮内議員がおっしゃったように、経済的利益を求めるばかりではなく持続的発展を目指す社会であるべきということですが、これはコロナが起きたからではなく、その以前からＳＤＧｓといわれているようにサスティナブル・デベロップメント・ゴールズは言われていることで、これしか生きていけないと思っています。ですから、持続可能はずっと前から言い続けているつもりですし、また、観光のテーマもありますが、知床サスティナブルということで、ただの観光ではなく知床という地域が持続可能であるという役割を果たしてしていかなければならない。そのような意思の下にさまざま取り組んでいるわけで、そういう意味では、今始まったことではないのではないかと思っています。コロナが起きたことによって、よりそれが強くなるのは否定しませんが、まず、そうだということ。そういう意味で、先取りかどうかは何とも言い難い部分がありますが、その証として自然大学を再度検討してみてはというお話ですが、自然大学だけがサスティナブル、持続可能な発展ということだけではないと捉えているので、これについては設立財団の取り組みを側面から支援を、今さまざまやっている部分を答弁でも申し上げたとおりしながらいるところが実態です。

答弁　町長 馬場

あらためて検討という中で、これをやった場合どうなのかという費用検証や財源確保のお話ですが、これは町がやれというように聞こえます、今のお話は。でも、そういう話では到底ないということです。建てることのお金もそうですが、一番懸念していたのは、作った後にしっかりと入学者がいて、卒業者が活躍できるサイクルを構築できるのか。少子化の中で大学として運営がきちんとできるのか。そういうところを鑑みた時に厳しいという話でずっときていたはずです。それを町がということには基本的にはならないということで、設立に意欲を持っている設立財団のほうでその辺の検証は随分やってきたはずです。その上で、今はそういう状況というよりはネイチャーキャンパスのような取り組みを、まず続けていくことが大事であるということで今日まできています。そのことに対して町としては協力を惜しまずやってきているつもりですので、そういうことを鑑みた時に、今、この時だから検討ということにはならないと思っています。

答弁　町長 馬場

昨年８月に一つの地区、二つのほ場で発生しました。そのことによって大字地区のエリアの全筆調査をし、その後の調査を踏まえた上でさらなる発生ほ場が発見されたということです。二つから増えたという意味では拡大といえますが、それが今後さらなる拡大になるのか、この４月に土壌検診をしました。その結果を見なければ何ともいえないのではないかと思います。来てほしくなかったシロシストセンチュウですが、来てしまった以上はまん延をしっかり防止した上で、根絶はできないといわれているので、あくまでこれもＷＩＴＨと思います。検出限界以下の状況に早く持っていって、この土地をいつものように芋が作れる畑にすることが大事だと思っています。そうならないことを願っている状況であることだけ申し上げておきたいと思います。拡大中とは言いたくないです。

答弁　町長 馬場

基本的にほ場には、さまざまな病気を侵入させる恐れがある。それを含めてほ場には入らないようにという呼び掛けです。現実にはシロシストが発生しているほ場があるので、そこはもちろんですが、そうでない畑だから入ってよいということではないので、それらをひっくるめて農業者以外の方にも呼び掛けたということです。

答弁　町長 馬場

まず、ほ場に入らないようにという呼び掛け等について、私が消極的というお話がありましたが、そんな気はないと、これまで一言も言ったつもりはありません。ただ、発生した事実やどこでという部分は、国が発表する前に発表するものではない、できるものではないということで、その発表についてその時点ではしないということは言っていましたが、この呼び掛けに対して積極的ではないということはありませんし、すでに昨年のうちに看板等を掲げたりそういうことはしてきたつもりですので、そこは誤解ないようにお願いしたいと思います。風害や雨等、自然災害の影響が起きないようなアドバイスについて、防風帯や排水路の整備については基本的に有効と思いますので、それらについても誰がやるという部分はありますが、そのアドバイスは有りと思います。

答弁　町長 馬場

そのとおりで、早期解除を願っています。３年の輪作が必要で、かつフォローアップとなりますと、最低でも６年という年月がかかります。それでも芋を作る部分でいうと、１年の対抗植物を植えることによって、その後のその畑のほ場では違う作物をそれぞれ２年できるので生産は上げられます。そして、最初の対抗植物で検出限界以下になれば、その３年後には抵抗性品種を蒔いてそこで次のステップにいけるとなっているので、最初の対抗植物で結果が出てほしいと強く望んでいます。そのためには、先ほども言ったように、野良芋対策が大変重要で、これが徹底できなければ対抗植物の意味をなさないと聞いていますので、そこを農家の方には頑張っていただきたいと強く願うところです。また、ほ場によって、この感染ほ場については所得補償的な労力提供も含めた支援策がありますが、これらも隣接するほ場は駄目などいろいろ私どもからするとおかしい部分はあるので、そのことも含めて農業者がもう少し有利になれるようなことは常に意識して臨んでいきたいと思います。

答弁　町長 馬場

社会保障制度のトーンが弱まったというようなお話ですが、基本的に社会保障制度としたとしても、国がそれを保障するというようなことでおっしゃっていると思いますが、国が保障するにしても人です。国民健康保険も互いに出せる人は出せる人なり、出せない人は出せないなりに出し合って、もし病気になったり怪我をした時に全額の負担がないような助け合いの部分ということは、何ら変わっていないと思います。国が出すといってもそれは人です、構成している人は。国から出される財源も一生懸命に皆頑張ってやっているけれども、所得が多い人は多い人なりに、少ない人は少ないなりにという中で国の財源で成り立っていると思います。そうやって国からも出し、それぞれ加盟している被保険者と一緒になってこの制度を維持しながらやっていくと捉えています。保険者が道になっても集めるのは市町村であり、集め方は市町村が決めるというお話ですが、そういう意味ではそのとおりかもしれません。ただ、北海道としては全体を見据えて納付金という形で斜里町はいくら、どこはいくらと決めていきます。そういう中で、算定の中でさまざまなそれぞれの取り組みを必ず見た上で、計算した上で、そういう金額がはじかれてくると捉えています。ですから、広く全体に係る部分であればよいですが、広く全体というのは町民全体に係る部分は、そういう意味で激変緩和的な基金の活用は有りかと思います。所得が少なく低所得者うんぬんの部分でいうと、どこの市町村にも低所得者はいらっしゃいます。ですから、そういう部分では同じ所得や家族構成であれば変わらない保険料率という基本的な考えを一緒にしていかなければ、この仕組みは成り立たないと思っていますので、そういう意味でも歴代の首長は頑張ってやっていらっしゃいましたが、それを継続することは困難であるとお話させていただいたつもりです。