斜里町議会 令和3年3月会議 2021年3月8日
（1）コロナ禍でもやっておく事。町を愛する取り組み／（2）町民全員に給付型のサービスは無いのでしょうか？
2021年3月8日、斜里町議会の一般質問で、久野聖一議員が「コロナ禍でもやっておく事。町を愛する取り組み」「町民全員に給付型のサービスは無いのでしょうか？」について質問し、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 久野聖一 議員
- 答弁者
- 町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 久野聖一
それでは本日は、私は２項目の一般質問をいたします。まず一つ目は、コロナ禍でもやっておく事。町を愛する取り組み、ということでございます。世界に誇る斜里町の海岸をごみの漂着地にしてはいけない。みんなで対策を練る必要がある。最近、廃プラスチック、空き缶、その他の海洋性漂着ごみの大量発生、そして漂着が世界的な問題となっております。約３０年後には地球上の海洋生物以上に、この物質の重量が上回る現状であるとの見解です。世界自然遺産知床でも斜里町前浜海岸、世界遺産地区ルシャ地域や、その他の地域でかなりの漂着があり問題となっています。斜里町民の全てが、この事例を考える必要性があると考えます。このごみに対して、海岸を持つ全国市町村の連携や日本をリードする世界遺産知床からの発信で町民が一つになり、海岸の清掃日などに合わせてこの問題を考える日、世界に漂着ごみ問題を発信する日、を制定してはどうでしょうか。現実的に斜里町前浜の漁業者の方々は、率先してトラックなどを使いごみを回収して、自分たちの職場環境の保全をしております。２０２０環境白書において、ルシャ地域においては、住民、企業と協働し、８４名が海岸美化活動に参加。また、環境省、住民ボランティアと共同で年１回、知床岬の文吉湾での清掃活動を実施していると聞いております。現実にＮＨＫからも配信されております。自治会連合会が主催する前浜清掃は年１回ですが、複数回程度そのような海岸を清掃するとともに、この清掃活動が世界の中の、日本の中の斜里町が率先してやっているという自信から、この町を愛し、誇りを持って、住み続けたいという心が生まれていくのではないかと思います。そのことの誇りが、この海岸清掃だということであれば、それを町民全体で地道に実践していくことが大事と考えております。それが世界に発信できる取り組みだということを、誇りを持ってやるべきではないでしょうか。世界自然遺産の町だからできる、町を愛する取り組みを町長はどのように考えますか。２項目めは、町民全員に給付型のサービスは無いのでしょうか？現在、第３次の国からの地方創生臨時交付金で、新型コロナウイルス感染対策事業が行われようとしております。国保病院病棟トイレ環境整備、学校保健特別対策、そして売上が落ちている中小企業者に対する事業継続を支援する施策などが立案されております。斜里町では好評な、まんぷ食うポン＋をはじめ、提案型の各種施策が行われ、多くの町民が利用しております。しかし斜里町では、町民全員に対する商品券の発行など、国が実施した国民一人一人に１０万円の特別定額給付金のような施策は無いように思います。近隣では小清水町が２回実施、１回予定であると聞いております。町民からは一度はこのようなサービスをやられても良いのではとの声も聞こえます。町長の考えをお聞かせください。
答弁 町長 馬場
久野議員のご質問にお答えします。はじめに１項目めの、コロナ渦でもやっておく事。町を愛する取り組み、についてお答えいたします。まず、海岸漂着ごみの問題については、議員ご指摘のとおり、海岸には流木などに混じって、漁具やペットボトル、プラスチック容器など、多種多様なごみが漂着しており、この中には、地元だけではなく、潮流に乗って国外から流れ着いたものも含まれております。このような海岸に打ち上げられた多数の漂着ごみについては、景観はもとより、生態系への深刻な影響が懸念されているところであります。斜里町は、長大な海岸線を抱え、さらには陸域だけではなく、海域部分も含む知床世界自然遺産登録地を有しています。漂着ごみの問題は、斜里町だけがその責任を負うのではなく、国や北海道に対しても、対策や費用負担等主体的な取り組みを求めるべき課題と認識しておりますが、ふるさとの美しい景観の維持や生態系の保全を図っていくことに対し、地元自治体としても責務を果たしていく必要があると考えております。このことから、これまでにも自治会連合会や町民ボランティアの皆さんから、あるいは知床の環境保全に関心を持っていただいている町外の個人、企業の皆さまのご支援やご協力を得ながら、環境省等関係行政機関とも連携して、海岸清掃活動を実施してきたところです。これらの活動については、今後も継続して行い、知床の景観や生態系の保全に努めてまいります。議員からご意見のありました、世界に漂着ごみ問題を発信する日、の制定につきましては、アースデイや海洋ごみゼロ・ウィーク、などが環境省や関係団体によりすでに制定されていることから、独自に設定することは考えておりませんが、海岸美化に関連するキャンペーンとのタイアップ等、関係団体との連携は意識しながら、これまで続けてきた町民の皆さまとの取り組みを継続していく中で、活動の広がりを図っていく考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に２項目めの、町民全員に給付型のサービスはないのでしょうか？についてお答えいたします。昨年５月の招集会議以後、議員ご指摘の、町民特別宿泊飲食券、まんぷ食うポンプラスや提案型事業による地域活性化事業の支援など、その時々の状況を見定めながら、今年度だけでも総額２億円ほどの経済対策を行ってきたところです。町民特別宿泊飲食券では、まんぷ食うポン、チカ旅クーポンとして販売していた７月から１２月は販売が思わしくなかったところですが、まんぷ食うポンプラスとして、両クーポンの統合を行い、飲食店での需要喚起を強化した１２月下旬以降、販売も消費も加速し、販売額以上の需要喚起効果が生じたものと捉えているところです。一方で、これまでの経済対策において、商品券や定額給付金といった一律配布型の施策を行っていないことは議員ご指摘のとおりですが、それは、今回のコロナ禍は、一般的な経済不況と異なり、感染拡大防止のための移動、外出、飲食の制限が特徴ですので、影響を受けている業種が、飲食業や宿泊業、観光業などに偏っており、逆に、外出自粛により自宅で過ごす時間が延びた結果、いわゆる巣ごもり消費に伴って、生活必需品消費、一般的な小売業では売り上げが伸びている傾向が見られているところです。消費範囲の広い商品券や現金の給付、配布も一つの施策として考えられますが、財源が限られる中で、町内経済の状況を踏まえると、売上が低迷した業種に絞った宿泊飲食券の方が、政策効果は高いと判断しているところです。いずれにいたしましても、来年度もコロナ禍からの回復と低迷状況を総合的に見定めながら、臨機応変に対応してまいることを申し上げ、久野委員への答弁といたします。
再質問 久野聖一
それでは、最初の項目について再質問いたします。世界に誇る斜里町の海岸の漂着ごみの対策ということでございますが、まず町長の、町政執行方針にも述べられておりましたごみの減量化は、町民一人一人の努力、それから、これがサケマス資源に関しても、サケが川を登るそういうことを復活させたいプロジェクト、というのが町長の施策なんかが書いてありましたけれども、やはりマイクロプラスチックだとかこういうものがたくさん散乱しないようにする。このようなことが可能になるかと思うのですが、先ほど私も、質問の中で触れましたけれども、斜里町の海岸を今、漁業者が自主的に、Ｈ漁業部というところなのですけれども、年２回程度海岸を自分たちで綺麗にしようということでやっているのですが、町長の施策の中で、鮭日本一の町、日本一の斜里町のプライドを持って頑張ろうということなのですけれども、私から見て海の大先輩の町長にこんなことを聞くのは気が引けるのですけれども、例えば、漁業者が今、任意でやっているのを町長が、その漁業者に対して、まず我々で、この海岸の漂着ごみに対して、自主的にやってみようではないかということを、声をかけるということはできないのでしょうか。そういう呼びかけというのは、できないものなのでしょうか。
答弁 町長 馬場
私から直接個別的に、声掛けというのは、今までしてきませんでしたし、これからもそこはどうかなと思うのですが、基本的なことで、業者は、自分の庭みたいな、浜を清掃するのは、それぞれの部分で、規模は別として、やっていることであります。それと同時に、海で色々なごみが出てくる。それを船に上げて、港に持ってくる。そして港で処理をする。そういう流れもつくっておりますし、また、港の海岸、港の清掃、港内清掃ですね。これも青年部が中心ですけれども、そんなこともやっておりますので、基本的なごみに対する意識は高いのではないかというふうに思います。それらについては、私が言って良いのかちょっとわかりませんけれども、それぞれの状態の中で、自分たちの働く場所あるいは庭というような感覚で、ごみが少ないことはもちろんですが、回収するちょっとしたことが、できていけば、それはそれで本当に良いことだなというふうに思います。
再質問 久野聖一
この問題は、一町民の問題だけでは済まないので、やはりベースとなっている漁業者が、やはり本当に力を込めてやり始めるということであれば、本当に力強いというか、強力な、推進ができるのではないかなと思います。そこで、その方々がごみ拾いをやって、こういう廃棄物を集めるというときに一番問題となるのは、やはりごみを投げるときの予算というか、そういうものが大変少ないというふうに聞いております。北海道などに聞くと、やはり災害が一番先なのだよと、災害を一番先にしている、ごみはその次だよ、ということを聞いております。それで、平成２２年８月の海洋漂着物処理推進法というのができたということを聞いておりますが、これは国交省の港湾局、海岸防災課ということで、つくったものを読ませていただきますが、その関係自治体の費用が、年度計上が３万円から３億円までということで大変開きがある。しかも、なかなかこれは難しい。ペットボトルだとかそういうものは回収しますけれども、産業廃棄物だと捉えられるものもある。そういったことについて、斜里町はどのような予算というか、今後、考えていくのかということを教えてほしいなと思います。
答弁 町長 馬場
補助金等の活用というところではないですけれども、集めていただいたごみについては、半島のルシャ地区も含めて、一つは企業からのご寄附で、その処理費を賄ったときもございますし、またそうでないときは、町で受け入れて、最終的には最終処分場に行くということになります。そういった意味では、ごみを出すことが最終処分場に影響を与えるという直接、ストレートではありませんけれども、そういう構図というのはついて回りますから、よく言われる、３Ｒのリユース、ごみを出さない。持ち込まない、そういったところを、やはり徹底するということが大事なことですので、そういった啓発、活動も重要でないかなというふうに思います。
再質問 久野聖一
先日、総務文教常任委員会の中では、このことについて多少お聞きしましたが、大企業のＭ化学さんというところが、回収費用に対しての支援をしていただいているというふうに聞いたのですけれども、そういった、世界遺産でこういうことを取り組むのだよということであれば、たくさん興味を持って参加してくれる企業というのは私はあるように思いますけれども、そこら辺の呼びかけというのは、町長はどのように考えておりますでしょうか。
答弁 町長 馬場
今、企業の社会的責任ということ、あるいは社会活動ということで、さまざまな取り組みが各企業で考えられております。そういう意識の高い企業が増えているのは間違いないことでありまして、そこに知床が引っかかるというのでしょうか、そういうところを、知床を応援しようというふうに思われる方がたくさん出てほしいなというのは私も同様の思いです。そういった意味で、私たちはよく言いますけれども、１００平方メートル運動を含めて、自然に対する思い入れ、取り組み、そういったものを発信することが、それを知った企業の方が、まず応援したいという気持ちになる。応援するにはどんな道があるのだろうかという中から出てくるものだというふうに思っています。これまでもどこで知床を知ったのかというと、さまざまなものが、それぞれの企業のアンテナに当たって、声をかけていただいたものと思っています。
再質問 久野聖一
ぜひ思いつくたくさんの企業に、こういう公害推進だとかクリーンにする企業に対して声をかけていただきたいと思うのですが、もう一つは、先ほどの海岸漂着物処理推進の国交省の海岸防災課がまとめた資料によりますと、この取り組みで、ごみを再資源化しているところが１１４海岸あってそれが１５％ほど再資源化している、取り組みをしている、というふうに聞いております。斜里町のエコクリーンセンターもそろそろ寿命があと、７、８年から１０年。そして、未来に対して広域での取り組みということをこれから考えなければならないと思うのですが、定住自立圏も、網走市が今度は１市４町を打ち出したということで聞いております。この広域での再資源化するような施設に行くかどうかわかりませんけれども、将来こういうことも捉えながらやっていかなければならないと思うのですけれども、こういう考えに対して、町長の考えがあればお聞かせください。
答弁 町長 馬場
ごみをごみで終わらせるのではなくて、資源として活用する。それが再資源化の基本的な部分だろうというふうに思います。いわゆるもったいない精神のもとで、どこまでも、数を高めていくという、そういう意味では大事な考え方でありますので、私たちもこれまでもそういう考え方で、どんな処理方針、中間処理方式が良いのかいうことを考えてまいりましたし、今後、そのことは考えていきたいというふうに考えております。この資源化は、口で言うほど簡単ではないというのは、私たちが、まさに今やっていることの苦しさというか厳しさが物語っていると思います。そういった意味で、そういう、どんな内容なら可能なのかということを、引き続き検討することはもちろんやっていこうというふうに思っています。
再質問 久野聖一
これまでずっと質問していたのは、ごみが出てからのことでございますけれども、同時に、ごみを出す入り口の整備というか、啓蒙というのをしていかなければならないと思うのです。それで、この海洋ごみというのは、年間８００万トン、発生している。これは例えば、東京スカイツリー２２２基分に相当する、毎年出ていると。こういうことでございます。それで、あと３０年後には全海洋生物よりも、重量が上回るのだよ、ということなのです。それで日本人の意識調査として、この海洋ごみのことは知っている。ところが、内容については余り知られていない。例えば、釣針がありますよだとか、漁具がありますよというのはあまり知られていない。そして、そのほとんどが地上からのごみが風で飛んでいったり、そういうものがほとんど海岸に漂着してなるのだと。最近、大手のスーパーだとかコンビニでは、ごみの減量化、そしてこういう問題に対して、マイバックを持ってきてくださいといった運動を展開しておりますけれども、こういった入り口の啓蒙というか、そういうことをしていかなければならないと思うのですが、この町に関して、私は環境行政の先進地だと思っているものですから、私はそう思うのですけれども、町長としては、一般の業者、それから町民に対して啓蒙活動というかそういう入り口の部分に関して、何か、やっておかなければならないなといったような、考えがあればお知らせください。
答弁 町長 馬場
私どもの斜里町、議員はご存じだというふうに思いますけれども、さまざまな分別を平成７年からやっております。そういう中で、なぜ分別をするのか、先ほど言ったように資源を、ごみをごみで終わらせない、資源とするという発想の中で、生かすものは生かす。そして、先ほど言ったようにごみを持ち込まない、出さない。再利用する、再使用するということを、常々言ってきていることが、今の斜里町の取り組みだというふうに思っています。それが十分徹底し切れているか、町民に行き渡っているかどうかとなれば、まだまだ、至らない部分があろうかと思いますが、そういう部分を、やはり今後、色々な呼びかけをしながら、広げていく、深めていく、それが大事だろうというふうに思っております。
再質問 久野聖一
同時にごみを出す入り口の部分では、最近止別川で、漁が禁じられており、ますます斜里町に釣り人というか、流れてくるのではないかなと私は思っております。水産林務課に行って聞いてきましたけれども、令和２年の看板製作費など１５０万円程度つけて、日の出漁港などに設置している写真などを見せていただきました。私も現実に行って見ておりますけれども、こういった海岸を、看板を、やはりこの町はちょっとおっかないのだよ。簡単に捨てられないのだよ。そういった、やはりその強力な、推進力を持ったような、そういった方向性というか、私はぜひやっていくべきではないかなと。これからポイ捨てだとか、そういうことがないように、ポイ捨て条例はあると思いますけれども。そういった、ごみを捨てることに対して条例化を図ってやっていくべきではないかなというふうに思いますけれども、ここら辺に関してどう考えておりますでしょうか。
答弁 町長 馬場
先ほど看板については１５０万円というふうにお話がありましたけれども、これは１５万円です。１５万円の中で制作をして、啓発活動を行っているということです。ポイ捨て条例がありますから基本的に、そういう捨てること自体にやはり意識を持ってもらうことはもうずっとやっていかなければいけないことだと思いますし、そういう意味で、看板による啓発もそうですが、もう一方で監視カメラ、こういったものを、そこにブレーキをかけるようなそんな取り組みも合わせて行っているところです。
再質問 久野聖一
答弁の中では、町長はこの問題に対して、色々なキャンペーンとタイアップしてやっていくと。例えば、自治会連合会のごみ拾いなどがありますけれども、そういったこととのタイアップも含めて、色々なキャンペーンとタイアップすると言っておりましたけれども、これはどのように具体的にやっていくのか教えてください。
答弁 町長 馬場
タイアップといいますか、それぞれやっているものを町も一緒になって、その趣旨に賛同しながら参加をしていく。まずは参加していくということなのです。ご存じのように前浜清掃、毎年やっています。私も町長になってから実は参加しているのです。それまでは、自分の浜はやりましたけれども、前浜清掃は行ったことはありませんでした。実際行ってみて、こんなに多くの方が参加してくれているのだなという気持ちの一方で、いつも来られる顔ぶれが変わっていない。これが現実なのです。行かれたことはありますでしょうか、久野議員。どうやって多くの方が参加するのかということが大事なのです。それをやはり方法を、自治会連合会の環境衛生部会が、毎年頑張ってやってくださっています。やっている情報は流れているのですけれども、やっているなあで終わっている部分が多いのかなあというふうに思っていますので、そうか、この日か、今年もというような感じで、去年は、コロナでできませんでしたけれども、今年もどうなるかわかりませんが、今年は開催できるとするならば、特に、声掛けをし合って、朝の８時からやってそんなにかかりません、１時間ぐらいなのです。やって、多くの人にこの海をきれいにする、ごみを捨てることをしない、さまざまな気づきになればいいなという思いです。私も昔のことを言えば、小学校のＰＴＡ活動で、道路沿いの空き缶拾いをしました。何でこんなに捨てるのだと思いましたが、思うと同時に、やはりこういうようなことをしてはいけないというふうに思いましたし、子どもたちも思ったと思うのです。そういうことを、やはり参加することで、気づきにつなげていく必要があるのだろう。どこまでそれが徹底的にできているかというと、まだ不十分かなというふうに思っていますけれども、今後も、改めてその辺の呼びかけを強化していきたいなというふうに思いますので、議員もぜひ、ご参加いただくと同時に、多くの方に声かけをしていただいて、広げていただければなというふうに思います。
再質問 久野聖一
その点は承知いたしました。最後に、このナショナルトラストを始めた斜里町の取り組み、それは大変すばらしいものがある。この海岸のごみ除去、そして清掃に対しても、活動の広がりをするというふうに答弁をされておりましたけれども、こういったことをやることが、学生、青少年に対して、自分たちの誇りになるのではないかな、それが町を愛することにつながるのではないかなというふうには考えておりますけれども、最後に、活動の広がりということを、町長は答弁されておりましたが、それについて何か思いがあれば教えてください。
答弁 町長 馬場
広がりについては、先ほどお答えしたとおりです。どれだけ多くの人が、ちっちゃいかなと思っても参加する。そこにかかっているのだというふうに思っています。参加するからこそ、私たちはこんなことをやっているのだ。自信を持って誇りを持って、世界にも発信できますが、していなければ発信はできないのではないかなと、私は思っていますので、どれだけそういう人たちが増えるか、これからも努力をしていきたいなというふうに思いますので、議員のご協力をよろしくお願いいたします。
再質問 久野聖一
それでは２項目めの質問をいたします。町民全員に給付型のサービスはないのでしょうかということでございますが、まず全員給付型と提案型の補助金の使われ方についてお聞きします。まず、全員給付型に関しては、これは国が一律、国民に１０万円の給付をした。これの教訓がありまして、１３兆円かかった。これは、実際に色々な施策に直しますと、例えば幼稚園、保育園無償化、これを全国でやったら９００億円かかる。これが１４年分に相当するぐらいの規模なのだということです。ほかに色々とこういうこともできると言っている学者さんがいて、これは色々賛否、教訓があるのだということを申しておりました。しかし、この近隣の市町村において、小清水町は、私ちょっと調べてきましたが、２回実施、そして１回、これから可決されてやる。つまり３回やるということを聞いております。それで人口５０２９人で、１回目が７千円、２回目が５千円、３回目が５千円から１万円というふうに聞いております。それで、全部合計しますと、小清水町の人口は５０２９人ですから、５千円とすると８５００万円、投入したということになります。そして、３回目の１万円を投入すると、２万２千円ですから約１億１千万円投入したということであります。斜里町の２億円に匹敵するような、小さな町でもかたくなにこういうことをやっているのだなというふうに私は思いました。施策の考え方が違うと思いますけれども、この一律給付について、町長はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
国の特別定額給付金、１０万円で１世帯３０万円だとか、低所得の、そういうプロセスを経て、全国民に１０万円となりました。予算規模というのは、今お話があったとおり、相当なものでした。予算もさることながら、事務の手間も、私たち斜里町役場を含めて、大変なものでした。そういう手間を惜しむという意味ではないのですが、このコロナによっての影響、これにどう対応する支援ができるのかということが、私は常に意識して、やってきたつもりです。久野議員も６月だったでしょうか、臨時の支援策、売上げの２０％から５０％の事業者には国の持続化給付金が当たらない。そこに対して、事業規模に応じて、また金額の規模に応じて支給する、これはいい制度だというお話もいただいたように、さまざま工夫を凝らして、影響の大きいところにやる。これがいくらでも予算があればいいですよ。国から直接の給付金にしても、私たち自治体がやる給付金にしても、臨時交付金を活用してやっていますから、やはり国からイコール国民の税から回っていくものです。それをほかの町がやっているからうちでもということには、理屈的に私はならない、理屈的にというか、できれば良いのですけれども、できないということです。ほかの全ての自治体がやっているかといえば、そうではないですよね。そういう中で、私たちはより効果的な、より影響の強いところ、高いところへ何とか支援をしようということで、考えながら今日までやってきたということですので、こういう支給型の、全員にということはなかなかできないということで今日まで来たことを、ぜひご理解をいただきたい。
再質問 久野聖一
それではこれに対する提案型について、町長の考えをお聞かせいただきたいのですが、例えば行政のやるまんぷ食うポンにしても、最初はちょっとなかなか伸びがなかった。ただ、まんぷ食うポンプラスになって、そして町民がこれはどういうものだろうかということが、最近になって極端にわかってきた。それで、この間をもって完売した。数千万円規模だったと私は捉えておりますけれども、これに対して町民の有志、いわゆる提案型というのを、町は出してくれました。それも私は、関係団体として、あるいは関係団体の知人としてよく知っておりますけれども、例えばスタンプラリーなどは、予算規模が小さいです。まんぷ食うポンプラスと比べると、当然１００万円から数十万円の単位ですから、お客さまが買ってくれて倍になっても、もう予算規模が小さいので、それが終了してからないのですかといったようなことが、度々ございました。そして、一時は提案型も減額されたと聞いておりますけれども、なかなか疲弊した飲食店に対して、歌を歌うな、宴会もやるな、そして、出られない状況で救済もできない期間もありました。これからやっと私は花が咲く時期になると思うのですが、例えばそれについても、予算規模を例えば、まんぷ食うポンが数千万円規模だとすれば、その提案型が１００万円ではなくて、もう少し、その規模を大きくしていただけないでしょうかということを、私は町長にお聞きしたかったのです。
答弁 町長 馬場
実際にその減額うんぬんということは、基本的にはなかったというふうに思っていますし、応募がなくて減額したことは、それは現実としてあったかと思います。それで提案型に対する予算規模が小さいので、あっという間に終わってしまった。そういうことに対してもっと予算をつけるべきではないかというお話かなというふうに思います。このことについて申し上げますと、まずそのまんぷ食うポン等々、これを全体の中で生かしてくださいということなのです。そこで、足りない部分だとか、もっと工夫したら、お客さんに喜んでもらえる、自分たちも良くなる。そういう自ら企画する部分に対しても支援をしましょうということで、プラスをしていることなのです。そういう意味でプラスなのです。これはまんぷ食うポンプラスとは違います。そういうトータルの中で支援をしていこうということでありまして、まず基本はまんぷ食うポンという全体の中で消費を促していくということがあっての話ですから、それに上乗せをというのでしょうか、あるいは横にない部分を拾うというかそういう役目があるということで、それをたくさんということではなかなか、限られた予算の中でのやりくりですから、そういう中での予算範囲を決めたということでございます。
再質問 久野聖一
それでは、これからコロナ禍の回復状況、困窮状況に合わせて、その予算を上げてもらうという、そういうことは可能だということを言っているのですね。というふうに私は捉えましたけれども。
答弁 町長 馬場
３月２日の補正予算では、そういう趣旨の企画はまだ上げていませんし、今後もどうなるのかはわからない話です。あくまで、今後のコロナの状況を見据えながら、何が必要なのか、ということを見定めながら、事業を選択していく。また選択していくということになろうかと思いますので、今から提案型が必ずあるだろう。あるのなら増やせという話にはなかなかならないだろうというふうに思います。
再質問 久野聖一
町長の大体考え方は、確認できました。最後にもう１点だけお伺いします。もし提案型があるとするのであれば、必ずこれは提案する、比較する事業者の自己資金率というのがあって、疲弊している団体もいます。もう自己資金を全部使い切ってしまい、そして例えばノウハウは全部わかった。骨組みがわかって、あとは資金を待つだけだ、これから町の資金が出て、そしてまた、回復をさせるという対象の町の中のことも考えながら、これからやられていくと、各事業者が、提案する方々がやられると思うのですけれども、その際の自己資金率というのは、どうしてもあったのです。今回はそれがどうしても、今後やるに従って、一つの足かせとなるのではないかなと。だからそれをもう少し減らしていただいて、私は、事業費全体を増やしていただければ、企画に関しては、もっとたくさんの方がこれに参加できるのではないかというのを考えております。それを最後にお聞きして終わりたいと思います。
答弁 町長 馬場
自己資金率というお話だったかと思いますが、要するに、全て丸抱えではなくて一定の負担をしながら、消費を喚起していこうと、需要を喚起していこうということです。繰り返しますけれども、これは予算の範囲で考えざるを得ないということです。そして、今、もっと多くの人がという部分で考えるならば、限られた予算をそれなりに広げていく部分では、自己負担を多くすれば、それだけ広げられるわけです、広げるということだけで考えれば。でもそうはいかないということでほど良いところで、全体もある中で、この提案型だけではなくて、基本があるのです、大きな柱が。それは要らないというような話ですけれども、そうはならないと思いますから、その中で組み立てをしているということでございます。本当に８割を町が負担をしているところです。そういう意味では、決して低い負担ではないというふうに私どもは思っているところでございます。