これからの子育て支援にオンラインを活用しては？

質問　小暮千秋

これからの子育て支援にオンラインを活用しては？というテーマで質問させていただきます。緊急事態宣言に伴い斜里町では子育て支援センターや児童館など、子育て中の保護者が子どもを連れて遊びに行ったり育児相談できる場所は休館となりました。これは、新型コロナウイルス感染症が未知のウイルスであり、感染拡大防止の観点から必要であり、やむを得ない対応だったと思います。しかし、今回の約３カ月にも及ぶ緊急事態宣言期間中、出かける場所も限られ、常に家庭でお子さんと過ごす中で、虐待寸前だったという声も多く耳にしています。緊急事態宣言は解かれましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく、いつまた外出自粛が求められるかはわかりません。また今後、新たな感染症や災害など予期せぬ事態がいつ起きるかわかりません。今回のことをきっかけに、これからの時代の子育て支援の在り方について早急に検討すべきと思い、三点質問いたします。一つ目は、緊急事態宣言中、子育て支援センター、子ども通園センターでは電話相談窓口を開設していましたが、寄せられた相談件数を教えてください。二つ目、オンラインでの相談窓口の開設は検討されていますか。三つ目、未入園児を対象とした情報発信が必要ではないですか。以上、三点についてお考えをお聞きします。

再質問　小暮千秋

再質問させていただきます。一点目の、子育て支援センター等の電話相談窓口の相談件数についてですが、今回は相談件数ゼロ件ということで、お聞きしました。今回、電話相談窓口を開設してくれたこと、とてもよかったと思っています。子育て世代にとってどこにも行けない、本当に追い詰められた時に電話をかければよいという安心感につながったと思います。しかし、残念ながら相談件数はなかったということですが、これは見方によってはそれほど深刻な状況ではなかったと思えば大変結構なことです。しかし、もしも子育て世代の方がいろいろな思い、悩むことがあってなかなか相談に一歩踏み出せなかったと捉えると、行政が子育て相談窓口を設ける目的、これは深刻なケースの受け皿であるということが一つ。もう一つは、そこに至る前に小さなＳＯＳを受け止めるという二つの役割があると思います。今回は小さなＳＯＳを発信しづらかったとは考えられなかったかと思い、電話というツールが今の若い世代にとっては少し気軽さに欠けるといいますか、こんなことで電話してよいのかと感じるかと思いますので、町長には行政の相談窓口の役割として、深刻なケースのみならず小さなＳＯＳも受け止める役割があると思いますが、町長はどうお考えかお聞きします。

再質問　小暮千秋

町長のおっしゃっていた、お母さん同士のつながりがあること。これも大いにあると思います。残念ながら今回の緊急事態宣言、３月、４月、５月と３カ月間ちょうど異動の時期になり、よそから転入して来られた保護者の方は、この町でのつながりが希薄な中でどんな思いで子育てされてきたかと感じます。そうした時に、やはり一番相談しやすいのは行政ではないかと思います。今回の相談窓口は、そうした思いもキャッチしたいと思って開設してくれたと思いますし、普段では子育て支援センターや児童館、保健師さんなど専門職の方がそうしたことは受け止めてくれていると思います。しかし今回は、対面でも相談できない、来所ができなかったことから、ここでオンラインの活用というのはこういうところから生まれるのではないかと思います。そこで、オンライン相談にどのようなイメージを持っているかを整理してお伝えしたいと思います。一つは、入口としてのオンライン活用です。これは現在、対面や電話で相談を受けていますが、これにもう一つ、オンライン。例えばメールやメッセンジャーやトークなど使うものによって名前はいろいろなので、この場ではメールとさせていただきます。オンラインでのメールでの、対面の打ち合わせ、日時の調整など、直接のやり取りもオンラインでできることのつながるための入り口の選択肢の一つとして、このオンラインの活用があると思います。もう一つは、出口としての活用です。つながったものを今度は止めないということです。町長の答弁にもあるようにビデオ通話、ビデオ通話は旭川市でちょうど始めたというニュースが先日流れていました。これは本来であれば対面で行ってきたことをオンラインの手法で行うことです。子育て中は、新型コロナウイルスのみならずさまざまな感染症にさらされているので、対面での面談を予約していてもお子さんの体調によって今日は行けませんということもあると思います。また、冬場の吹雪で行けませんなど、そうしたこともこれまでもあったと思います。しかし、新型コロナウイルスで外出できないことで、新たなオンライン相談窓口、育児相談が始まったということは、よいきっかけにしていくべきと思います。私の考えているオンラインの活用はこの二点です。入口の選択肢を一つ増やすということ、もう一つは、出口にあたる選択肢の方法を一つ増やすということ。この二点、ご理解いただけますでしょうか。

再質問　小暮千秋

確かに、さらに人手不足の中で特別に相談員を配置することにはなかなかならないだろうと思います。しかし、対面でのやり取りを基本としながらも、もしできない場合、第３波、第４波、あるいは他の感染症や災害などで家から出られない時には、元々予定していたものはすみやかにオンラインでとなるように今から活用について検討し、どんどん進めていくべきではないかと思います。町長の答弁にありました、専門性の確保ですが、おっしゃっていたように簡単にこうした機能は使えますが、行政で取り組むとなるとセキュリティの問題やいろいろなことがあると思います。しかし、テレワークをこれまで推進してきた斜里町ですから、そうしたことに長けた職員の方が多くいらっしゃると思いますし、これまでの企業とのつながりの中で、アドバイザーという方がたくさんいるのではないかと思います。ぜひそうしたことを生かして早急に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　小暮千秋

せっかくの相談の機会を止めないということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。三つ目の、未入園児を対象とした情報発信について、なぜ未入園児を対象としたかというと、今回の緊急事態宣言中にもし自分が子育てをしている母親としたら、どういうことが課題になるかという思いで、斜里町が発信する情報について注目していました。現在、斜里町では、ホームページ、ほっとメールしゃりでさまざまな情報を発信していますし、今回の緊急事態宣言中は、ほっとメールしゃりがたくさん入っていました。その中で、例えば子育て支援施設についての情報を得ようと思った時に、ほっとメールに登録していなければ見られないので、まず登録することが大事だと思います。さかのぼって、あの施設はどうだったかと思った時に、たくさんの情報の中からたどり着けないと思いました。ホームページを開くと、トップページには新型コロナウイルスの対策があり、それは非常に結構ですが、その中から施設情報を拾い出す作業が大変でした。これがもし各施設の情報にぽんと飛んで、そこにいついつまで休館しています、電話相談を受け付けていますという情報が反映されていれば便利だったと思います。その中で、一番子育て情報を受け取るべき０歳から３歳の、つまり未入園児と書かせていただきましたが、その世代の方に一番情報が届いていないのではないかと思います。なぜなら、入園や入学をするとまちcomiメールの活用が始まります。これは、対象となる園、学校、学年プラス、昔でいえば連絡網の代わりにこの大変便利なまちcomiメールを活用しています。非常に便利なものと思います。しかし、どこにも入園していない段階では、そうした対象を絞った方への情報発信が現在欠けていると思いました。乳児検診やワクチン接種などそうしたことはきちんと郵送で送られてきますし、そうした大事な健康に関する部分が欠けているとは思いません。しかし、今回のように外出自粛の中で子育て関連施設が休館している、あるいはいつから開くか、電話相談があるということについては、少し欠けていたというか弱いというのが今回の気付きです。ぜひこの気付きを生かしていただいて、どのような形でしてくださいとは私の口からは申し上げられませんが、いろいろな方法があると思います。ぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。