北海道自治体情報システム協議会のオンライン研修会への職員参加や状況

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。初めに、北海道自治体情報システム協議会が令和6年度に開催しました研修と説明会は、新規採用者向けの研修が2回、そのほかシステム操作説明会やデモンストレーションなどが29回ございまして、合計で31回となっております。開催のほとんどが研修会ではなく説明会となっておりますことをあらかじめご承知おきください。1つ目のご質問ですが、31回の研修や説明会のうち、同じ内容で複数回実施のものが5件、ニセコ町が導入していないシステムに関するものが7件ございますので、対象となる研修や説明会の種別としては19件となります。そのうちニセコ町が参加した件数は16件、不参加の3件については、異動者を対象とした初任者向けの説明会で参加を要しなかったものでございます。延べ人数や参加者、職員については担当課にて決定しているため、詳細までは把握できておりませんが、各課にて1人から2人にて参加をしているという状況でございます。2つ目の質問につきましては、さきに述べましたとおり、実施されている研修会は新規採用者向けの内容であるため、デジタルスキルの向上や業務改善が目的というよりも、自治体特有のシステムの操作方法などを学ぶことに役立てているような内容でございます。3つ目の質問ですが、特段、受講奨励に係る制度はございません。ほかの自治体の参加率については承知しておりませんが、ニセコ町においては新規採用職員全員の受講を基本としておりますので、参加率は高いものと感じております。以上よろしくお願いいたします。

答弁　総務課参事 森玲子（総務課参事は2025年3月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。北海道自治体情報システム協議会のオンライン研修会、勉強会は50回以上開催しているというのはホームページで出ている情報かと思います。各年によりまして我々も使っているそのシステムというのは役場で使っている基幹システムになりますので、税金ですとか保険ですとか住民票ですとか、いろんな基幹システムを統合して、この情報システム協議会で開発したり、運営、保守をしていただいている状況でございます。ですので、国の制度が変わって、例えば子育て世代の交付金を国の制度で突然給付するといえば、それによって必要となるシステムだったり、処理の方法のウェブ説明会が行われたりするということで、毎年必ず50回以上行われているというわけではなく、本年度に関しましても、まだ3月度に実施のものもございます。既に開催済みのもので31回というふうに申し上げましたが、この毎年数は増減するということはご理解いただければと思います。先ほど町長のほうからも説明がありましたとおり、研修会に関しましては、基本的には新入職員向けのものになっておりまして、自治体のネットワークというのは非常に特別な構成をしておりますので、3層分離の状態で特別な基幹システムでございますので、その基礎的なものを学ぶ研修会になっております。こちらに関しては、全新入職員が基本的には参加しておりますので、決して参加率が低いということはないと思っております。研修会に関しましては、先ほど申し上げたとおり、いろんなシステムがアップデートされたりとか、国のルールが変わったことで必要になった操作説明会がほとんどでございまして、こちらも ニセコ町が研修 とし て参 加したほうがい いと 思われる対象の研 修会においては、実は100％参加を本年度に関してはできている状況でございます。もちろん年によっては、他の業務と重なって参加できないときもあるかと思うんですが、本年度に関しては担当課にて必ず参加できている状況ではございますので、ご理解いただければと思います。予算委員会のときにもご説明しましたが、北海道のこの自治体システム協議会というのは、我々もそうなんですが、やはりニセコ町単体でシステムを開発、運用、維持していくというのは非常に難しい、それは職員の数としてもスキルとしても、そういった優秀な人材を集めるのは非常に難しいということで、現状、片山町長が会長を務めているのは事実なんですが、これは28の自治体の中で持ち回りで首長が会長を務めているというところでございまして、片山町長と特段の関係があるというわけではなく、たまたま今、持ち回りで会長をしているという状況です。これ自体は共同調達、共同開発することでスケールメリット、コストメリットを出していこうという協議会ですので、ぜひご理解いただければありがたいなというふうに思います。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

何度も説明させていただいて恐縮でありますけれども、前回も今回も68説明しましたけれども、北海道の町村において小さい町が全部のシステムをどんどん開発していくのは無理ですよね。それで北海道町村会という町村が加盟している自治体が中心となって、そこで小さい町で自分のところでどんどん開発したりできるところはいいんですけれども、そうでないところが集まって共同開発をしましょうと。できるだけ安くということなので、利潤というのは協議会はありません。基本的に今回もガバメントクラウド、あるいはローカルクラウドを入れます。その総額が幾らです。これだったらそれぞれのところに幾らでできますよねという、割り返して、特別なものはそれぞれの町村の負担金に入れますけれども、普通の共通経費的なものは実は均等割といいまして、各町村一つ加盟すると例えばここは50万円とか、あと人口割といいまして、人口に応じて負担するということになっておりまして、これは全て透明化をされております。そこにもうけみたいなものが入る要素は全くありません。そういう協議会をみんなでつくるということで進めているということであります。したがって、前にもご説明しましたけれども、ガバメントクラウドを入れると、ニセコ町のこの規模の5,000人だと1億5,000万円かかりますと。ところが、今現在、大体8,000万円弱でニセコ町規模でもできるのではないかというふうに動いているということで、できるだけコストを安く、共同開発をして、それをみんなで応分な負担をしていくというような北海道情報システム協議会、北海道町村会情報センターというふうに言われておりまして、そこの常務理事は北海道町村会の常務理事がこの協議会の常務理事ということになっているものであります。内容については、全部資料を必要でしたら全部オープンにできますので、ぜひその点は、安くするということでご理解いただければありがたいと思います。以上でございます。

答弁　総務課参事 森玲子（総務課参事は2025年3月まで）

補足させていただきます。先ほど前原議員のほうから、来年度の予算として1億9,000万円ほどこの自治体情報システム協議会の費用があるということでしたが、一般会計として予算させていただいているのは1億3,500万円となりますので、その点を訂正させていただきます。以上です。

答弁　副町長 山本契太

恐れ入ります。大変お待たせしました。北海道自治体情報システム協議会の会員市町村数ということで、正会員が29、それから準会員が43、それから協賛会員が4という状況でございます。それからあと予算の関係は、今またご説明しますが、歴代の会長というお話について、今ちょっと調べておりますので、少しお待ちいただきたいと思います。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

予算規模につきましては、年度で差がありますが、18億4,200万円前後ということで運営をしております。基本的に全部委託費として支払うことと、職員が5名おりますので、その人件費負担を賄うということであります。監査は前回も説明させていただきましたが、後志町村会の監査委員が監査をし、北海道町村会の常務理事が常務役員として詰めているというような状況であります。歴代のほうは、現在は会長が私、現在2期目でございます。ニセコ町長片山、それから副会長がむかわ町長の竹中さん、同じく副会長が更別村の西山さん、常務理事が町村会の柴田理事となっておりまして、各北海道内のブロックからそれぞれ出ております。例えば檜山であれば照井江差町長、それから奈井江の三本町長、中富良野町長の小松田さん、それから佐呂間町長の武田さん、むかわ町長の竹中さん、えりも町長の大西さん、標津町長の佐藤さん、中標津町長の西村さん、そして先ほど言った会員数で構成をされていて、基本的には年に一回総会があるというような流れで来ておりまして。一部職員については、全部の職員を採用できないので、各ブロック持ち回りで職員をそこに派遣するということで何とかその体制を整えてやっていこうという会であります。協議会でありますので、全く利潤とかそういうものは生じていない組織であるということでございます。

答弁　総務課参事 森玲子（総務課参事は2025年3月まで）

過去の会長、副会長の名簿について、現在、片山町長が会長になりましたのが令和3年2月18日からということになっておりまして、その前任の方が平成29年から令和3年まで標津町長の金澤瑛町長、副会長が奈井江町長の三本町長が務められております。その前になりますと、平成25年2月から平成27年、蘭越町長の宮谷内留雄町長、副会長に奈井江町長の北良治町長が務められているということになります。それより以前のものになります70と、ちょっと現在手元でない状態ですが、必要でしたらお調べすることは可能でございます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

反問権をお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

これは特定の議員に対する質問ではありませんので、あらかじめ申し添えます。実は一昨日も事実無根のデマがＳＮＳ上で飛び交っておりました。情報システム関連でありますので、この場を借りて町民の皆様、町議会議員の皆様にご報告をさせていただきたいと思います。ニセコ町に移住されてさほど時間が経っていない方もおられると思いますので、町のこれまでのまちづくりの経緯を簡単に述べさせていただきます。私たちの町、ニセコ町は、今から35年ほど前は全く無名の町で、人口は急激に減少し続け、商店も半減、そして日本の経済低迷とともに本町の経済も、また町づくりも、衰退の一途をたどっておりました。こうしたことに危機感を持った町民の皆様が、これまで様々な活動を行ってまいりました。農業者の皆さんは、農業を何とかしようと、明日のニセコ農業を考える会を設立し、様々な研究と実践を行ってきました。商工業の皆さんは、ニセコ町商工会を中心に大学の先生や専門家と呼ばれる方々を招聘し、まちづくり講演会を何度も何度も開催し、大きな危機感の中から地域の活性化を模索してまいりました。商工会女性部は、花づくりをはじめ、まちの魅力づくりに邁進されました。商工会青年部は、小さなふるさとづくり花火大会をはじめ、数々のイベントを企画し、実践してきました。役場の中では、自治政策研究会をつくり、自治体の政策や法律の勉強をし、また、異業種の若者たちが集まりニセコ経済懇話会を設立。町政についての勉強など多様な議論を重ねて、ニセコ町のまちづくりを支えてこられました。観光宿泊客が半減し、将来に危機を覚えた観光協会の皆さんが日本で初めて観光協会を株式会社化し、株式会社ニセコリゾート観光協会を創設しました。おかげでニセコ町の観光発信は倍増し、着地型観光は大きな進展を見ることができました。また、町内の公衆浴場の閉鎖などもあり、町民総意で建設されたニセコ駅前温泉綺羅の湯は、株式会社キラットニセコが運営。両株式会社とも町民出資のジョイントセクターとして、見事にこれまで黒字経営をされてこられました。71過去に多発していた雪崩事故も、毎年、新谷暁生さんを中心として開催したニセコ雪崩ミーティングからニセコルールが誕生。各スキー場の協力の下、運用されたニセコルールが、ニセコのパウダーを世界に広げる大きな信頼を得たルールとなり、今日に至っております。一方、ニセコ町役場も、自治体が生き残るには、主権者である町民一人一人が自ら考え行動する住民自治の実践しかないと考え、情報共有と住民参加を続けました。その長く積み重ねた慣習が、これが条例化したものが日本初となるニセコ町まちづくり基本条例を誕生させることとなりました。この私たちの町の憲法は、2000年に制定されたものでございます。また、町の予算も予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」を全戸配布するなど、財政民主主義を念頭に、様々な場面で財政の健全化を図りつつ、各学校など公共施設の整備、町の活性化に鋭意努めてまいりました。その結果、町民皆様のご支援のおかげで、ニセコ町の財政は健全化し、財政も過去から見ると大変よい状況を迎えることができ、様々なことを総合計画など住民の皆様がつくられた諸計画に基づき、着実に進めることができました。また 、加えて、町議 会の 皆様 方もご存じのと おり 、ニセコ町の財政 状況につきましては、「もっと知りたいことしの仕事」に予算の詳細、また、一部全国・全道平均や周辺町村との比較を交えた財政状況を記載し、冊子配布とともにウェブでも公開をされているところでございます。この予算書は、町民の皆様にその年度の当初予算の内容をお知らせし、町政へのご理解をいただくとともに、町の説明責任を全うする手だての一つとして、1995年から毎年発行を続けてきたものでございます。役場の内部会議も管理職会議などを含めて公開するなど、情報公開のまちづくりをこれまで進めてまいりました。しかし、最近、様々な媒体において、ニセコ町を不安に陥れ、ニセコ町民の皆様のこれまでの努力を踏みにじるイメージづけがなされております。ニセコ町のまちづくりは、過去から町民皆様のたゆまぬご尽力によりつくられたものであり、しっかりとして揺るぎがないものです。ぜひ、町民の皆様におかれましては、ニセコ町に対する誹謗中傷には動揺することなく、お過ごしいただきたく思いますし、もしご不安な点があれば、まちづくりトークや町長室の開放事業、また遠慮なく役場にご連絡をいただき、懇談いただきたくお願い申し上げます。今後、4月に入りましたら、行政推進会議をはじめ、様々な場面でまちづくりの懇談の場を設けてまいります。まずは、ニセコ町自体に憂慮すべき問題がないとの安心安全であることの情報としてお伝えさせていただきます。その上で、3月11日にＳＮＳにおいて、ニセコ町発注のシステム開発費が町長の会社に支払われているとの映像が流されておりました。私は会社を持っておりませんし、民間会社の社長も役員にも就任したことがありません。全くのデマ、偽りの情報でありますので、町民の皆様、町議会議員の皆様におかれましては、このような虚偽情報に惑わされることなく、引き続きまちづくりにご協力を賜りますようお願い申し上げます。こうした貴重な時間に発言の時間を取っていただきました青羽議長並びに議員各位に心から厚く感謝を申し上げ、お礼とさせていただきます。以上です。ありがとうございました。72

答弁　副町長 山本契太

今、町長のほうからお話しさせていただきましたのは、まちづくり基本条例の第20条、議会の会議という中の第2項に「議長は説明のため本会議に出席させた者、この場合は町長でございますが、出席させた者に議員への質問及び意見を述べさせることができる」ということ、これをいわゆる反問権ということでやらせていただいているので、現在については意見を述べさせていただいたというスタンスでございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。1と2はほぼ同じ内容だというふうに思いますので、ご質問の格差から説明させていただきます。日本の中で1億中流と言われた高度経済成長時代から失われた30年と言われる経済低成長時代を経て、現代社会には様々な格差が生じているものと思います。私はこうした格差是正については、地域内循環を重視し、相互扶助に基づく共感資本社会づくりが重要であろうというふ74うに考えています。2つ目の質問と内容がかぶりますので、併せて回答させていただきたいと思います。まず、全体像としては、地域内循環を高め、地域で物や経済を回す必要があります。町政執行方針でも述べさせていただきましたように、1つ目は地域でできたものを地域で消費するものの循環、2つ目は地域の賦存エネルギーを最大限活用するエネルギーの循環、そして3つ目は地域通貨などの活用による地域内の経済循環を高めていくことであるというふうに考えています。重要なのは、漏れバケツと言われる地域内でのお金を地域内で回すことだと思います。この漏れバケツ理論というのは、地域が幾ら外からお金を稼いでも、それがすぐに地域の外に漏れてしまうのであれば、地域の所得は増えず、住民は豊かにならない。外からお金を稼ぐよりも、バケツの穴をなくし、漏れを防ぐことが大切であるという考え方でございます。この漏れバケツの漏れを小さくし、地域循環の基礎となる域内支出力を高めるには、地域通貨が最も有効であると言われております。大きくは4つの効果があると言われております。1つは、地域通貨によってボランティアや相互扶助の可視化が進み、域内支出が上がること。2つ目としては、地域通貨により、つながりによる一体感や連帯感の醸成が図られ、域内支出が上がるということ。3つ目は、人は法定通貨より地域でしか使えない地域通貨を使うようになり、域内支出が上がるということ。4つ目は、地域通貨をデジタルとすることにより、地域流通データの取得が容易となり、データから通貨の流通速度が分かる。また、地域通貨がどのように流れたかが分かり、ネットワーク特性が明らかになること。こういったことにより、地域コミュニティが醸成され、域内経済の分析が可能となるなどの大きな効果が図られるものというふうに考えています。さらに、地域通貨は、大規模な経済社会の危機の際、相互扶助を可能とし、人々のセーフティネットになり得るだけでなく、共感資本社会の大きな基礎となるものと考えております。そして併せて、将来を担う人材を健やかに育てる、子育てしやすい環境の整備が優先課題であろうと考えております。加えて、持続する社会に向けて経済基盤も重要であることから、ニセコ町のまちづくりに共感いただける企業の誘致をしっかりと今後とも行ってまいりたいと考えております。3つ目のご質問ですが、デジタル格差対策としては、教育においてはニセコ小中高ではＧＩＧＡスクール構想によりクロームブックを導入し、家庭環境に左右されずに学べる環境を提供しており、町民の方には毎年スマートフォン教室等を開催しているところであります。デジタルインフラにおいては、役場庁舎とその公共施設で公衆Ｗｉ－Ｆｉの提供や、本年度においては西富団地の光回線を整備することができました。このほか、無料学習プログラムやリスキリング支援は今のところ行っていませんが、今後必要に応じて実施を検討していきたいと考えているところでございます。4つ目のご質問ですが、町のビジョンについては、町の最上位計画と位置づけている第6次ニセコ町総合計画で記載のとおり、こども未来共創都市ニセコ、ニセコ町の美しい景観と自然を未来の子どもたちへとしているところであります。持続可能な地域社会を構築していくには、75経済と福祉共に注力すべき重要なテーマがあると認識しております。具体的な内容は総合計画の個別計画にございますが、これらで例えば基本目標3、ニセコの価値を循環させるとして、経済を循環させる仕組みづくり、ニセコブランドの価値の向上など、福祉においては基本目標4として、安心安全の暮らしやすさを高めるとして、適切な医療提供体制の整備推進と予防への取組、誰もが快適で安心できる住まいづくりなど、具体的な取組例とともに触れておりますので、こちらもご覧いただきまして、共にできればと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今おっしゃったとおり、ですからニセコ町内に本社があったり、そういう形が重要であります。今、緊急課題として、本当に人がいない、アルバイト的な人も欲しいということであるのでタイミーさんと連携協定を結んでいるということで、将来的には私たちの町で、そういう例えば皆さんが新しい会社をつくるとか起業するとか、できるだけ地域で循環する、それは最も好ましいことでございます。引き続き、例えば今おっしゃったこともそのとおりだと思います。だから、それを少なくする努力をこれからしていくということでありますので、緊急的にすぐやるべきこと、それから中長期にやることを仕分しながら、きちっとやっぱり将来のニセコのまちづくりを見ていくというのが我々の役目ではないかというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

私も若者世代の話は聞いています。それから子育ての人たちとも懇談会をやっています。前原議員はいつも若者、若者、若者全部を体現されているようなことを言いますが、それはいろんな人の価値観があって、社会というのは広いので、前原さんの意見はもちろんご自分がおっしゃるとおり100％正しいと、俺の意見に従えというようなことも前もおっしゃいましたけれども、それは多様な価値観があって、多様な意見があるんです。もちろん若者の意見を私も聞いています。だから、子育ての人たちと懇談会もやっています。何かご自分一人で若者を背負っておられるような、おっしゃいますけれども、それは皆さん、議員さん、いろんなところの情報を得て、こういう場で話し合っているので、多様な意見を寛容に認め合うと、お互いを尊重し合うと、そういう社会が私どもが言っている共感資本社会の根っこでありますので、ぜひ幅広く寛容な心で人の意見も聞いていただければありがたいなと思います。