みんなの議会

斜里町議会 令和4年12月会議 2022年12月14日

(1)『犯罪被害者等支援条例』を制定しては?/(2)子育て世代包括支援センター開設!ワンストップ窓口に期待します

2022年12月14日、斜里町議会の一般質問で、小暮千秋議員が「『犯罪被害者等支援条例』を制定しては?」「子育て世代包括支援センター開設!ワンストップ窓口に期待します」について質問し、町長 馬場が答弁しました。

質問者
小暮千秋 議員
答弁者
町長 馬場

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 小暮千秋

私は、2項目について一般質問をさせていただきます。一つ目は、犯罪被害者等支援条例を制定しては?というテーマで伺います。現在、犯罪被害者等支援は平成16年に成立した犯罪被害者等基本法にのっとり各自治体の責務として支援体制の整備、相談および情報の提供、損害賠償の請求についての援助、経済的負担の軽減、保健医療福祉サービスの提供、安全の確保、居住の安定、雇用の安定、住民の理解の増進などの支援が求められています。こうした支援は多方面かつ被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるようにしなければなりません。斜里町では、斜里町くらしの安全条例第5条に、町の責務として犯罪被害者等に対する支援と記されています。しかし、その支援内容について具体的な取り決めがないため、実際に支援を必要とする方があらわれた際に対応が遅れたり、不十分な内容になることなどが懸念されます。もちろん犯罪被害者に対しては、加害者からの損害賠償、警察における支援、国の犯罪被害者給付制度などもあります。しかし、その給付には大変な労力と時間がかかると聞いています。被害を受けた場合、例えば、医療費や休職離職による収入減、転居費用など、その直後から被害者ご本人、ご家族に負担がかかってきます。精神的苦痛と同時に経済的不安も押し寄せてくることになります。全国自治体ではそうした実情を踏まえ、犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定する動きが広がっています。令和3年4月時点で32都道府県8政令都市、384市区町村のうち北海道では平成30年犯罪被害者等支援条例が制定され、ほか9市町村も独自に略化条例を制定し速やかで確実な支援ができるよう体制を整えています。犯罪は起きてはならないことですが、万が一被害を受けたときに速やかに対応できるような支援体制を具体的に整備しておく必要があると思います。ぜひ斜里町でも犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定してはと考えますが、町長の所見を伺います。2項目め、子育て世代包括支援センター開設!ワンストップ窓口に期待します。これまで設置に向け準備が進められていた子育て世代包括支援センターがこの11月、斜里町総合保健福祉センターぽると21に開設されました。これは切れ目のない支援を行うワンストップ支援拠点として、妊娠期から就学前のお子さんを持つ保護者を中心に、全ての子育て世代を対象とした相談窓口であり、保健師、歯科衛生士、栄養士、社会福祉士などが常駐するぽると21に設置されたことは、子育て世代にとってとても心強いと思います。これまで健診時などに相談していた専門職員の方に不安や心配事があるときは、いつでも気軽に相談しやすい環境が整ったのではないでしょうか。また、相談内容によっては、必要な機関やサービスにつなぐ役割にも期待します。斜里町には子育て支援センターや児童館、通園センター、ファミリーサポートセンターなど、子育て支援施設や機能が充実しています。斜里町で子育てする全ての方に、このような施設機能をさらに活用してもらうためにも、子育て世代包括支援センターにワンストップ窓口の役割を担っていただきたいと思います。今後、子育て世代の方に広く知ってもらい積極的に利用していただくために、以下の2点について質問します。1点目、育児中はさまざまな不安、心配事が次々と出てきますから、切れ目のない支援を行うには、まずは相談してくれないと支援もできません。相談しやすさがポイントであると考えます。世代に合わせ電話のほかにアプリなどを利用した相談予約システムなどを検討してはいかがですか。2点目、ワンストップ支援拠点の機能を拡充するために、子育て支援センターをぽると21内に移転してはどうでしょうか。現在の子育て支援センターは双葉保育園内にありますが、相談室がないなどの課題があります。親子で遊びに行ける子育て支援センターと相談窓口である子育て世代包括支援センターが同じ建物にあれば、まさにワンストップ支援拠点と言えるのではないでしょうか。以上、2項目について、町長の所見を伺います。

答弁 町長 馬場

小暮議員のご質問にお答えいたします。はじめに、1項目めの、犯罪被害者等支援条例を制定しては?についてお答えします。犯罪被害者支援につきましては、平成21年9月定例議会で、警察からの要請もある中で、斜里町くらしの安全条例に交通事故被害者等に対する支援、犯罪被害者等に対する支援を努力義務として追加しておりました。議員ご質問の犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、すでに検討を進めており、現在までの経過を申し上げますと、8月には斜里警察署長からの要請があり、犯罪被害者等基本法を踏まえて、道内全ての自治体で犯罪被害者等の支援に関する事項について定めた条例制定、いわゆる特化条例を目指す働きかけがありました。その後、すぐに当町でも北海道弁護士会連合会のシンポジウムにオンラインで参加、10月には斜里警察署で斜里郡三町の事務担当者が集まり勉強会に参加するなど、情報収集を進めている段階であります。係る条例の想定は、まず理念として、犯罪被害者等への支援は地域全体で行うものとして、住民や事業者の責務のほか、住民の権利・義務について規定するものであり、その内容としては犯罪被害者やその家族に対しその置かれている状況、名誉や生活の平穏などへの配慮、生活相談や情報の提供、日常生活の支援、見舞金制度など、多岐にわたっています。いずれにしましても、今後も先進自治体の取り組みや近隣自治体との情報交換、勉強会を継続して、地域の状況に合った条例になるよう、引き続き検討していきますことを申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に、2項目めの、子育て世代包括支援センター開設!ワンストップ窓口に期待します、についてお答えいたします。本年10月1日に開設した、斜里町子育て世代包括支援センターは、母子保健法第22条に基づき、妊娠期から子育て期にわたって、子育て世代が安心して健康な生活が送れるよう、利用者目線に立った個々の家庭の困難な状況に寄り添う支援を目的としております。まず、1点目の、相談しやすさでございますが、核家族化が進み、育児や子育てを身近で支え合う家庭環境が大きく変化することで、孤立感や不安感を抱いている方々に対し、ホームページやLINEなどのSNSの発信による情報提供に努めてまいります。さらには、妊娠期や子育て期の方々からの相談しやすい体制づくりにむけて、予約システムに限らず今の時代に合わせた手法の検討を進めてまいりたいと考えております。2点目の、ワンストップ支援拠点でございますが、10月の機構見直しの段階でその構想を持っており、令和5年度中に双葉保育園内に設置されている子育て支援センターをぽると内にお互いへ移設し、子育て中の方々が気軽に相談し立ち寄れる場となるような環境づくりをし、子育て支援センター移設後のスペースは、0歳から2歳までの保育受け入れスペースとするべく、一連の改修を予定しているところです。このように、子育て家庭の相談に対しては、必要な機関やサービスにつなぐ切れ目のないサービスの充実に努め、さらには令和5年度から発足する、こども家庭庁の国の動向を踏まえて、令和6年度には、こども家庭センターに衣替えしていく予定もあることから、社会全体で子育て家庭を支えていく姿を目指してまいりますことを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。

再質問 小暮千秋

それでは、再質問をさせていただきます。まず、犯罪被害者等支援条例について、ご答弁の中で条例制定に向けて前向きな動きがあるという点、確認させていただきました。私はこの条例を制定することで万が一の際にも町民の方々が速やかに支援を受けられ、1日でも早く落ちついた生活を取り戻す一助になると考えております。現在検討中とのことですが、想定されている内容について、ご答弁をいただきましたので、具体的に何点かお聞きします。一つは、見舞金についてです。全国の事例を調べてみましたが、見舞金を設けるかどうかは自治体により判断はさまざまです。道内の例としては、10市町村、市町の中で1市2町が見舞金制度を設けております。その金額はどちらも、ご遺族に対し30万円、傷害、これは怪我ですが、傷害事案については10万円となっています。斜里町として、この見舞金をどう考えるかは意見も分かれることと思いますが、私は前段で申し上げましたとおり、被害に遭われたときにはすぐに、さまざまな予期せぬ負担が被害者本人、ご家族に降りかかってくるわけですから、見舞金を受けられることで少しでも安心していただけるのではと思いますが、見舞金について町長は現時点でどう考えておられるのか、お聞かせください。

答弁 町長 馬場

ただ今、小暮議員から見舞金についてのお尋ねがありました。まさにこの見舞金をどうするかが、この条例化にあたってのポイントの一つだと思っております。小暮議員がおっしゃるように、この制度があることによってすぐ支給をして対応できるという実態もありますが、果たしてどこまですべきことなのか、全体を広げることなのだろうかという、さまざまなことも考えて判断をしていかねばならないなと思っているところでございます。今の段階でどうすると申し上げる段階ではございませんが、この点についてもしっかり検討して盛り込むなり、結論を出していきたいと思っております。

再質問 小暮千秋

次に、答弁の中から住民、事業者の責務として名誉や生活の平穏などへの配慮が必要であると、お答えの中で示されました。被害により受けた心身の傷が癒えるには大変な時間がかかると思います。速やかに行政としてできることは支援するとともに、町民の方々にも協力していただかなければいけないと、継続した支援につながらないと存じます。この情報化社会の中で、誹謗中傷などで何度も傷つけられる、そうしたことがあってはならない、これは町民お一人お一人がしっかりと理解し実践していただかなければならないと思います。そうした点から条例制定後も、この町民に対する啓発活動はしっかりとしていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

本当にこの被害者に対する対応、これはこの町の町民の皆さんが被害者になったとすれば、当然身近に誰かがいます。その一人一人の行動によって言える、既存はなかなか言えない、ますます深くなる可能性もあります。そういった意味では、これは議員おっしゃるように町民のご協力を仰ぐ、誹謗中傷ということがないような、そういう啓発活動は必要だと思っております。その点も、この条例の中にしっかり書き込むような形が必要かと思っています。たまたまではございますが海難事故も、ある意味では被害者支援にあたってまいりました。そういう意味では大変な痛み、苦しみ、悲しみを持っていることは、もう身をもって接して感じたところでございますので、本当に他人事ではないと思っています。また、誹謗中傷につきましては、コロナの感染者についても決まり文句のようにお願いはしておりますが、最近は、ある意味ではあたり前になってきたことで、そういうことはなくなりましたが、やはり不安の裏返しでそういったものがあったのかと思っております。ただ、やはり自分がその立場になったらどうなのかということを考えれば、しっかり理解もいただけるものと思いますので、条例の中でうたいながら皆さんの協力を得られるような努力もできればと思います。

再質問 小暮千秋

もう一つ、条例に関しては最後にお聞きしますが、現在検討を進めておられると伺いました。今後いつ頃を目途に、あるいは目標に制定をお考えなのか、現段階で時期的なものやスケジュールなどわかれば教えていただきたいと思います。

答弁 町長 馬場

できるだけ早くというような思いではいるのですけれども、最近三町で同じように、斜里警察署管内ですので、その中で要請も受けております。三町で協議をしながらタイミングを決めていきたいと考えていますので、今、いつということだけはちょっと申し上げられないことをお許しいただきたいと思っております。

再質問 小暮千秋

斜里郡三町でということですので、ぜひ協議を深めて早期の実現を願っております。次の項目に移ります。子育て世代包括支援センターについてです。1点目の質問について、再質問をいたします。答弁いただいた中で、予約システムに限らず今の時代に合わせた手法の検討を進めるとお答えいただきました。ちょうど今朝、新聞を読んでいましたら、子育て手続きのデジタル化という記事が掲載されておりました。うれしくて今日持ってきたのですけれども、この記事によりますと、政府は年内に推進チームを設置し出生届や児童手当の手続きのオンライン化、またアプリを活用し保育サービスのオンライン申請、SNSでの子育て相談などを検討するとのことです。まさに私のイメージすることだったのですが、そしてまた、町長がご答弁いただいたこともまた同じイメージだと思います。やはりデジタル化というのは子育て支援、保育サービスにもこれからの時代必須であると思います。ただ同時に、この対面での良さという点も、相談支援の部分では直接顔を合わせて言葉や表情を読み取ることも大切だと思います。斜里町は小さな町ですし専門のスタッフも充実しています。一方、相談へ足を運んでもらうために、そして専門職員の方々の力を発揮していただくためにも、まずは今後国からもさまざまな指針が示されると思いますが、まずは斜里町でできることから、すぐにでも始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

ぽるとにこの支援センターを設置しております。まさに気軽に来ていただいて、子育て世代ばかりではないのですけれども、これの機能としては、この部分に関しても気軽に相談できる、そういう雰囲気、雰囲気づくりはしていく必要があるかと思っています。小暮議員は相談の予約をしているというような聞き方でしたけれども、私ども予約ということで、面談で相談をやりとり、このほうが私はいいかと思う一方で、なかなか今の若い人は直接というよりは、チャットでいろいろやるほうがいいという方もいらっしゃいます。さまざまな企業の問合せもAIを使ったやりとりもあれば、人間がチャットで答えていくやりとりもありますので、どんな方法がより相談者に相談しやすく、私たちも対応できる理想を持って、現実は追いつかないということではなかなかあり得ませんので、そういったものを含めてどうするのがいいのかということを検討したいという意味で、お答えさせていただきました。まず行っていますので、相談があれば基盤調査できるような、そういう方法で今後も続けていきたいと思います。

再質問 小暮千秋

ホームページを見させていただきましたけれども、現在この子育て世代包括支援センターの相談窓口開設という部分では、対面と電話相談ということでありましたので、ぜひ今、町長おっしゃっていただきましたようにさまざまな手法を検討していただければと思います。2点目についての再質問をいたします。令和5年度中に双葉保育園内に設置されている子育て支援センターをぽると内に移設し、一連の改修を予定しているという答弁をいただきました。これはまさにワンストップ支援拠点となる子育て世代にとっては朗報ではないかと思います。そこでぜひ検討の中に加えていただきたいのは、木育の視点から保育スペースの木質化、これは木材を多く使うことで人間は安らぎをより多く感じるというデータは確立されていますから、斜里町のイメージにふさわしい木材を多く使った温かみのあるスペースにしていってはいかがかということ、そして町長の公約、実現されました森のスプーン事業、これは誕生祝い制度ですけれども、その点ともマッチするのではないかと存じます。令和5年度からということですと、移設するということになりますと、あまり時間はないのかもしれませんが、一度協議していただければと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

木の大切さ、木育の大切さは本当に大事だというような認識をしております。どこまでできるかということは今ここで言えませんけれども、担当等と十分協議しながら進めていきたいと思います。

再質問 小暮千秋

最後にもう1点お聞きします。答弁の中で、令和6年度にはこども家庭センターに衣替えをするということが示されました。この子どもに対する、また子育て家庭の政策、目まぐるしく変化しております。私はこの変化は良い変化と捉えていますが、大切なのは当事者である子育て世代の方々が、その変化に取り残されないようにすること。具体的には、例えば、子育て支援センターに子育て包括支援センター、そして、こども家庭センターと、センターセンターで混乱しないよう、その機能、役割についてわかりやすく今後とも情報提供していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にこの点、お聞きします。

答弁 町長 馬場

おっしゃるとおり、私ども本当に整理するのがなかなか難しくなって、特にこども家庭センター、家庭庁ですね、こども家庭庁。この設置から含めての変化というのはなかなか想像できていませんので、本当に利用される方にわかりやすくなくては駄目ですし、関連する人もわかりやすくなければ、より良いサービスはできないと思いますので、その辺、努めてまいりたいと思います。

出典:斜里町議会 令和4年12月会議 2022年12月14日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる