斜里町議会 令和2年3月会議 2020年3月9日
（1）コロナウイルスの感染・町の対策本部の対応体制を伺います／（2）まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み方・2期目の戦略のポイントはなんですか？
2020年3月9日、斜里町議会の一般質問で、櫻井あけみ議員が「コロナウイルスの感染・町の対策本部の対応体制を伺います」「まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み方・2期目の戦略のポイントはなんですか？」について質問し、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井あけみ 議員
- 答弁者
- 町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 櫻井あけみ
二つの項目について、一般質問をさせていただきます。１項目め、コロナウイルスの感染・町の対策本部の対応体制について伺います。対策本部を設置されたことは、先の町政報告書で議会に配布がありました。伺いたいのは、休校対応など斜里町としてどのような状況判断の下、実施に至っているのか。そのリスク回避のタイムフローなどは、どのように確認され作られているか伺います。休校が単に児童生徒の外出自粛では済まない中、多くの町の動きに影響が広がっています。一方で、仲よしクラブや児童館などの開設対応も、さまざまな地域で検討されていますが、いくつかの疑問が拭い去れません。多くの町民もそう感じながらも明確な理由が見つからない不安な状況に置かれていると思います。確かに、国も含め初めてのウイルス対応ですが、今後考えられる状況を町として多様な想定フローを作り、日々変化する状況に対応する流れが作られているのか。その必要性についてどのように対策本部では対応されているか伺います。休校対応の方法として、分散登校日などの対応も発表されました。この実施に関しても、果たして何を目的として何のために実施するのかという現場の声が聞かれます。町としての考え方、方針が不安を感じる町民へ届いていないと感じています。町としてのリスク回避の基本的な考え方を含めての整備の過程を含め、保護者、町民全体を見据えた斜里町としての対応を、しっかりと説明する必要があるのではないでしょうか。他の自治体では、そうした発信を町民に対してされるなど、いろいろな方法が取られています。斜里町民にとっても安心までいかないまでも、うちの町がどのような対応を取って今に至っているのか。これからどのようなフローの下で動いていくかについての発信は取り組むべきと思います。議会でも委員会などで町の対応を確認する動きも必要と考える一方で、そうした対策本部の動きや対応についても議会へ報告をすべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。日々、目まぐるしく状況が変化する中、現場での対応は大変だろうと思います。しかし、町として今回の状況を油断することなく、冷静な判断の対応が求められています。そういった対応を含めて、常に情報公開することも町民にとっては大きな安心であり、町の方向性の重要な課題と思います。対策本部設置の動きとして想定される柔軟な対応を期待する観点から質問させていただきます。２項目め、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み方・２期目の戦略のポイントは、どのようなところかについて伺います。第２期の国が作成した資料を見ますと、第１期における成果が、結果的には東京への人口転入が転出を大きく上回りました。市町村の取り組みが全く成果を上げなかったのではなく、一定の町の将来や今後あるべき姿、方向性を見出した自治体も多々ありました。斜里町では、どのような成果を実感できつつあるか、その点について伺います。今回の第２期における事業の展開や方針などを見て、町長はその中から斜里町にとってどのような事業が必要かの判断をされ、第１期の基本目標から政策、検証を経て、第２期計画の戦略に至ったのでしょうか。主となる特徴や成果をお知らせください。経済状況の厳しい中で、この創生総合戦略の取り組みとなる地方創生交付金事業は、現在の我が町にとっては大変貴重で重要な事業の交付金となるはずです。今後のまちづくりへ効果的に利用していかなければならない中、町の将来に向けてどのような戦略事業をポイントとして捉えているのか併せて伺います。１２月に作成された第２期の国の指針には、稼ぐ自治体であることなどさまざまな創生に向けた政策やパッケージが示されています。国のさまざまな政策事業を上手くまちづくりに生かしていくことも強く求められています。そのような中、ふるさと納税制度についても、総合戦略の中で国は推奨しています。当初、運用開始から改正もされ、制度に対する視点や考え方も整理されてきたと思います。斜里町の産業連携、しゃりブランド、斜里町にしかない価値あるメニュー、商品、斜里町をよりよく知ってもらうきっかけにもつながるこの制度について、これまでの改正などを含めて町長はどのようにお考えでしょうか。町の方々との意見交換や私たちメンバーによる議員活動報告会の場でも、出席してくださった多くの方からこの件については、質問や意見をいただいています。また、地域おこし協力隊活用などについても、ふるさと納税制度との連携なども視野に入れ、取り組むべきと思います。今以上に斜里を知り、理解していただくきっかけ、この町とつながっていただく大きな応援団になってくれる人が増えるようなアイデアあふれる展開が必ずできると思い、質問をさせていただきます。町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
櫻井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目めの、コロナウイルスの感染・町の対策本部の対応体制への質問にお答えいたします。平成２５年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、斜里町においては、平成２７年に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。この計画の中で、発生段階を６段階に分け、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期を想定し、それぞれ段階ごとの対応について、対策本部で協議、決定する流れとしております。今回の対応における新型コロナウイルスとインフルエンザの相違点として、予防のためのワクチンや治療薬が未開発であり、感染者は全て対症療法となることから、国保病院勤務の感染症専門医との連絡を密にして、発症時等の対応についても随時協議し、丁寧な情報提供に努めてきているところです。また、リスク回避に向けて可能な最善の策を講じるとともに、状況変化に応じて柔軟な対応に努めてまいります。町立学校における分散登校の対応につきましては、休業期間の長期化に伴い児童生徒の生活リズムの乱れなどが心配される中、北海道教育委員会による市町村教育委員会等への意向調査や全道の教育長とのテレビ会議などで、分散型の登校の必要性について多くの意見が出されたところです。町教委といたしましても、この間、臨時校長会議を開催するなど協議を進め、児童生徒への感染防止の徹底を前提とした分散型登校日の設定について、３月６日付で各学校に通知を行い、同日付で各学校から保護者の皆さまに周知しました。当町の分散登校については、道教委から示された実施方法に基づき、児童生徒の心身の健康状況や学習状況を把握し、適切な学習指導等を行う目的で、週１回６０分程度として、本日３月９日から実施するところです。なお、登校時の健康状態の確認、児童生徒間の間隔確保など、感染防止の徹底を図るとともに、保護者の皆さまにはこれらの対応について、各学校から周知を図っているところです。また、議会への報告につきましては、議会事務局を通じて、これまで同様に情報共有に努めてまいります。いずれにしましても、収束が見えない中での対応であり、国や北海道の情報を基に、町からの情報発信に努めていくとともに、町民の冷静な行動をお願いすること、さらには、不明な点は保健福祉課に照会をしていただけるようお願いを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み方・２期目の戦略のポイントについてお答えします。一点目の、第１期における成果の実感についてですが、議員ご指摘のとおり、国の第１期総合戦略による東京への一極集中の是正については、集中傾向は依然続いており、むしろ一極集中は加速しているのが実態である一方、先進的な取り組みによる成果を上げた自治体もあることは承知しています。当町においても人口減少は進んでいるものの、第１期の取り組みにより地方創生関連交付金を活用した事業展開において、首都圏の大手企業をはじめとする多種多様な企業等の連携や交流拠点の施設整備などにより、今後の関係人口、応援人口の拡大に結び付けるための素地や基盤をつくることができたことは成果であると認識しています。二点目の、第２期計画における特徴についてですが、一点目で申し上げましたとおり、第１期目の成果である関係人口、応援人口のさらなる拡大への取り組みをはじめ、Ｕターン促進のための人材育成、また、外国人就労者をはじめとする多様な人たちとの交流などが第２期総合戦略の特徴的な取り組みであると認識しています。三点目の、まちの将来に向けた戦略事業のポイントについてですが、繰り返しになりますが、第１期目の成果である関係人口、応援人口の拡大を図るための第１期事業の継続と、この間の取り組みにおける企業等の関係性から、企業の当町に対するＣＳＲへの仕組みや企業版ふるさと納税の活用などによる新たな事業展開、また、国の第２期に向けた新たな視点を盛り込んだ、これからの地方創生の基盤をなす人材に焦点を当てた掘り起こしや活動支援などの人材育成事業がポイントであり、特に関係人口を意識し、共感から応援へとつながる取り組みを進めてまいる考えております。四点目の、ふるさと納税制度の考え方についてですが、先程の久保議員への答弁と同様、制度の課題はあるものの、一方で財源の確保は必要であると認識していますので、まずはプロジェクト型での再起動や企業版ふるさと納税制度の積極的な活用を検討しながら、地域プラットフォームでの地域商社機能展開などの状況も踏まえ、総合的な判断をしてまいりたいと考えています。なお、地域おこし協力隊については、この間の雇用実績を踏まえ、来年度の地域プラットフォームの設立準備において活用する予定であります。いずれにしましても、ふるさと納税制度は関係人口拡大のためのひとつのきっかけとなるものであり、これが発展し応援団になっていただき、実際に斜里町へ足を運んでもらうことが大変重要であると認識していますので、その仕組みづくりやこれからのまちづくりのため、町民の皆さまや議員の皆さまとアイデアを出し合いながら実現に向けて進めてまいる考えであること申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
再質問 櫻井あけみ
通告にコロナのこともあり再質問はしないほうがよいのかと書きました。一般質問のチラシをご覧になった方や保護者の方から、確認してほしいことがたくさんあるというメールや電話、お話をしに家に来た方もいらっしゃるので、コロナウイルスに関する一点、再質問させていただきます。久保議員の質問の答えの中で、それぞれの部署対応、教育委員会や保健福祉課といわれていました。こうした形で対策本部を設置する中では、一元化した対応がそろそろ必要と思います。その点についていかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
部署のそれぞれの対応の中身については、対策本部会議で確認、共有し、それを元に対応に臨んでいます。そういう意味では、一元化の一つともいえると思います。
再質問 櫻井あけみ
オホーツク管内のくくりの中で、今日現在では１６名の方の感染の確認、そのうち１２名が北見市になっています。オホーツク管内とひとくくりにされていますが、うちの町で感染された方がいる時に、発表というか情報を町が検討する立場にあるのでしょうか。国、道の要請で公表しないようにされているのでしょうか。北海道内でも町村でしっかり出しているところもあります。多くの方々が、社会的合併症の加味も含めて、ある程度エリアの部分での対応が必要ではないか。休校に関しては、封じ込めに成功している台湾では、現在は地域で感染者が出た時やクラスの子どもに出た時に休校の対応、いろいろな対応の方法を取っています。そういった形では、迅速で正確な情報の共有が対策には非常に重要であると思います。斜里町の場合、そうなった時にどのような対応を取られるのか伺います。
答弁 町長 馬場
北海道内で１０１人の感染者がいる。オホーツク管内には１６人。基本的な情報の流れを、オホーツク総合振興局長へ確認したのでお話させていただきたいと思います。町で発生した場合には、振興局長からその旨連絡があります。その後、速報として道庁から発生したことが流れます。その後に記者会見等で、何人、性別、どこで、どういう受診履歴があるなど職業も含めて出されます。プライバシーに配慮したものであること、どこの市町村かは、ご本人の意思、同意がなければ発表しないようです。かつ、その市町村長も発表することに同意してはじめて何市、何町と発表されるようです。そういう流れの下でやっているので、私のところにそういう連絡が来ているわけではないので、今の段階では公式にというかそういう中で発生はないと理解しています。ただ、どんな形で感染しているか見えないだけにわからないので、だからこうつされない、うつさないという基本をしていくことと、正しい情報をしっかり皆さんが理解して行動することが大事だと思います。休校等で台湾の事例もありました。さまざまなやり方が考えられます。初めての事例で、これだという部分がないのが現状で、正解がないです。その中で、皆が知恵をめぐらし、何が町民にとって大事かを、いろいろな立場で意見を出し合いながら選択をし、行動をしていく。分散登校は、出席しろということではなく、あくまでも健康状態の確認があってやっていることです。いろいろ考え方があり、それぞれ違うといえば違うことになります。そこは状況を見ながら変化に対応することが、私たちにとって大事なことと考えています。
再質問 櫻井あけみ
今おっしゃった部分も含めて、町の方々の声の中には、国や道からの要請を受けた上でというのは十分承知している。その中で、町の方針などを町長や町としての言葉、情報が聞きたいというお話が多かったです。感染した方がいた時の流れも、振興局から町へ、道へという流れを、町の方に知らせることも、安心と安全はまるっきり違うものなので、安心の部分ではある程度捉えることができるし、感染しないようにリスクを冒す行動が、町の人たち一人一人が自分の頭で考えることができる。マスコミに流れていることを真に受けて動くのではなく、冷静に判断する情報は、町から直接町民に向けて何回かに分けて情報の発信を、今からでも遅くないのですぐに取り組むべきと思います。その辺の対応を今後やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
自治体の首長として、それぞれ感染が発生したところ、そうでないところを含めて、ＳＮＳ等が主だったと思いますが、発信している事例は見聞きしています。いろいろ考え、職員たちとはそういうことは話して、出会った町民にもそういう話をしています。広くそうしてきたかと言われると、していなかったのは事実です。そういった意味で、町としての情報、町長としての思い、正しい情報も含めて出すことで、町民の皆さんが安心して、これ以上感染が広がらないような行動に移してもらいたいということで、発信をこれから遅きに失するかもしれませんが、まだまだ続くことを考えれば今からでもできることと思いますので、そのようにやっていきたいと思います。
再質問 櫻井あけみ
議会が何もしていないと多くの方から言われています。１月２７日の常任委員会でも町の皆さんに対しての広報のお話が、委員から出されました。不安ならどこに行けばよいか、どこに相談すればよいか、今どのような形になっているかを、チラシや回覧板で回すなどの対応、ほっとメールでも積極的にやってはという意見が出て、それは委員長が口頭で原課に申し入れをされたと伺いました。ほっとメールは９回目の発信になっていますが、委員会や議会としても気にして、できることはないだろうかと動いているので、その辺の対応も十分に組み入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
それぞれ町民が持たれている不安への対応、個別にどこまでする必要があるのかわかりませんが、そのように感じている方が多いのも現実でしょうから、そのための体制を本部を中心に整えていければと思います。