みんなの議会

斜里町議会 令和2年3月会議 2020年3月9日

(1)新型コロナウイルス対策について/(2)高齢者福祉施策の見直しについて/(3)地方自治について

2020年3月9日、斜里町議会の一般質問で、宮内知英議員が「新型コロナウイルス対策について」「高齢者福祉施策の見直しについて」「地方自治について」について質問し、町長 馬場、国保病院事務部長 芝尾、副町長 北、環境課長 南出、保健福祉課長 玉置、総務部長 増田、財政課長 鹿野、産業部長 塚田が答弁しました。

質問者
宮内知英 議員
答弁者
町長 馬場、国保病院事務部長 芝尾、副町長 北、環境課長 南出、保健福祉課長 玉置、総務部長 増田、財政課長 鹿野、産業部長 塚田

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 宮内知英

一点目、新型コロナウイルス対策について。新型コロナウイルスが収束どころか全国的な広がりが続いている現状があります。オホーツク地域においては、北見市などでの感染拡大が伝えられています。斜里町においては、2月26日に対策本部を設置し対応にあたっています。まん延防止対策、感染に係る情報の共有、相談体制の拡充、医療機関の受け入れ態勢、国の責任による検査体制の構築、地域経済への支援対策とその予算措置などについて、町の対処方針について伺います。二点目、高齢者福祉施策の見直しについて、です。安倍首相は、施政方針演説で75歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での2割負担を新たにお願いすることを検討すると述べ、社会保障の国民負担増を目指す方針を示しました。首相がいう全世代型社会保障改革とは、社会保障費の自然増を抑制し、高齢者向け社会保障予算を削減するものであり、将来にわたって年金を削り続けることは、将来年金を受ける若い世代も直撃します。また、介護保険の給付が削減されて困るのは、高齢の親を抱える現役世代です。全世代型社会保障改革とは、全世代に負担増を強いるものという指摘についての町長の所見を伺います。3月定例会議に向けて町長が示した高齢者福祉施策の見直しは、政府の方針を先取りしての福祉切り捨てであり、地方自治体の仕事を投げ捨てるものです。国が国民に対し、高負担、福祉削減を進めようとする今こそ、役場は住民の生活を守る防波堤の役割を果たすべきでありますが、所見を伺います。地域に居住する住民を会員として、会員福祉の増進に努力し、関係官公庁、各種団体との協力推進を行うことを目的とする自治会連合会が、改革案の再検討を求めたことはもっともであると考えます。自治会連合会は、何についての再検討を求めたのか、および町長の対応について伺います。2月28日、介護保険運営協議会が開催され、高齢者福祉施策の見直しについて協議されたと聞きますが、協議会での意見について伺います。次に、地方自治について、です。斜里町自治基本条例は、まちづくりの基本原則として、情報の共有、住民との協働、住民参加を定めています。一つ目、二元代表制への町長の認識について伺います。二つ目、先に、まちづくりの基本原則としてあります住民との協働との観点から、自治会との関係についての認識についてお伺いします。

答弁 町長 馬場

宮内議員のご質問にお答えいたします。はじめに、1項目めの、新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。新型コロナウイルスに係る対策本部につきましては、新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき、2月26日に設置後、5回の対策本部会議を招集しているところです。議員ご指摘の、まん延防止対策、感染に係る情報共有と相談体制の拡充については、網走保健所や北海道等との連絡体制を確認し、ほっとメールやホームページでの周知を含め、まん延予防の徹底に努めているところです。また、医療機関の受け入れ態勢、検査体制につきましては、網走保健所の相談を受け付け後に、道立衛生研究所、3月6日からは北見保健所ですが、そこで検査を行い、感染者は感染症指定病院である網走厚生病院などで専門治療が行われます。また、町民が国保病院に受診し、感染の疑いがある場合にはスタッフが随時、網走保健所に連絡、対応する態勢を整えております。さらに、経済対策については、国、道での事業活用、商工会や観光協会、金融機関等との協議を踏まえ、最も影響が大きい観光関連産業などへの臨時的、緊急的な支援策の検討を適宜進め、必要に応じて補正予算の計上をしていきたいと考えているところです。いずれにしましても、まずは町内で感染者が発生しないように国や北海道の対応と連動して、引き続き町民への正しい情報提供とウイルスのまん延防止に尽力していくことを申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に、2項目めの、高齢者福祉施策の見直しについてお答えいたします。一点目の、全世代型社会保障改革とは全世代に負担増を強いるとの指摘についてですが、国の検討会議により、消費税の使途変更を含め、これまでの基礎年金、老人医療、介護に子育てを加え、全世代で対応するという仕組みづくりを検討中であるとのことです。昨年12月に中間報告が行われており、少子高齢化に伴う人口構造の変化の中で、それぞれの分野ごとに課題があり、審議が続いておりますことから、今後も関心を持って推移を見守りたいと考えます。二点目の、政府の方針を先取りしての福祉切り捨てについてですが、町は、町民に対し、福祉施策を継続していくことが責務であると考えます。宮内議員がご指摘されておりますように、地方自治体の仕事を投げ捨てているのではなく、地域共生社会に向けた包括的支援を目指していく上で、持続可能な形に制度を見直し財源を振り替えて進めていく責任があります。今回は、そのための事業の再構築であり、この見直しこそが住民の生活を守る防波堤の役割を果たしていると考えております。三点目の、自治会連合会における再検討の内容ですが、1月18日に開催された自治会連合会会長・総務部長研修会の前段の町からの説明は、会議の進行上、時間が足りない中で自治会長の質疑時間を十分に確保できなかったことから、三役でまとめた要望書を受けて懇談の場を持ちました。懇談の中では、町の厳しい財政状況の中で、高齢者施策全般の見直しを進め、福祉施策を維持していくことが必要であることを説明し、国保病院の医療体制の充実なども話をさせていただいたところであり、三役からは、行政改革に反対ではないこともお話しされていました。これを受け、介護保険低所得者利用負担助成制度につきましては、令和2年度を周知期間として、令和3年度からの実施とすることとし、配慮をしたものであります。また、介護保険運営協議会においても、これからのことを考えると必要性は感じるが、判断が難しいなどさまざまな意見をいただきました。この間、私のところにも、敬老祝金は廃止すべき、子育て支援に充実してほしい、維持するべき、あと数年したら該当するので待ってほしいなどのさまざまな視点からご意見をいただいているところであります。この施策見直しについては、これまで町で進めてきている医療における安心、充実、広域医療体制の整備等が密接に関係しております。決して福祉の切り捨てではなく、高齢者の日常の安心、安全を第一に考えた上での施策の変更であり、今後も地域包括ケアシステムの構築を目指し、町民と対話する場を持ちながら、引き続き理解を頂く考えであることを申し上げ、2項目めの答弁といたします。次に、3項目めの、地方自治についてお答えいたします。まず、二元代表制への認識については、議員ご承知のとおり首長と議会議員は町民により直接選挙で選ばれており、ともに住民を代表する立場にあります。その首長と議会が相互に緊張関係を保ちながら、対等な立場でそれぞれの役割を果たすことが、二元代表制のあるべき姿と捉えております。私といたしましても、この認識の下で、日々の町政執行を進めているところであります。次に、住民との協働での自治会との関係の認識についてですが、社会が複雑化する中で、行政のみでまちづくりを進めていくには限界があり、行政と住民が役割分担しながら共に地域を支えていく行政と住民の協働は必要不可欠なものとなっております。その上で地域住民組織である自治会は、行政にとって住民協働を進めていく上での大切なパートナーの一つであると認識しておりますことを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。

再質問 宮内知英

新型コロナウイルス対策について再質問します。医療機関の受け入れや検査態勢を加えた相談態勢は、検査は網走保健所で受け付けたのちに道立衛生研究所で検査を行うということですが、町内で体調が悪い場合、最初に医療を受けるのは国保病院になると思います。その場合に、国保病院の職員全員といっていいと思いますが、特に医師や看護師は直接体調の悪い方と接するので、その人たちが感染しないような防御態勢を講じる必要があると思います。防護服などが考えられますが、それらはどのようになっていますか。

答弁 国保病院事務部長 芝尾

具体的な事項なので私からお答えをさせていただきます。うちの病院ではなく、直接、網走保健所等への相談をしていただき、それの指示に従っていただくのが原則論と考えています。職員の防護態勢は、新型コロナばかりでなく、感染対策で防御する眼鏡やマスク、防護服を着て対応することにしています。今回の新型コロナの中では、対応する医師や看護師も全員でやるのではなく、特定の人で対応する方向性は話し合われているところです。

再質問 宮内知英

話し合っているとの答弁でしたが、防護服などで防御態勢ができているのかを伺いたい。コロナウイルスに対応する体制というか防護などは確立されているのか。

答弁 国保病院事務部長 芝尾

感染対策について、医療機関は安全対策、感染対策の二本が大きな柱になっていると理解しています。そういった中で、当院の内科常勤医師が感染症の専門医であり、この2年ほど当院では感染対策に積極的に取り組んでいます。そういったことも踏まえ、コロナウイルスに関連した病院としての取り組みですが、病院のホームページ等々でもお知らせをさせていただいています。2月25日から当院の入院患者への面会制限を実施しています。1週間後の3月2日からは病院の正面玄関にカウンターを設置し、当院の看護師1名を常駐させ、その場で外来に来られた患者さんのうち、発熱等を訴えた患者さんについては、他の患者さんと極力接触を避ける形で会議室を使用するなど受診にあたっています。3月3日からは、予約患者、例えば高血圧症や糖尿病などで定期的に薬を取りに来るために受診される患者さんについては、電話でドクターの問診を受け、実際病院で待ち時間が発生しないような形で薬剤投与をする形を取っています。そういったことを踏まえ、今後、現在お聞きしている中ですと、基本的には保健所の指示で保健所が指定している医療機関を受診していただく。北網圏域では、北見赤十字病院と網走厚生病院の2医療機関と押さえています。そこでの受診、入院が必要となった場合には入院をしていただく形が取られていると理解しています。ただ、指定された医療機関で爆発的に患者数が増えて受け入れられなくなった時は、おそらく北海道が指定すると思いますが、一般医療機関への受診等も指定されるような話も聞いています。仮に当院もその指定となった時には、例えば当院のリハビリ室は正面玄関から入らずとも患者の受け入れが可能なので、そういったところを診察室というか対応する部屋に充てたいと考えています。さらにその中で入院患者が必要になった場合は、二つか三つの部屋をそのために空けることも想定しています。それがハード的に完璧かと聞かれると、当院は感染症の病室は持っていないので、完全な感染対策ができている部屋ではないのも事実ですが、そういった形で病院内では協議を進めているところです。

再質問 宮内知英

病院の対応について伺っているのは、全国各地で発熱のある患者を診察した医師がコロナウイルスに感染した例が報道されているので、国保病院で医療スタッフが感染しないよう可能な限りの対策を続けていただきたいとの趣旨からの質問です。町内経済に対する対策については、町長は経済対策は国、道での事業活用、商工会や観光協会、金融機関と協議も踏まえ、最も影響が大きい観光関連産業などへ臨時的、緊急的な支援策の検討を適宜進め、必要に応じて補正予算の計上をしていきたいと答弁されています。コロナウイルスだけが原因ではない可能性もありますが、今回の質問はコロナウイルスに限定して伺います。影響が相当ある状況と考えられますが、それについての認識はいかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

コロナウイルスによる町内の経済への影響は、どこまでかは正確にお話できる状況ではありませんが、飲食業含めてさまざま閑古鳥というかお客さんが来ないという話は聞いています。そういう面では多方面にわたってあると思います。その辺の状況を把握しながら、いつまで続くかによって影響度合いが変わってくるので、それも見極めると同時に、そうなった時にできることを今から準備しようと話をしているところです。

再質問 宮内知英

方向性として準備を進めていることは理解します。すでに影響が及んでいて、何パーセントと数字を示すことはできませんが、特に身近で聞くのは、飲食業関係のお客さんが激減している。5割減っているという見方をしている事業所もあります。国もそれに対して対策を取る方針は示していますが、具体的な予算付けをした状況には現在の時点でまだないと思います。町長は必要に応じて補正予算の計上をしたいと答弁されています。現在すでに必要な時期にきていると考えますが、どうでしょうか。

答弁 町長 馬場

ホテル関係は特にはっきりしていて、キャンセルが3月で7割減と聞いています。それで留まっているかどうかはわかりませんが、そういう現実もあります。飲食業についても、お客さんが来ない。例えば東日本大震災でしたら犠牲者のため、捜索中のために飲んだり食べたり自粛しようという話がありました。それは決して地域のため、元気にならないということで、出て行って普通の生活をしましょうとやったのが9年前の話です。今回、そのようなことができないです。この前の吹雪の時に、マスクをして1カ所だけ行きました。同じことを言っていました。これが現実と思います。それらのことは、基本的に情報収集できる一番早いのは商工会です。商工会でこういう状況がどうなのか把握した上で、商工会、それぞれの作業会等々で連携しながらというのは、まさにそういうことです。その状況いかんで何が必要か、どんなことをするのが大事か、そのためにいくら掛かるかをまとめて、補正予算として上げていきたい考えをお話させていただいたところです。

再質問 宮内知英

具体的なデータや直接会員さんからいろいろな相談を受けて、商工会が町内の飲食業の状況について一番情報や意見を把握しているのは、そのとおりだと思います。具体的に国からさまざまな予算措置がまだ示されない時点で、斜里町としていくらの予算を計上するかは難しいかもしれません。メッセージとしては、対策を講じますまで言っても差し支えないと考えます。そういったメッセージを何らかの形で町として発信することについては、いかがでしょうか。

答弁 町長 馬場

厳しい状況の中で、今はまだ耐え時とおっしゃる方もいます。今耐えられるけれどもこの先どうなるかわからなくなります。そういう意味で、そのタイミングは難しいです。確かに、この先が不透明で厳しい感情をもっている方はたくさんいらっしゃると思います。その方々を励ます意味でもメッセージとして、国や道はもちろんですが町としてもできることはやるというメッセージが必要なのは、そのとおりだと思います。そのタイミングも図りながら関係部署とは協議をしながらやっています。メッセージとおっしゃいましたが、この議会でのやり取りを講じることこそ、まずは今言える最大のメッセージだと思います。

再質問 宮内知英

認識は同じと理解します。町内業者の皆さんが元気を失わないようにする町としての支援を、議会でのやり取りだけではなく発信していただきたいと思います。次に、高齢者福祉施策の見直しについて再質問します。国が全世代型社会保障改革で福祉の後退を目論んでいると考えます。そのことについては、堂々巡りになるので再質問はしません。自治会連合会からの意見にもあるように聞いていますが、関係者の皆さんが懸念しているのは、財政状況などに対する説明からやむを得ない、緊急を要するので、町長は見直し方針を示したが、実施時期があまりにも性急な対応です。今後とも理解を求めていきたいとのことですが、そのために三つの具体的な事業項目についての見直しに触れています。介護保険の低所得者対策は、1年先送りしてその間に周知をして理解を得る方向を、自治会連合会の皆さんとの協議で示されました。敬老祝い金と敬老会についても同じ考え方を持って、理解を得る時間を確保すべきと考えますが、どうでしょうか。

答弁 町長 馬場

全員協議会でも今回もお話をさせていただきました。この見直しについては、つい1年前などではなく、もっともっと以前にやらなければならなかったことと思います。そういう意味で、就任して9年が終わろうとしていますが、その中でできなかったことは申し訳ない、謝らざるを得ないと思います。そういう時だけに、変化はどんどんしている。何度も説明しているように人口構造が変化して人口も減っている。しかし、対象となる高齢者は増えている構造の中で、できることは何なのか見直しました。その猶予、どれだけ待てばという話にもなります。ここまできてしまって、これまで計画上になかったものでも必要に応じて柔軟にやってきた中で、全体のバランスを取る意味では、今しないとならない。そういう思いで、今回、出させていただいています。

再質問 宮内知英

今の質疑は、3項目めの質問の地方自治の在り方とも関連があります。同僚議員に対する答弁でも町長の考えはわかりました。町民の意見としては、地方自治やまちづくりを考えていく上で、最も大事なパートナーである自治会連合会が見直しを求めている状況についても、再検討を求めている中心部分は実施時期だと思います。町長の考え方は示されていますが、パートナーとしての自治会連合会の意見を尊重すべきと思いますが、いかがですか。

答弁 町長 馬場

尊重すべきということに異論はありません。ただし、尊重することイコールそのままということではないです。そういう意見も大事にしながら、全体の中でどうしたらよいのだろう。コロナで大変という質疑もしています。町の経済がどうなっていくかの中で、どうやって財源を確保するか。必要なサービスを提供していけるのか。そういう全体の中で考えているお話と思います。今やろうとした時にやらなければ、できないだろうと思うからこそ、全体を見ていただいている議員の皆さんですから、そこは理解していただけるだろうという思いも含めて提案をさせていただいています。連合会の意志、連合会というか三役の方が来られて、その内容について自治会長さんにお知らせしていますが、そういう内容について軽んじているなどそういうことでは決してありません。

再質問 宮内知英

意見はなかなか同一軌道にいかないですが、町長は議会に対して総合的に見て判断をしてくれという趣旨の答弁だと思います。総合的に見るのであれば、町の全体的な財源をどうするかも関わってきます。施策全般の見直しにも関わりますが、歳入をどう確保するかという視点です。先ほど同僚議員が、歳入の一つの手立てとしてふるさと納税を考えてはと質問がありました。私も全く同感です。地方創生に係る協議でも申し上げましたが、地方創生の中でも企業版のふるさと納税だけではなく、すでに全国各地で行われているふるさと納税も少なくとも検討すべきです。町内で実施したらどの程度の財源が確保できるかも検討した上で、やむを得ないというなら少しは理解できるかもしれませんが、そっちはやらない。地方創生の先日の協議会では、第2期の計画には位置付けないと示しているので、それでは全く理解できません。

答弁 副町長 北

この場でふるさと納税について論議を一つにするかというと、少々疑問を持っています。先ほど、寄附金の控除の制度と寄附金の捉え方がありました。寄附金については、あくまでも臨時的財源です。そういう中で、投資的な事業に論議としてこの場で一緒に論議するのは適当かと思いますが、敬老祝い金のように経常的にずっと制度的にやってきているものを見直す論議をさせていただいている中にあっては、経常的な財源の中で論議していただくのが適当と思います。ただ、前段、二人の議員の方にお応えしたとおり、ふるさと納税自体は、検討しないと答弁しているのではなく、課題がある中でこれを克服して財源として考えていきたいと答弁しているので、その辺はご理解いただきたいと思います。

再質問 宮内知英

町長の答弁は、全体の施策を見ながら理解を求めると答弁しているので、全体の施策を見るということは、財源をどうするかが必ず関係してきます。町長の答弁を受けての再質問です。ふるさと納税を積極的に展開している上士幌町では、受けた寄附を積み立てて恒常的な財源にする対応をしている町もあります。臨時的ということだけには当たりません。3項目めに移ります。地方自治がどのように斜里町で豊かに展開されていくかは、地方自治の目的である住民の福祉の向上のために仕事をすることを踏まえながら、活力ある斜里町を目指す役割を果たしていくことだと思います。その場合に、役場だけでその仕事ができるわけではなく、住民との協働が必要不可欠と思います。そういう認識であるならば、何でも言うことを聞くことではなく、具体的に町長が示した老人福祉施策の見直しに対して、もっと検討時間を持つような再検討を求めるという自治会連合会の声に真摯に耳を傾けるべきと思いますが、再度伺います。

答弁 町長 馬場

全体を見て判断をいただきたいとお話した関係で、補足させていただきます。全体というのが、減らすので何かをやるということもあるでしょうが、何度も申し上げているように、日常の安心のためにこれまでやってきたことがたくさんあります。そういう部分とのバランスも考えていただきたいということも含めてお話したつもりです。歳入をもっともっと努力することを否定しているわけではありませんが、全体のバランスはそういう面も含んでいることをお話させていただきたいと思います。検討時間をしっかり持つべきという声に対して、もっと応えるべきというお話ですが、繰り返しになりますが、検討はもちろんしました。時間を持ってやったほうがよいのか、ここでやったほうがよいのか、必要度を勘案して、ここは今だろうという判断に至ったので、今回のご提案をさせていただいているところです。

再質問 宮内知英

地方自治における二元代表制について、あえて質問をしています。町長の答弁のとおり、町長と議会議員は直接住民から選ばれています。町長は、行政の長として行政全般にわたって独任制といわれる制度の下でいろいろな対応にあたる。それが仕事なのでそれはそれでよろしかろうと思います。議会の議員は、独任機関としていろいろな仕事をしていくことに対して、住民の代表として住民の声を反映させるべく議会活動の構成員として議員は役割を果たそうとしています。その役割を果たす中で、決して町長が示したからといってそれに対して追認することだけにはなりません。過日、元北大教授の神原先生の講演を受けました。神原先生は、行政と議会との関係において、議会は批判的な野党としての役割を果たすべきではないかと、その講演で述べられました。そのことについて同感する立場ですが、決して町長が必要と思って判断したからといって、議会は、はいそうですとはいかないです。理解してほしいと町長の気持ちとしてはあるかもしれませんが、議会の構成員としての議員の我々は、町長が強い意志を示したからもっともですねというわけにはいかないと申し上げて質問を終わります。議会の役割について、町長はどのように考えますか。

答弁 町長 馬場

私も議員の皆さんも町民の声を聞きながら、どうすることがよりよい道なのかを探るためにいろいろな声を聞き、いろいろな心を知り、行動していると思っています。そういう意味で、それはイーブンだと思います。宮内議員は、追認機関ではない、何でも私が提案すれば、はいそうですかとはならない、それはそのとおりと思います。お年寄りもいれば、働き世代もいれば、お子さんもいれば、そういう中の声を、声なき声も含めて聞きながら、その集大成として是非を判断していただくものと思いますし、議員時代はそのつもりでできました。ですから、至らない部分は当然今のように違うのではないか、こうしたほうがよいのではないかなど、そういうことは申し上げてきたつもりです。そういうやり取りの中で理解を経て、最終的には評決の下、議決されるか否かになると思っています。そういう中で、提案する以上、この必要性を感じるからこそ提案しますし、皆さん方もいろいろな有権者を後ろに抱えていると思います。そのいろいろな人を感じたとするならば、冷静な判断ができると思いますし、その判断の下であればご理解をいただけるのではないかというのが私の思いということを申し上げてきたつもりです。宮内議員がおっしゃっているように、議員の役目の部分を否定するものではなにもありません。

答弁 環境課長 南出

(議案第80号、81号 内容説明 記載省略)

答弁 保健福祉課長 玉置

(議案第82号 内容説明 記載省略)

答弁 副町長 北

(財政説明 記載省略)午後2時35分

答弁 総務部長 増田

(議案第83号 内容説明 記載省略)午後2時39分

答弁 財政課長 鹿野

(議案第84号~第88号 内容説明 記載省略)午後2時49分

答弁 国保病院事務部長 芝尾

(議案第89号 内容説明 記載省略)午後2時53分

答弁 産業部長 塚田

(議案第90号 内容説明 記載省略)◇ 延会宣言 ◇

出典:斜里町議会 令和2年3月会議 2020年3月9日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる