（1）人事評価の活用で「ほめられる役場」に／（2）鱒の大不漁！国や道などと連携して調査を

質問　木村耕一郎

２項目にわたって一般質問をします。１項目め、人事評価の活用で「ほめられる役場」に、を題して質問させていただきます。平成２８年４月１日より、地方公務員法および地方独立行政法人の一部を改正する法律が施行されました。これによって地方公共団体の任命権者は、地公法が適用される全ての職員を対象に、定期的に人事評価を行なわなければならないこととなり、任命権者は、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用しなければならないこととなりました。一方、評価する方法は、今までもあり、改正前の地公法第４０条第１項の勤務評定制度です。この制度は形がい化して、ほとんどの自治体が勤務成績の評定を十分に行わずに、給与反映や勤勉手当の支給を実施してきました。それによって勤務評定未実施の住民訴訟が宝塚市で起きました。それらの事件や構造改革などの時代的な流れから地公法が改正され、斜里町も人事評価を導入するに至りました。人事評価制度を導入して３年半が経ちました。その事業の効果の分析と検証や今後の方針について、四つに切り分けて伺います。一つ目、人事評価は能力評価と実績評価の両面で評価しますが、能力評価実施規定の標準的な能力等の累計を示す項目として、別紙の標準職務遂行能力で評価項目が設定されています。その設定は、透明性と客観性を確保した民主的手続きで策定したのか。また、実績評価では、自己申告の目標の難易度を考慮し、加えて組織全体の達成度を加味しての評価をしてきたのでしょうか。二つ目、評価の客観性と納得性、公平性を担保するための多様な仕組みを制度化させる必要があります。その一つが多面評価で、自主規定の第５条第２項で、町長は必要に応じ１次評価者に補助者または基礎評価者を置くことができるとは、多面評価の方法であるのか。また、この３年間で補助者、基礎評価者を置いて運用したことがあるかについてもお答えをいただきたいと思います。次に、総務省の通知では、人事評価制度の円滑、適切な運用のため、評価者が人事評価制度の維持や評価方法、評価の実例等についての評価者訓練等の受講経験が得られるように努めることと述べられています。評価者訓練がどのように行われているかについてお知らせをいただきたいと思います。また、救済措置として、斜里町も人事評価苦情審査会を設置しています。今までに審査会を開催した経緯があるかどうかについてもお答えいただきたいと思います。三つ目、総務省の人事評価の活用に関する研究会の報告書では、地方公共団体において人事評価結果の任用、給与等への活用が義務付けられていることは、地公法の主旨、規定から明らかである。また、人事評価を実施したものの、その評価結果を給与に活用せずに、勤勉手当、昇給の一律支給を行うこと等は、違法と判断される可能性が相当程度あると考えられると述べています。斜里町は平成２８年から始まった人事評価制度において、任用、給与等への活用はどのように行ってきたのか。評価手法での絶対評価か相対評価かも含めてお答えいただきたいと思います。また、今後どのような方針で活用に向けた取り組みを進めていこうとしているかについても、町長の方針をお聞かせいただきたいと思います。四つ目、地公法第２３条の２、第１項では、任命権者は人事評価を行わなければならない。第２項では、必要な事項は任命権者が定めるとし、第３項では、任命権者が地方公共団体の長および議会の議長以外の者である時は、地方公共団体の長に協議をしなければならないとなっています。以上の規定から法を読み解くと、議会事務局職員の人事評価については、議長が行わなければならないとなります。地方公共団体の一体的な人事管理のほうが公立性が高いのは一定程度理解はしますが、なぜ法施行前に議長および議会にそのことについて協議がなかったのか、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。２項目め、鱒の大不漁！国や道などと連携して調査を、です。今年の鱒漁は終わったところですが、前年対比、収量では昨年の１７９５トンから今年は３２５トン、前年の１８．１％しか獲れず、金額も５億９１５９万１千円から１億６７５万円で、前年対比マイナス８２％の１８％で過去に例をみない激減でした。過去の１番豊漁年だった平成１４年の数量は、８９９５トンでしたので、平成１４年と比較すると、収量では３．６％にしか過ぎません。まさに危機的状況です。これを打開するための第一歩は、原因の究明です。関係する市町村や漁業組合と連携して、国や道に原因の究明と対策の要請活動を行うべきと思いますが、町長の所見をお聞きし、一括した一般質問を一応終わらせていただきます。

質問　木村耕一郎

１項目めの、人事評価の能力評価と実績評価ですが、特に能力評価については、平成２８年の３月議会だと思いますが、同僚議員からあるべき人事評価について、あるべき職員像の理想像はどうなのかという一般質問もありました。これについて能力評価は、具体的に項目を掲げながらいろいろな評価項目を持っているので、これがその像に当たると思っています。能力評価の中には、人材育成、つまり幹部職員というか管理職の項目には、人材育成が記載されています。人事評価のいろいろな目的というか活用方法には、人材育成もあります。この人材育成が全体的な部分で大きく寄与するのも当然ですが、もっとも人材育成で重要なところは面談です。面談をしっかりやることによって、人事評価そのものが職員に対する納得性の向上や人事評価につながるものと思います。人事評価の面談について、町長というより副町長か部長で結構なので、どのような形で実施されていたのか、これについて具体的にご説明いただきたいと思います。

質問　木村耕一郎

うちの町の人事評価は、例えばこういう市町村があって、先ほどの評価項目についてもコンサルから丸受けしてやっているところもあります。ただし、うちの町は職員も交えて評価項目を作っている点は、評価をしたいと思います。今の面談についても、通常は期首、期末、中間で、丁寧にやっているところは、最低４回はやっている。そういう意味では、３回程度の話が出ていましたが、４回やるのが望ましい。勤勉手当でもそのことに触れさせていただきますが、面談は重要である。その時に、実績評価で自己申告、自己目標の設定が通常レベルの部分と難易度の高いチャレンジ性を持った職員、目標についてはこういう部分があるはずです。今までどおりの水準でやりましょうと言うと、これより一歩もう少しやりたいという職員がいるかもしれません。これをしっかりと区別して、特に町長の答弁では、自己申告の目標の難易度も考慮しという部分については答弁がありませんでした。この自己申告の難易度にもどのように考えて評価をしているかについてもお答えいただきたいと思います。

質問　木村耕一郎

なぜこういうことを聞くかというと、公務員の一般論のイメージというかそういう部分では、どうしても保守的な傾向にあるといわれています。うちの町の職員がそうであるかどうかはわかりません。ただし、チャレンジ精神を持つのは大事な話です。この評価制度を上手く活用している市もあります。例えば豊田市は、通常レベルに目標レベルを設定した場合、１１０％でした。難易度の高いレベル、９０％しかできなかった職員がいる。どちらが高く評価されるかは、豊田市の場合、難易度の高い設定をした９０％の職員を評価する。このような仕組みにもなっているので、ぜひチャレンジ精神を持った新しい発想をどんどん作っていくような職員をつくっていくべきだろうと思います。次に、二点目の質問です。苦情処理についてです。苦情処理が設置されているかどうか確かめると、当然ながら設置していた。よいことだろうと思います。ただ、ほかの町村は苦情処理だけではないです。処理と相談は違います、苦情処理、苦情相談。うちの町の苦情処理、要綱を見ると、副町長を中心にチームを作って、そこで申請があったら審査をするという手順ですが、こういうややこしい、大変な設置をわざわざ臨時的にさせるという形は、私が職員だったら苦情を持っていてもなかなか申請しない、しづらいのが現況です。その前段で、苦情処理ではなく苦情相談、実は、という相談体制が必要だろうと思います。うちの町の規定や要綱を見ても載っていませんが、そこら辺の運用についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　木村耕一郎

多面評価の方法であるかと聞きましたが、直接なお答えはありませんでした。ただ、町長の答弁では、現場職というか保育所や給食センターを例に挙げて、この部分で複数評価というか補助評価者を入れてやっている。こういう形なのでおそらく多面評価ではないだろう。評価に対して１次、２次においても一人がやるのではなく、複数でやるという納得性、客観性、公平性を担保するやり方は、大阪の箕面市でもやっています。これはよいか悪いかは別にしても、納得性や公平性、客観性をしっかり確保した方法で、それぞれの市町村独自でやって構わないので、今後、いろいろな形でこの評価方法については、研究をしていただきたいと希望して、三点目に移ります。先ほど、宝塚市の話をしました。宝塚市についてもう少し詳しく話をさせていただくと、勤勉手当等返還請求事件になっています。勤務評定の時代ですが、勤務評定を行っていないにもかかわらず、職員に勤勉手当の支給、普通昇給をさせたことは違法であるとし、宝塚市長に職員個人に勤勉手当の支給額および普通昇給による増額をした額についても不当利得返還請求を行使するとの住民訴訟が起こりました。判決としては、神戸地裁、大阪の高裁ともども請求は却下されました。ただし、地裁において、形式的にも実質的にも勤務評定を行ったということができないので、裁量権を逸脱しており、地公法第４０条第１項の主旨に反するものというほかないと判断されました。これについてもう少し詳しく述べると、勤務評定制度を導入していた他の市町村と同様に、勤務成績の評定を十分に行わずに給与に反映したり、勤勉手当の支給を実施していた結果、勤務評定制度に基づかない違法な公金の支出を行っているという請求が起きた。支給をしたことは、違法な公金の支出である。よって、人事評価の結果、勤務評定よりもまだ明確に法律上は明文化されて、人事評価について反映をしていない場合、訴訟リスクが大きく、その否定はできないといわれています。全国の市町村の実態はどうなのか。昇給の活用については、平成３０年４月１日ですが、都道府県では４７のうち４６で９７．９％であって、政令指定都市では、２０のうち２０ともやっている。市町村においては若干低く４１．７％です。昇給と勤勉手当は大体同じような数字ですが、若干勤勉手当のほうが高い。これは、勤勉手当のほうが一時的で、昇給に関しては、その本人の生涯年収というか生涯所得に大きく影響するのでやりにくい点があります。そういう結果が現れたと思います。これは昨年の４月１日ですが、今年に入っては市町村は５割を超えてきている。一方で北海道は、きわめて低い割合です。北海道の管理職と一般職で、昇給を実施しているところを合わせると約１７％前後です。これは今年の４月１日現在です。これも全国の例を見ると、全国も始まった当初は約２０％前後だったものが４０何％を経て５０％に伸びてきている。北海道もおそらくこういう形になるだろう、特に昇給。勤勉手当は北海道の場合、昇給手当よりも若干高い。ただ、勤勉手当は２０％前後です。そこで、うちの町も勤勉手当を今後検討し、実施をしたいと考えているようです。勤勉手当について、面談の関係も含めて、面談がどちらかというと年２回、６月１日基準日と１２月１日基準日で査定をしますが、この面談の部分と勤勉手当はリンクしなければならない。期首、期末、最初と最後の面談と中２回、これが勤勉手当の実施において肝要と思います。そこら辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　木村耕一郎

国家公務員は地方公務員に先立って数年前から人事評価を行なっています。国家公務員の場合は特別調整額が厳然として生きていて、特別調整額を廃止する代わりに勤勉手当の部分を特調財源として、勤勉手当の評価を設けてきた。国家公務員の評価の部分について、確か１０月からと分けて、年度ではなく分けて２回やっているはずです。人事教育研究所の話で、勤勉手当は期間中の成果に対する手当なので、能力評価を反映するのはおかしいという意見もあります。それは昔の保有能力を評価する時代の考え方であって、期間中に発揮した能力を評価する場合においては全く問題がなく、むしろ期間中に発揮した能力も勤勉手当に反映するものです。これが人事評価の研究所の見解です。運用については、そちらがいろいろな形でやるので、人事評価研究所の考え方は理にかなっていると思います。もう一つは、財源の問題です。昇給は別にしても勤勉手当に反映させる形になれば、財源についてどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。

質問　木村耕一郎

人事考課について、町長の管理運営権に当たるのかどうか、これについて町長の考えをお聞かせください。

質問　木村耕一郎

管理運営権に当たると理解してよろしいですね。次に、四点目です。議長の任命権の部分ですが、ここで誤解されているようです。町長の答弁では全員協議会で説明したと返ってきましたが、今、全員協議会の資料もあります。任命権については述べていません。２８年の４月にやって、２８年の１２月に経緯経過と今までのあらあらの人事評価制度の仕組みを言っただけで、議長の任命権に触れていません。私もそこで知らず後からわかった。協議はしていないです、なぜ協議をしなかったのかを聞いています。議会は、総務省から通知、通達は来ないのでわかりません。２８年４月の２年くらい前に行政のほうからは、総務省から通知、通達はこうしなさいという流れが、道を通じてレクチャーもあるはずです、議会は全くないです。法を改正することと人事評価制度ができるようだというのは情報で知っています、中身は全く知りませんでした。そういう中で、本来は任命権者、評価しなければならない議長、これは今後の議会にも関わる話です。今のやり方が絶対駄目だとは言っていません。やはり事前に協議をして、話が前段にあってもよいのではないか。この話がありましたかと聞いています。本当にあったのですか。

質問　木村耕一郎

この問題については、町長の総合調整権についてどのようにお考えになっているか最後に答弁をいただきたい。地方自治法でもうたっているように、行政の長、町長が多大な権限を持っています。特に予算を執行したり、調整をしたりする大きな権限です。ただし、多岐に行政委員会や教育委員会、議会、それぞれ独立した機関になっています。独立した機関なので独立したままやっていいかというのではなく、それを総合的に調整するのが町長の役割です。特にわかりやすく言うと、議会の予算、議会の項目についての予算は、最終的には町長が編成します。町長が編成するから機関の意見を聞かなくてよいのかといえばそうではなく、議会の意向を聞きながら最終的に町長が調整する。これについて町長はどのようにお考えでしょうか。町長の決意なり考え方、執行上の留意点についてお聞かせいただければと思います。

質問　木村耕一郎

次の項目に移ります。鱒の不漁については、町長答弁にもあるように想定やこうであろうという推定の項目しかないです。科学的な根拠を見出すことが難しい。原因結果を明確に出すことは難しく、国際的な部分で非常に多岐にわたっている。これは一町村ではなかなか調査できるものではないです。道や国の機関等と連携しながらやっていかなければならないというのが質問の趣旨です。町長も同じような部分で答えているので、同じ考え方と思います。最後に、町長の調査に対する決意、国や道に対する要請、対応についてのお考えをお聞かせいただければと思います。