（1）人事評価の納得性を高め職員の意識向上を図るべき／（2）除雪を少しでも楽にするため「町民雪寄せ場」と「小型除雪機」に助成を

質問　木村耕一郎

私は、２項目にわたって一般質問させていただきます。はじめに、人事評価の納得性を高め職員の意識向上を図るべき、というタイトルで質問をさせていただきます。前回の人事評価では法を基本とした基本的事項について質問いたしましたが、今回は運用面での検証を中心に、７点にわたって質問をさせていただきます。まず１点目、人事評価検討委員会が平成２７年に設置されましたが、今までに何回開催したのか、そして評価方法や評価項目に変更を加えたことがあったのか。２点目、絶対評価をしなければならない１次評価者や、その評価を総合評価する２次評価者の役割は重要となるが、毎年どのくらいの頻度で研修会など研鑽の場を持っているのか。３点目、評価者以外に補助者と基礎評価者を置くことができる規定になっておりますが、どのようなときにそれを置くのか、その役割と対象者は誰なのか、あわせて今までの運用実績もお知らせいただきたいと思います。４点目、人事評価に関する実施規程では、第３条第１項の評価期間を「４月１日から翌年の３月３１日までの期間」とし、第２項では「町長は評価期間終了後、速やかに人事評価を確定する」となっておりますが、それでは１月の定期昇給月にタイムラグがありすぎで、他の自治体では評価基準日を９月３０日としておりますが、斜里町もそのような考えはないのかをお聞かせいただきたいと思います。５点目は、人事評価に関する苦情処理要綱第６条第１項では「職員は評価結果に疑義があるときは、１次評価者に再説明を求めることができる」とされております。今まで何件の求めがあったのか、なお同条には第２項では、不服がある場合は不服申し立てができますが、これも今まで何件あったのかお知らせいただきたいと思います。６点目については、町長以外の任命権者が町に人事評価を委任する場合、町は任命権者に対して委任の確認や斜里町の人事評価の制度説明、そして結果報告を行っているか、まずはお知らせいただきたいと思います。７点目、人事評価の全体評価結果を公表する意思がありますか。次に、２項目めに入ります。除雪を少しでも楽にするため「町民雪寄せ場」と「小型除雪機」に助成を、というタイトルで質問をさせていただきます。毎年のことですが、町民の苦情が多いのが除雪対策であります。幸福度調査や各種アンケートの不満の上位にランクされているのも除雪対策であります。なお、「町民雪寄せ場」の名称は公設の「雪捨て場」と紛らわしいので、実際に青森市が行っているこの事業の名称を用いました。もし青森市の例によりますと、住宅密集地に空き地を所有されている方が、冬季間雪寄せ場として自治会に無償で貸与した場合、土地の固定資産税を一部減免するものであります。また、小型除雪機も国も自治体が行っているように一部助成を行い、少しでも除雪対策の不満の解消を図るべきと思いますが、町長の答弁を求めます。以上で２項目を終わらせていただきます。

再質問　木村耕一郎

それでは再質問をさせていただきます。はじめに再質問にあたって、万が一、実務的、もしくは技術的に細かい点を質問した場合には、町長のみならず、いわゆる担当の部長の答弁でも構いませんので、よろしくお願いします。まず人事評価の検討委員会、この設置が２７年７月にされて、それ以降この人事評価が進んできたわけでありますけれども、構成人数が１３名という形で、その中に組合代表が２名、他の職員が４名と、このつくり方というのは、私はこれを評価するものでありました。いわゆる評価される側と、評価する側、これを一緒につくり上げると。このことによって、制度的にはどんどん深まっていく、高度化していくものであろうと思いますのでこれは評価をするわけですけれども、この１０回ほど開いていた中で、いわゆるずっとこの６年間ですか、７年間やってこられて、評価方法や評価項目に変更がないという答弁でもあります。私はちょっと信じられないのですけれども、制度というのは必ずしも１００％完全な制度ということは、私はないと思っています。発足時は不安定な制度であっても、だんだん検討を加えていく中で、いわゆる完成度は高まっていく。こういう私は主義の持ち主ですけれども、この数年間において、評価方法や評価項目に変更がないというのは、それはある意味では職員の方々が、この検討委員会がつくりった評価・方法について満足しているのか、それとも、もしくは言うすべを持っていなかったのか。いわゆる、言うのにためらいがあったかと。このどっちかしかないと思っています。そこについて町長、もしくは委員長であります副町長でも結構ですけれども、どのように思っているかお聞かせいただきと思います。

再質問　木村耕一郎

考え方よくわかりました。そのとおりやっていただければと思います。前回も副町長から答弁があったように、面談が大事だと。むしろ面談の時間と回数をしっかりと確保しながら評価する側、される側、しっかりと話し合うということが、最終的には人材育成につながっていくと、こう思っておりますので、ぜひ実施をしていただければと思います。２点目の、１次評価者、２次評価者、いわゆる評価する側の研修会をどのくらいやっているかという質問でありましたけれども、やっているということで、これも確認をしてよかったなとは思っております。ただ、いわゆる研修会がなぜ大事なのか、そしてなおかつ、私から見ると第１次評価者が最も大事なのですけれども、第２次評価者も実は大事であると。あまり第２次評価者がこの制度上見えてこないという若干の部分があるのですけれども、本当に大事な第２次評価者、なぜ第２次評価者が大事なのかと、最終的には町長の第３次評価に行くのですけれどもね。第１次、第２次は絶対評価と言われています。それから第３次の町長に行くときは相対評価になります。この絶対評価について、実は絶対的にするためには均一、平等でなければならないと、これが必要なのです。評価者によってばらばらになってしまう可能性は、当然人間ですからありうる話なのです。例えば、どこの部が甘かったり、どこの部が辛かったりと、こういうことは起こりうるのです。例えば大阪の池田市を見ると、部内調整会議、つまり部長会議をやって、それでいわゆる均一化、統一化を図っていこうと。第２次評価者をしっかりと横の連携をとりながら、第１次評価の濃淡を減らしていく、こういう方法をとっているわけですけれども、斜里町の場合、そういう調整会議的なものがないのですけれども、今後そこら辺の必要性は感じられませんかどうあ、お答えをいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

少しずつ仕組み自体、運用自体はわかってきたのですけれども、自己申告制は私も知っております。自己申告制が、私は悪いという主義の人間ではなくて、副町長が言われたように、ある意味では自己申告制もありだなと。ただし、自己申告制はどうしても自分の申告になってしまうので、先ほども言いましたように客観性が低い。絶対評価の部分、１次評価・２次評価は絶対評価になりますので、そこら辺の絶対評価をぜひしっかりと、むしろ先ほど評価項目の話もしましたけれども、評価項目自体も絶対評価に沿うような項目、つまり、あまりにも主観が入り込むような評価項目になってしまうと、絶対評価の意義が失われてくる、このように思いますので、そこら辺もぜひ検討をしたいと思います。次に３点目なのですけれども、評価補助者と基礎評価者、これは確かに評価者がいない、というかそばにいない現業職員がいますので、それは当然、補助者や基礎評価者を置くというのはよくわかりました。この規定の中にもありますように、その場合に「職員に周知する」と、こう書いてあります。この職員に周知すること、これ確認だけなのですけれども、やっているかどうかについてお答えをいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

答弁にもあったように、いわゆる給食の部分の評価補助者、これについてはどのような実態というか運用になるのかをお知らせいただきたい。

再質問　木村耕一郎

副町長が言われたように、評価疲れという実態の中で、私は現場を知りませんから、なかなかその実感はわかないのですけれども、いわゆるそれがあるかもしれない。そのためにできる限り評価項目をシンプルにするなど、客観的にする必要があるのではないかというのが私の前段の質問でもあります。次に４点目なのですけれども、これは大分私も調べ悩んで、苦しんだ質問なのですけれども、いわゆるうちの人事評価に関する実施規程の中では、評価期間を４月１日から３月３１日までとしております。これで本当にいいのかと、随分悩みました。なぜかというと、先ほど副町長が説明しましたように、給与ばかりではないのですけれども、評価部分はＳＡＢＣＤになる。例えば、給与にそれを当てはめると、Ｂは４号俸アップですよ、ところが、Ａは６号俸アップ、それからＳは８号俸アップ、Ｃは２号俸アップで、Ｄは０号俸アップと、こういう仕組みになっている、基本的には。その昇給月が１月なのです。これは斜里町ばかりではなくて、国も、全国の地方自治体も、１月で統一されている仕組みなのですけれどもね。３月の３１日に決定して、それを速やかに町長がそれを判断していく。４月になるか５月になるかちょっとわかりませんけれども。それから翌年の１月まで、簡単にいうと１月１日まで、ちょっと時間があり過ぎるのではないですかと、うちの期間は。国はどうなっているのか、各地方自治体がどうなっているのか、これを実は調べてみました。しっかりやっているところが多く、ほとんど多くと言っていいのでしょうけれども、国の指針どおりにやっております。どういうことかというと、いわゆる９月３０日を評価基準日にし、ということは、１０月１日から翌年の９月３０日までを能力評価、それから実績評価、事業評価、それは事業評価なのでしょうけれども、事業評価は１０月１日から３月３１日まで、そして４月１日から９月３０日まで、２期間、つまりそういう仕組みが国も多くの自治体もそうなっております。なぜかといえば、先ほど言いました、１月１日の部分がありますし、それからこの人事評価、任用や給与、そして期末手当に反映する、つまり期末勤勉手当、これに反映する仕組みなのですよ。期末勤勉手当に反映させるためには、どうしても二つに分けなければならない、１２月支給と６月支給、そのためには、業績、評価、これが二つに分かれていると、こういう仕組みになっています。つまり極めて合理的になっているわけです。うちの町、どういうわけか、４月１日から３月３１日、４月過ぎて評価をしました、それが任用にどう反映するか、１年後には反映するでしょう。それから、期末勤勉手当、これは６月が直近だからいいのでしょうけれども、１２月も同じ、これも解せない。先ほど言ったように、１月の昇給月、これもあまりにも期間があり過ぎる。だから、そこら辺を全部勘案して、国はこの制度仕組みを作ったと私は思っております。他の自治体も、ほとんど多くが、それに追随しております。私の調べた限り、斜里町の期間みたいなあまりにも存在しませんでした。この期間設定について、私は納得がいきません。納得性を高めているのだと、しっかり評価するとするならば、やはり期間設定の変更が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　木村耕一郎

大体実態がよくわかってきたわけですけれども、私が若干想像していた部分にも合致するかなと。言ってみれば、１年にしたのは、副町長は合理的という部分がありましたけれども、いい言葉では合理的なのですけどね、そこら辺もあるのかなと思いながらこの質問をさせていただきました。ただ私の観点は、今回は納得性の部分で質問をさせていただいているわけですので、やはりそういう納得性の部分ではどうしても手間暇がかかってしまうかもしれないけれども、この人事評価を適正な正確性のある、そして最終的には納得性のあるものにすべきという観点で、私は質問をさせていただきました。この部分ではいわゆる人材育成を最大の目標としてございますけれども、人材育成ばかりでありません。組織の活性化、並びに職員の意識改革、ここら辺も当然必要な項目になっております。ぜひこの人事評価を、職員もしくは現場にとって煩わしいし、非常に大変だと、評価疲れもすると、こういうふうな部分でしょうけれども、これは国が定めて、そして法律になって、法律に基づいて町長は行わなければならないと、こういう仕組みになってございます。行う以上、ぜひ納得のいくような方法にしていただきたいと思っています。次に５点目なのですけれども、これがいわゆる職員が評価に疑義があったときには、第１次評価者に説明を求めることができる、というふうにもなっています。加えて、不服がある場合は不服申し立てを正式に不服審査委員会に申し立てをすると、こういう２段構えになっていると。私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、この１次評価者に対して再説明を求めている職員、もういると思います。当然ながら、不服審査まで行っている職員も１名ほどいらっしゃるわけですから、ここら辺がもし実態として数を把握しているのであれば、もし把握していなければ把握していないという報告で結構ですけれども、把握している、全部が全部把握しているところは、若干クエスチョンマークなのですけれども、そこら辺の実態を教えていただきたいです。

再質問　木村耕一郎

私はこの苦情処理要綱に基づいて聞いているのですけれども、この苦情処理要綱の第６条第１項では、職員は評価結果に疑義があるときは、第１次評価者に再説明を求めることができる。そして第２項では、不服がある場合は不服申し立てをすることができる、と書いていますね。それに基づいての質問なのです。つまり、私が勝手に思った話ではなく、この要綱に基づいてどのくらいの実態があるのですかと、これを聞いているだけなのです。

再質問　木村耕一郎

把握しているのは１件、いわゆる正式に２項で言っている。再説明は横に置いといて、正式な不服申し立てを行った１件だけを把握していると。私は必ずしも職員全てがこの人事評価をウェルカムだと思っていないのです。だから聞いているのです。このウェルカムではない状況で、どうやってこの制度をいい方向につなげていくかと。先ほど言ったように、人材育成が組織の活性化につなげていくかということは大事な話かなと。これは全然、そちらとも異論はない話なのですけれどもね。これに対する部分がどうしても潜在的に、再説明を求めることもはばかられると。いわゆる職員が評価者に嫌われた場合に、いろいろな部分で影響するのではないかなと。私であればそう思うものだから、同じような職員もいるのではないか。こういうふうに思って聞いているわけですけれども、そこら辺はぜひそういうことが無いように、納得性を高めながらやっていただきたいと思います。次に６点目なのですけれども、地方公務員法ではこの人事評価については任命権者が行うと、こうなっております。任命権者は町長ばかりではなくて、議長やそれから各種委員会、監査委員会もそうであるし農業委員会もそうです。この任命権者が行うとなっておりますけれども、最終的にはその機関もしくはその人が行わなくても委任することができるというのは、前の議会でも言った話なのですけれども、それによって委任行為をしていただいているという、任命権者が委任してもらっているという形なのですけれども、そこで、いわゆる委任の確認や、それからその制度の説明、それ以外の説明もしていただいて、大変結構なことかなと思っています。ただ私は、評価結果もどうやって行うのかというのも聞いているわけでございますけれども、これについては答弁がございませんので、評価結果についてもこの委任をしている。いわゆる任命権者の方々に報告をしているかどうかについてお答えをいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

ぜひそのようにしていただければと思います。最後になりますけれども、私はこの人事評価の公表については、個人評価はもちろんすべきでないと思っているのです。私の質問の仕方が悪かったですけれども、全体評価結果、全体というのはいわゆる何％がＳで、何％がＡであるとかＢであるとか、このことを指して聞いたつもりなのですけれども、どうも答えは個人評価に関するような答え方なのですね。これではないのですけれども、この部分について、答え方がいわゆる個人の評価として捉えているものなのか、それとも全体評価、全体のバランスとして、Ｓだったら何％、ＢだったらＣだったと。このくらいまでは、全然総合的な制度であるけれども、個人に入っていないのに、何でここまで。他の自治体も公表しているところはたくさんありますよ。特に近畿圏はもうほぼ全部公表しています。それで、いわゆるこういう仕組自体は全然おかしくないし、公表してもおかしくはない。これがなぜ公表できないのかということについて、もう一度お答えをいただきたい。

再質問　木村耕一郎

最後にしたいと思いますけれども、町長も議員時代よく関心のあった勤務評定、この勤務評定は副町長も、ここにいる職員全て、知っている話ですけれども、いわゆる法律には勤務評定を行うというふうに書いています。これは人事評価とほぼ似ているような感じですけれども、前の評価制度だと。これは透明性も、それから簡単に言うと実効性も、評価項目もなく、こんな具体的に、地方公務員法を改正しながらやってもよかった。ただし、地方自治法には勤務評定を行うと、こう書いてある。それで勤務評定を行っているかどうかということについて、あのときもちょうど町長は議員時代もあったのですけれども、いわゆる勤務評定自体は、評価しているかどうかと。これを実は議会でも問いただしたことがある。結論から言いますと、実態は評価というか、こういうふうに今、副町長が説明した形のもので す。評価にはなっていなかったと。つまり、実態があまり伴っていない評価だと、私は勤務評定だと思っております。そうであるから、国のほうはこの人事評価制度を新たに加えてきて、実態に伴うように法律を改正し、指導してきたと。そこら辺について、町長の考え方をお聞かせいただければと思います。

再質問　木村耕一郎

時間がないので、次の除雪については、私は自治会が実施する事業と質問したのですけれども、答弁はどうも町の実施となっておりますけれども、いかがでしょうか。

再質問　木村耕一郎

ぜひ期待をしておりますので、町長の期待に対するお答えをいただきたいと思います。