「コンプライアンス条例」等を問う

質問　木村耕一郎

私は「コンプライアンス条例」等を問う、という題で一般質問をさせていただきます。町の条例は大別すると法律に基づき、国から示される準則条例と町独自の単独条例とに分けられます。単独条例の中でも、コンプライアンス条例は設置や管理等に関する条例のような簡易な条例と違い、この手の条例は、斜里町の法制能力が試され、複雑で比較的難易度が高く、重い条例の部類に入るものと思われます。今まではこの手の条例を法制化するとき、必ず全員協議会に諮りながら慎重に進めてきましたが、今回はなぜ全員協議会を開催しないで提案したのか。また、３月の予算議会での町長の令和３年度の町政執行方針の中で述べられるべき事項なのに、なぜ述べられず、６月定例会議に突如として提出した課程が不自然でなりません。なぜそんなに急いだのか説明をしていただきたい。次に、議員が最初にこの条例を目にしたのは、本会議開催の６日前の、総務文教常任委員会での提出議案の説明時であり、また、委員会では条例の手続関係が主に説明されただけで内容には余り踏み込まず、重要な中身の割には比較的短い時間での説明でした。そして本会議当日に議案書の差し替えがあり、私は、誤字、脱字の類の差し替えと思っていたところ、委員会の条例の説明と違う条例の内容の提出だったのです。明らかに委員会で示した内容と違うときは、本会議前に委員会に説明すべきと思いますが、議員経験者の町長として、この手続をどう思うか所見を伺いたいところであります。このような状況下で、私自身も条例を精査しないまま議会を通過したわけですが、条例を改めて検証した結果、条例の中の疑問点、５点に渡ってまず質問します。１点目は、委員会や議会でパワーハラスメントについて質問があり、担当者は当条例では該当しない答弁でした。なぜ、令和２年に施行されたパラハラ防止法、これは改正労働施策総合推進法と言いますが、それに基づき法令違反として公益通報できないのか、条例条文の上から明確な説明を求めるものであります。２点目は、コンプライアンス条例の基本的仕組みは、公益通報制度によりチェック機能が働き、法令遵守の確実性を高める効果が期待できるという条例であります。よって、町民に公益通報の権限を与えることでその効果が高まるのが、当条例では、なぜ、公益通報者に町民を入れなかったのか、答弁を求めます。３点目ですが、法的な表現方法として、共通言語を意識して条例をつくることが大切なことです。平成２８年の地方公務員法改正に伴い、退職職員の適正管理が義務づけられました。同法第３８条の２では、退職職員に対して働きかけ行為の禁止をうたっております。同法の働きかけ行為は共通言語として定着しておりますが、当町のコンプライアンス条例の働きかけ行為は別の委員であります。それと混同して、加えて表現する範ちゅうに必要以上の広がりが出てくる恐れがある言語です。なぜ、共通言語として定着をしている、不当要求行為としなかったのか、その理由を求めるものであります。４点目は、当条例の働きかけ行為が共通言語として定着度が低いためか、あえて第６条で、何人も職員に対し公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を要求してはならない、という禁止行為を規定していると思われますが、何人も、とうたいながら、第１４条第１項のただし書では、働きかけ行為が他の職員から行われた場合は、公益通報その他の方法により適切な対処をしなければならないとうたっている。なぜ職員を、何人から除外したのか、除外の妥当性のある論理的説明を求めるものであります。また、働きかけ行為の公益通報に当たるのはどんな事態を想定しているのか、どんな事態の行為なのか。その他の方法とは、どのような方法なのか、これらの答弁を求めるものであります。５点目は、第２条の用語の定義、第１号の職員で、地方公務員法第３条第２項に規定する一般職に属する職員と定めているが、この職員の中には、町立小中学校の教職員も当然入っております。この教職員の任命権は、地方教育行政法第３７条で、都道府県の教育委員会にあると定められております。したがって、当条例の任命権者に北海道教育委員会も入っていなければ整合性がとれません。つまり自動的に条例制定権の範囲を超えた条例となっていないのか、答弁を求めます。次に、当条例第１２、１３、１４条に、任命権者の責務が定められておりますが、任命権者の権限を法令重視の観点から正しく理解され、正しく行使されているのかについて質問します。地方公務員法第６条第１項には、任命権者は職員の任用、人事評価等を行う権限を有すると定められております。今まで、議会並びに各行政委員会の職員の任用に関して、正しく、それを行使されてきたと思いませんが、町長はどのような認識を持っているかを伺いたいと思います。また、平成２８年の人事評価制度導入の際に、任命権者に対して評価方法について協議する必要があったのですが、協議されたでしょうか。これについても答弁を求めるものであります。最後に、６月定例会議の当条例の提出で伺います。地方自治法第２２２条第１項では、地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うことになるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に呈してはならないと定めております。つまり、９月の補正予算では、当条例を実行するに必要なコンプライアンス審議員の予算が計上されておりますが、６月条例提案、そして、９月に必要な予算の計上となり、この手続きは条例と予算計上が同時ではなく、法違反と思われますが、町長の見解を伺います。以上で私の一括した質問は終わりますが、後ほどまた再質問については、自席で質問をさせていただきます。

再質問　木村耕一郎

それでは再質問をさせていただきます。まず再質問の前提に、答弁漏れの質問からさせていただきたいと思いますが、最後に私は、地方自治法２２２条違反ではないかと聞いておりますけれども、それについて町長答弁は、それに答えておりません。まず、これから先に、町長からの答弁をいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

先ほども質問で条例項目についてしっかり説明をしたつもりなのですけれども、いわゆる一言で言うと、条例と予算とは同時に出しなさいと、こういう条項になっております。なぜ予算と条例案が一緒に出さなければならないか。これは背景がございまして、いわゆる財政規律上の観点からこういう条項ができているのです。なぜかというと、うちの町長は全くその気配がなく財政規律をしっかりと守る、むしろお金を使わないタイプなのですけれども。いわゆる、お金を使いたいという首長がいた場合、先に条例をどんどん出して、その条例を根拠に予算をつけてしまうと、財政規律が乱れる可能性があると、そういう観点から２２２条は出来上がっているところなのです。ですから必要な予算が生じることがないうちは出したら駄目よと。つまり予算と条例セットよと、これが基本なのだけれども、今回残念ながらミステークなのか何か知らないのだけれども、９月に必要な予算が計上された、６月提案で。私から言わせれば、もしそういうふうにするのであれば、何でこの条例を９月に提案しなかったのと、この説明だと、９月に提案すれば同時だったわけです。６月から９月の間に、この公益通報なりそれらの働きかけ行為の事案として発生をしていないはずです。そこら辺が不自然でならないのです。もう少し町長、明確な答弁をいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

町長の意向もよく分かるのですけれども、実は法の２２２条は、先ほど言ったように地方自治体の長から始まるのです。議会も条例提案できるのになぜ議員は書いていないのかといえば、先ほど言った財政規律の部分で書いていないのですけれども、議会はどうするのか、これは地方自治法に明記されていないのです。２２２条の例によると、ずっと読んでいくとそうなっているのです。これは悪い例になってしまうのですけれども、いや同時だけでなくてもいいねと、こういうものが定着してしまうと私どもにとっては楽なのです。条例提案で一番大きなハードルは何かといった予算なのです。議会は予算をもたないものですから、どうしても必要な予算と同時には出せない。予算が必要でなかったら、条例だけ出しておいて、そして必要な予算は町長に作っておいてくださいと、こういう暗黙の了解でやればいくらでも出せるのです、条例提案は。これが難解だったのです。これが通常認められるとなれば今後、議員の条例提案は大きく増えるかなと思うところなので、十二分にそこら辺は行政として本来は考えるべきかと思います。時間がなくなりますので、本当はもう少し深掘りしたのですけれども、次に、基本的に答弁漏れなのか、答弁にそごがあるのかの部分なのですけれども、実は私は前段に、委員会に対して、一言で言うと失礼な話ではないかという質問なのです。それに対して明確には答えてないのです。議長の許しを得て、そして提出しましたという話なのですけれども、議長が委員会に説明しなくてもいいという許しはしていないはずだと、私は思うのです。議長は、おそらく差し替えの許可はした。私は、差し替えが駄目だと言っていないのです、質問でも。ただ６日前の常任委員会で説明した中身、提出した中身、あれと本会議で違った場合に、なぜ前段に委員会に説明してくれなかったのと、こう言っているだけの話なのです。そして差し替えしましたも、何も、変わりましたも、未だにアナウンスもない、正式なやつは。これはむしろ町長というよりも、手続きの関係ですから、総務部長どう思いますか。

再質問　木村耕一郎

わかりました。本当に残念です。今言った委員会のときの説明では、担当職員は実は条例の部分の説明の中で、会議録なのですけれども、この条例の目的は職員の職務に関する倫理原則、それから、それをもって透明性のある行政運営を行うことを目的としていること。そして、職員の倫理原則、職員は町政に対する説明責任を果たして、行政の透明化を推進するとまで説明する。これは私から言うと、条例がフルコースのディナーだとしたら、メインディッシュは公益通報で、それから、もう一つは、公益通報と働きかけ、肉と魚がディッシュ、備え付けの話みたいなものですけれども、説明責任を果たしてと言っていて、急にものが変わってしまったと、その説明責任を果たさなかったというのは、本当に残念な話かなと、こう思っております。そこで、次は町民を入れなかったという部分なのですけれども、公益通報者に。この部分で、なぜ町民を入れないかよくわからないのです。答弁では、町政に対する信頼を損なうような行為があると知ったときは、これに基づいて町職員は、しっかりと事務事業をやると、こういう関係なのですけれども、この町政に対する信頼を損なうような行為があることを知ったときというのは、本人が間違えたというのもあるのですけれども、本人が間違えたというよりも、外からあんた間違えているよと言ったほうがはるかに大きいのです。そして最後は、自治基本条例の３４条に公益通報で囲っていますと、このような答弁なのですけれども、自治基本条例の部分では、町長はよく一緒に議員活動やったときには目的に割とこだわっていたタイプなのです、それはわかっている。目的があって、それに目指して各条文があって、その目的を達成するための各条文なのです。ですから３４条も同じなのです。いわゆる自治基本条例の目的はこう書いているのです。いわゆる、斜里町における自治の基本理念を明らかにし、町民が主体的にですよ、町民が主体的にまちづくりに取り組む住民自治の進展と協働によるまちづくり、これを目指している。つまり町民が主体的に、そして協働のまちづくり、こうなると、先ほどからずっと答弁で、自治基本条例の３４条うんぬんと言っていますけれども、目的に照らし合わせたら、むしろ町民を入れないというのはおかしいのです、目的からいったら。町民が主体ですから、なぜ町民が要らないのかよくわからない。これをもう少しわかりやすく、もし内部通報だけだったら、しっかりとこの条例の中で内部通報の保護はできています、ちゃんとしたしっかりとした条例です、内部通報の保護について。でも、どうしても内部通報にしたかったらコンプライアンスは外して、むしろ内部通報保護条例にしたほうが私はすっきりするのだけれども、少なくともコンプライアンス条例にしているわけですから、どうして町民を入れないのか、これについて不思議でならないのですけれども、もう一度答弁いただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

公益通報保護法は平成１８年に施行されて、いわゆる３４条もその公益通報保護法のおそらく影響を受けて、私が議長のときに、当時の総務委員長に相談して、自治基本条例も２年かかって、そのたびに全員協議会にかけながら丁寧に丁寧に進めて、最後の提案のときには、総務委員会に付託したのです、即決しないで。そして総務委員会では継続審査で、当時の１８年にできた公益通報保護法に基づいて３４条が入ったと、こういう経過なのです。ですから３４条に対する思い入れは町長と同様に私もありますし、当時の総務委員長もあると思いますけれども、それを、できればスケールアップして、狭いエリアではなくて、全体が公益通報だという認識でもっていただければと、こう思っております。あまり時間がないものですから、次に入りたいと思いますけれども、実は任命権者の権限なのですけれども、私も議長をやったときに、残念ながら地方自治法改正の、先ほど言いましたけれども、２８年に人事評価制度が導入されたときに、その前の２年間、準備期間があった。それで、全然それを町のやることだろうと、こういう認識しかなかった、教えてもいただけなかったですから。導入されて法律を調べていくと、待てよと、これ議会も、むしろ議長がしっかりと人事評価に関わらなければならないということがわかったのです。当時の副町長とも話し合ったのですけれども、なかなか了解というか合意がとれなかったので今に来て、今、私は質問ができる立場なので、こうやって質問をさせていただいているのですけれども、やはり町長が言ったように、導入時に協議がなかったと反省しているというのは言われたので、それ以上突っ込みませんけれども、私が言いたいのは、それ以降の運用なのです。地方自治法第６条の２項では、任命権者は上級公務員に委任することができると、上級公務員というのは定義がないのですけれども。私は委任行為が駄目だと思っていないのです。ただし任命権者が、例えば議長が同意案件ではないのです。こういう職員を議会事務職員としたいのだけれどもと町長から提案があって、そして同意します。同意しませんではないのです。逆なのです。いわゆる任命権者は議長ですから、議長のほうからどうだと、もしくは委任するのであれば、おまえに任せたよと、議長から町長部局に任せたよと、こうやってはじめて行為が始まるのです。今までその手続きはなかった。これは議会の話だけではなくて、ほかの行政委員会、農業委員会、監査委員会も、全てはそうなのですけれども、そういう任命権者が必要なのです。その行為をしっかりやって、それから、例えば人事評価なら人事評価で、人事評価の結果を任命権者に報告するというのが基本です。任せたらもう任せっ放しだから好き勝手にやっていいよという話ではなくて、こうなりましたと結果を報告する。これは当たり前の話なのです。ここら辺について町長はどう思いますか、ここら辺、しっかりやらなければ駄目だと、こう思っていますけれども、いかがでしょうか。

再質問　木村耕一郎

特に人事評価の関係については、答弁には、地方公務員法第２３条の２を使っての答弁なのですけれども、２項については、必要な事項は任命権者が定めると、こうなっています。３項では、実は地方公共団体の長及び議会の議長以外の者であるときは、あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない、となっているのです。この３項がどういう意味を指すのかと言えば、当然のことながら地方公共団体、つまり町長ですね。町長および議長はと、それ以外のものは協議という話です。つまりもう、町長部局も議会も二元代表制を指しているのかもしれませんけれども、もうやっていますよと、人事評価をやるのが当然だと。ほかの行政委員会については協議をしなければならない、こうなっているのです、本来は。これが23条の２の３項の読み方なのです。だから本来、基本的に議会が任せるよと言えばそれまでで、私はいいと思うのですけれども、基本的な法体系はそうだということを、ぜひ認識をしていただきたいと思います。それで学校の先生の部分については対象としてないと、簡単に言ってしまったのだけれども、私はどうしても地方公務員法３条２項の一般職、この中に学校の先生が入ってしまうものですから、必然的に町長が入っていませんよと言っても、条例上は入った形になってしまう。だからなぜ、職員の項に一般職のうち斜里町立学校の教職員については、これを除外するだとか、１項目入れれば対象にしませんよと、明確なのだけれども、そこに入れておいて、そして運用というか、対象にしませんと、これはいかがなものかと。もう少し条例というか法律ルールですから、明確にすべきだろうと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。

再質問　木村耕一郎

もう時間もあれなのですけれども、条例をつくるときは、やはりどうしてもいろいろな想定をしながらつくるのです。ただ教職員の行為についてもなかなか想定外だったと私は思うのです、正直なところ。想定をしていたらもう少しつくり方が変わっていた、私の提案みたいになったのかもしれないのだろうけれども、たまたま私が気がついたというだけの話で、これはどうなるのというだけの話ですから、ただ、やはり条例というのは完全なものではない。いわゆる想定外のこともいろいろ出てくるわけですし、時代によって古いタイプになったり、時代に合わなくなったりすることもあります。どうかこれからも条例というのは、不磨の大典ではありませんので、今後ともすばらしい条例にしていくように検討しながら改正していただくかどうかのご決意をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

町長がすばらしい答弁を言ったので最後に、やはり情報公開条例も逐条解説をやっているのです。ですから、そういう逐条解説だとか、今言った運用マニュアル、町長はすばらしいことを言ったので、ぜひそこら辺を明確にしながら、それをやっていくと、条例のどこが欠点かというのがわかって、出てくるのです。ですからそれをぜひ示して、それからこれからの新しい職員にも示さなければならないです。ですからそれをぜひやっていただくように、もう一度確認をしたいと思います。