内部統制の充実でリスクの回避を

質問　木村耕一郎

私は、内部統制の充実でリスクの回避を、の１項目について一般質問をさせていただきます。内部統制という言葉は自治体職員にはなじみが薄いと思います。業務が適切かつ正確に、そして効率的かつ有効的に行われているかを管理する組織内部のルール、または仕組みを、具体的には業務上のリスクや手順を可視化し不正等の危険を防止、統制する狙いがあります。一方、不正の防止は発見だけではなく不正が起こりにくい環境をつくることを通して、業務の効率化や経費の削減を図ることができるかを検証することが狙いと言われております。内部統制自体はすでにうちの町も何らかの形で存在しているものでありまして、その形態と運用はそれぞれの自治体でさまざまであります。そこで１点目、斜里町においての内部的、あと内部統制的、もしくはそれらしき制度の形態、どのような運用状況になっているかについて、町長にお伺いをいたします。次に、内部統制の制度のシステム、制度の導入ですが、地方自治法の改正より内部統制制度が創設をされ、令和２年４月から都道府県と政令都市の首長には内部統制制度の整備、運用が義務化され、それ以外の自治体、いわゆる市町村でありますが、努力義務が課せられるようになったところであります。最近は、努力義務の市町村でも制度の導入を図っている市町村が散見されるところでもあります。今後、市町村でも国からの内部統制制度の導入について、近年の事例でも明らかなように、努力義務から義務化を求められる可能性もあります。そのとき、急に制度の導入を図るとなると経済性、効率性、有効性が低くなり導入されても斜里町の統制環境が十分でないおそれもあります。よって、制度の導入を視野に入れながら、これから数年かけて、今までばらばらであった内部統制の取り組みの体系化等可視化をして、まずできるところから必要な見直しを行い、斜里町の規模に応じた内部統制モデルの整備の充実、運用の向上を図るべきと思いますが、その考えがないかを町長にお伺いいたします。

再質問　木村耕一郎

それでは、再質問をさせていただきます。この内部統制という言葉自体が、私も実は監査委員になって初めて聞いたというか、なじみのない、私も先ほどの質問でも、行政職員もそんなになじみがない、そういう中で最近の監査の方向は、つまり内部統制に依拠した、そちらがつくった内部統制に対して監査をするという形に実はなっております。監査委員の研修会等々あると、内部統制がどういうふうになっているかというのはよく研修会の中で話題にもなっております。そんな中で私も実はいろいろと調べさせていただき、そうすると内部統制そのものは、私はこの質問を二段に分けているのですけれども、一つは、内部統制そのものは実際にどの自治体にも現存して、内部統制というかどうかは別にしても、それらしき内部統制的なものは現状時点で実は、それから後段の質問は、いわゆる内部統制の制度を構築して全庁的にやるシステム、この二つに分けています。前段の内部統制的な、いわゆる庁舎内の今までの管理の仕方、リスク解消をどうしていくかと、こういう形で答弁が実はあるのです。これがコンプライアンス条例、その中における公益通報や働きかけ行為、こうなっていて、報告は現在、実績報告になるのでしょうけれども、これも０件だった。ただ私はこの２年間において、コロナ禍において最近もあったのですけれども、例えば選挙管理委員会の過失の問題、それから、コロナの冷凍解凍の問題、新聞で見ましたけれども、そういうリスクというのは確かにあったので斜里町として、ただこれはコンプライアンス条例で、つまり内部通報者が、私はコンプライアンス条例とは内部通報条例だと思っていますから、内部通報の実績がなかったうちだけの話であって、実際にリスク的なものがそこにずっと転がってはいるのです。実際にそれをどう可視化するか、多分、副町長も首をかしげていらっしゃるのでもう少し具体的にさせていただくと、10月に人事異動がありました。人事異動があってその際に間違いなく事務引継ぎは行われるのです。その事務引継が大体、大枠口頭が多いのかもしれません。でも内部統制をしっかりとしていれば可視化して体系化して、つまり過去に何があったか、これが一番重要なところであって、それがリスク管理なのです。これをしっかりとやって引継ぎをしていく。当然ながら面談でやるのも決して否定をするものではありません。そういう引き継ぎがきちんと行われているかどうか、これは町長というよりも副町長のほうが事務方のトップでしょうから、副町長にお答えをいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

事務改善委員会の職場内というか事務処理改善化へ、改善委員会の中での討議も必要なんでしょうけれども、もう一つは、それが全庁的に、庁舎内に全部一覧となって渡っているかどうか、これについてご答弁をいただきたい。

再質問　木村耕一郎

これがしっかりと全町政、いわゆる庁舎全体でしっかりと知らせるということは大事な話で、例えばそれが間違った部分だけではなくて、ある自治体の実践例を挙げますと各部署で業務上懸念事項があって、それがヒヤリハット、いわゆる間違っていない、もしくは危ない目に遭ったと、こればかりではなくて、なりそうだったということはあったのです。ある自治体がそれを集計して一覧表にする、それによって情報を全庁的に共有して、それで業務改善につなげていくと、活用していくとこういうふうにやっている自治体もあるのです。いわゆるリスクを避けるためにも、そこら辺の部分でそういうふうにやっているかどうか、今の答弁だとそこまで聞き取れなかったので、そういうふうにやっているかどうかについてもお答えをいただきたい。

再質問　木村耕一郎

それからいつも答弁の中に公益通報や働きかけ行為など運用状況という形で、その中では報告は０件だったという形になっています。私もコンプライアンス条例で一般質問したとき、実はこだわったのは働きかけ行為、これなのです。この働きかけ行為がここ２年ほど前ですか、３年ほど前、いわゆる国の働きかけ行為、天下り規制法ができ上がって、そして今度は地方自治体に天下りは駄目だと、国と同じように、つまり職員が退職した場合、上司が退職した場合に、その上司が働きかけをした場合、これは駄目だと規定で、これと同じ言葉ではないけれども、だからこのコンプライアンスが生まれると、別な言葉にしたほうがよかったということは一般質問でもさせていただいたのです。この働きかけ行為、近隣町村で残念な事例が出てしまった、つまり観光関係で市幹部が贈収賄で逮捕されてしまう、これはまさしく働きかけ行為なのです。辞めた前市長は１年前ですから５年過ぎていない、この働きかけ行為の禁止並びに届け出も必要なのです。本当は前市長もそれを許可し、そしてチェックをするのは公平委員会、こういう形になっていますので仕組みは、これは決して国が定めた中身でありますので地方自治体もそれをしっかと運用していれば残念な事態にならなかったと思います。また、ウトロの観光船事故もリスク管理、いわゆる可視化するなど、それからしっかりと、言ってみれば内部統制がしっかりしていればもう少し違った状況になるのではないかと非常に残念であります。２点目、今度は制度の導入なのですけれども、この制度導入に際して一つの歴史があるのです。歴史というか過程があるのです。これは制度導入にあたって第３１次地方制度調査会がずっと議論になっております。いわゆる人口減少社会における地方自治体の在り方というか、持続可能な地方自治体の在り方という形の中で答申が出たものであります。その答申内容が実は内部統制であって、それが実はこの法律に移ってきた、こういう状況であります。その法律が、先ほど言いましたように令和２年法律が施行されたと同時に第３１次地方制度調査会が、私が調べた範疇では可視化するなど、統計化して制度が導入される報告書を作らなければならない。内部統制でその報告書を議会に提出しながら、もう一つはホームページにアップしなければならない、こういう状況に具体的になります。そうなってくると、実は訴訟の危険性というか可能性が高くなってくる。そこで同時に、それは高くなるので一応抑えましょうという形で損害賠償、責任の一部、免責の条例が斜里町も令和２年１２月に議決されたのです。そのときまで実は私は条例の中身、６４１の条数なのだけれども、そして政令も見ました。政令も６４１で書いてあるのでそのままなのかと、こう思っていたら、後ほど調べて、最近も調べてきたのですけれども、この条例を制定しているところが極めて少ない。それから６４１を使っていない自治体もある。そこら辺も全般的に通して考え直す必要もあろうかと思います。最終的に答弁としては内部統制制度を導入するとは言っておりません。研究していきたいと、私もすぐには導入しようと思っていません。数年かけて導入が必要だろうと思っています。でも導入するとは言っていません。私から見ると免責条例、美味しいところなのです。言ってみれば免責をされるから、免責条例は一応どの自治体も早めに制定はしているのです。調べていただいたらわかるのです。ほかの自治体はずっと早いです。管内では１町ぐらいか、あとはどこもやってない。令和４年度のところを調べても、そんなにたくさんやっていない。場合によっては議会で否決されるなど、議会に上程したけれども引っ込めたというところもあるぐらいなのです。それだけ実はいろいろと議論の免責条例なのです。免責条例が斜里町の場合は、もう早々と令和２年１２月ですからかなり早いです。早いやつを、言葉は悪いですけれども美味しいところとしといて、先ほどの第３１次地方制度調査会ではどちらかといったらセットものに近い形で答申をしたのですけれども、その導入は横に置きましょうという形では、なかなか少し理不尽かと思いますので最後にしますけれども、その導入についての考え方について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　木村耕一郎

条例の制定の部分が首長会で議論になってきたということはよくわかりました。管内では遠軽町が全て一番早くて、ほかも少しまだ制度化されてないところが、いわゆる条例制定がされてないところが多いかと。全国的には足並みがまず揃っていないということは、我々も議決はしたのですけれども、例えば、政令で定める条数が６だからという認識でいたのですけれども、どうも調べていくと６４１は政令で一応出してはいるのですけれども、そのとおりではなくてそれがマックスだと、それ以下でいいと。それ以下にというのは法的な根拠があって、実は民間が先にグローバルスタンダード、世界基準でこの内部統制というのをやっているのです。民間では会社法が２００５年に改正になって、それで内部統制、それから２００８年に、今度は金融商品取引法を改正し一部上場企業は義務化されたと、そういう形で先に民間が進んで、行政がそれに後追いをしてきたという流れ。なので民間の会社法に、いわゆる軽過失なのです。重い過失と軽い過失があるのですけれども、この条例の場合は軽い過失なのです。経過として、この場合において、６４１、６倍４倍１倍なのです。重過失、これは条例にあてはまりませんから、だからその軽過失のときに６倍、いわゆる６年分の給与を、という部分なのです。本当に６年分も問題がないと、つまり本人だって生活しなければならないよと、４倍も、と。そういう中で各自治体が議論した中で、会社法における２倍でやっているところも結構あるわけです。これも調べました。だから６４１が本当にいいかどうかということも含めて、今後じっくりと検討していただきたいと、こう思っていますけれども、これについて本当に最後、答弁をいただきたいと思います。