移住施策について

質問　笠井哲哉

次の質問に入ります。移住施策についてということで、本村に限ったことではないのですが、全国的にほとんどの業種で働き手が慢性的に不足している状況にあります。本村においても水産加工業、農業、建設業や介護分野でも、外国人労働者の力を借りなければ成り立たない状況にあります。村内企業も従業員を募集しても応募がない、来たとしても定着しないなど、さまざまな理由が考えられます。また、村も同様で、安定の公務員ですら職員応募がなく、人手不足に悩ましている現状と考えます。移住者の多い地域では、地域の取り組みに住環境の整備、医療、子育てに特化した施策をとるなど、さまざまな手法を使い、移住に結びつけようとしていると思います。その辺について、村長の考えをお伺いします。

質問　笠井哲哉

実際、本当に人が来ない。いくらやっても来ないという現状があると思います。今まで村として、移住体験住宅を利用した移住体験や交流人口の推進等を図ってきました。大きな成果も上がらずにおりましたけれども、これについても、今後ともやるのか、やらないのか。それとも全く見直してやるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

質問　笠井哲哉

今後も続けるということなので、成果出るような形で考えて、知恵を絞っていかれたらいいのかと思います。先ほど村長がおっしゃっていました求人情報としての猿払村ぐらしですが、大手プラットフォームを使ってやるということで、そっちでやると中身も充実すると考えています。私が現在、猿払村ぐらしについて感じた部分が、参加企業が少ない。村にはいろいろ業者がいっぱいあります。農業法人もありますし、個人で人手の足りない農家さんとか、そういう方もいらっしゃると思いますので、村の業者、数多く参加していただいてやってもらえたらいいのかと考えています。それと移住支援企業です。支援金を受け取る企業の登録が少ないのですが、これは参加企業や資金負担とかそういうのがあるのかどうか、その辺をお聞きしたい。

質問　笠井哲哉

猿払村ぐらしの中で、きちんとしたプラットフォームを使うということなので、カテゴリーに分けて、例えば、建設業、商店とか、そういうカテゴリー分けした状態で、簡単に検索できるような方向で、求人を見られると。移住に対する支援金の東京圏なら出てくるはずなのですけれど。その辺も含めて、内容を検討してやってもらえたらいいのかと考えています。また今、流行りの二拠点生活、夏場に涼しい猿払に来て、夏の間だけ仕事をするのはありですけれど。仕事もしないで魚釣りしたり、山歩きしたり、山菜取りしたりして猿払村に半年暮らすという、二拠点生活もあり得るではないかと思うのですけれど。そのような形の体制もしっかりつくっておけばいいのかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　笠井哲哉

課長おっしゃったように、本当に問題なのは、住む場所なのです。だから、住むところも、きちんと整えてウエルカムのような状況をつくっていくべきではないかと提案しようと思ったのですけれど、先に言われてしまったので。体制を整えないと何もできません。いざとなって困る前にきちんとしましょう。それと、村の企業の中で働く人でHOKUBUさんとか、企業名を出すとあれなのですけれども、稚内圏とか浜頓別町などの近隣から通ってこられる方が相当数、見受けられるのです。なぜかといったら、その人が住むところがないということで。ですから、企業さん側でも努力して住宅建てたりして迎える体制は整っていると思うのですけれども、その人たちを全部、村に呼び込むことができたら、人口も増えるわけですし、その辺の対策というのは考えてもいいのではないかと思うのですが、どうでしょう。

質問　笠井哲哉

いずれにせよ、この猿払村にぜひとも住みたいというような思いを抱けるような施策に取り組んでいってほしいと考えます。次の問題です。次、育成就労制度への移行についてということで、技能実習制度は、国際貢献を目的としてつくられた制度でしたが、人手不足の業界を中心に労働力として受け入れる企業が大半となり、制度の目的と実態の乖離が問題視され、適切な労働条件や賃金が保障されず、苛酷な労働環境や人権侵害の状況に置かれることもあり、暴力やパワハラ、劣悪な労働条件などで技能実習制度が抱える深刻な問題とされています。そこで政府は、2027年に本制度を廃止し、新たに育成就労制度に移行すると決定しました。技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、日本の人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設となります。人材確保に関しては、人権の保護を前提とした上で、地方における人材確保を図られるようにし、未熟練労働者として受け入れた外国人を、基本的に３年間の就労を通じた育成期間において、計画的に特定技能１号の技能水準の人材に育成することを目的しているものであります。本村においても、新制度への移行に際して、さまざまな影響等が考えられますが、村としてのお考えをお聞きいたします。

質問　笠井哲哉

確かに村長おっしゃったとおり、より条件のいいところへ移ってしまうということを懸念されて、かえって、地方の労働力が不足するのではないかという懸念は、大いにしてあると思います。ですから、受け入れる企業側としても、労働者が離れないような状況をどうにか工夫してつくっていく必要があるのだろうと思うのです。その辺についても、村として積極的に働きかけ補助できるものは補助できるような状況で。長く日本で働いてもらえるような状況をつくる体制が必要かと考えますので、環境整備をしっかりとやっていってほしいと思います。今回、ネパールより、職員二人採用になりますけれども、この人たちの特定１号の在留資格で入ってくるということのおさえでよろしいのでしょうか。

質問　笠井哲哉

特定１号ということなので、５年間、在留資格が与えられております。ですが、介護分野についての２号は、別の資格を取らないとなることはできないという状況なのですけれども、その人たちについては、２号を取る予定はあるのか。それとも１号で終わって帰って、また次の人材を派遣してもらうのか、その辺はいかがですか。

質問　笠井哲哉

長くいてくれるということであれば、本当にすばらしいことなのかと思います。ただ、日本語のレベルは持っていらっしゃると思うのですけれども、試験自体は全く日本試験と同じということなので、ハードルは結構高いと思います。その辺に対して、村もある程度の支援、予備校ではないですけれども、オンライン講習を受けさせるとか支援を講じる予定はありますか。

質問　笠井哲哉

分かりました。定着していただけるように頑張っていただきたいと思います。特定１号、２号なのですけれども、ほかの業種でも増えてくると思うのです。例えば、建設の就労されている方、それからトラックの運転手を目指している方とか、いろいろいると思うのです。特定２号の人間が村で働きたいといったときに、住むところに困るのです。単身時代については、企業でどうにか用意をしてくれるのだろうと思いますけれども、家族を呼んでくるとなると、大きな宿舎を用意するという企業としても高負担と思うのです。その辺で村としても現存している公営住宅に住まわせるとか、そういうような方向性は持っていらっしゃいますか。

質問　笠井哲哉

村としても、その場合には前向きに考えてくれるということで、我々も安心して働きかけできるのかと考えております。それでは最後なのですけど、最近、道内でも外国人に対するヘイト的な風潮が見られます。ＳＮＳでも根拠のないデマ等の配信が目立つようになって、デモが起きたりもしております。その辺について、村長の考えをお聞きしたいと思います。

質問　笠井哲哉

本当にヘイトというのが一つ起きると、連鎖していきますので。村長はそういう考えは全く持ってないということで、そういうような問題が村で起きたとしても、毅然と対処してくれるのかと頼もしく思っています。もう一つ、言い忘れたのは、外国人が一緒に暮らすわけで、宗教の考え方も、それから文化も違います。村の人間で知っている人、理解する人はいいのですけれど、大概な人は、ネパール人はどうなのという部分があると思います。あそこはたしかヒンドゥー教ですか。その辺の問題、地域とかという問題があると思うので、村民に対する、周りの人間に対する情報発信をしっかりとやって、ケアしていってほしいと考えます。これから外国人との共生社会を円満に迎えられるよう、丁寧に情報発信することが必要ですので、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。これで私の質問を終わります。