猿払村議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
ごみの問題について
2024年12月11日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「ごみの問題について」質問し、村長 伊藤浩一、住民課長 浮中潤が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、住民課長 浮中潤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
２番目、ごみの問題について、先ほど、同僚議員の質問の中に一部重複するような部分があったと思いますけれども、質問させていただきます。村の人口は年々減少しているところですが、それに伴い、ごみの排出量も当然、減っているのは事実ではないかと考えますが、現況についてお聞きいたします。また労務費、原材料費やエネルギーコスト等の高騰により、ごみの処理コストやごみ袋の仕入価格も上昇してきていることと思います。処理にかかる各種業務委託料等の上昇やごみ袋購入費の値上がりが予定されているのか、お聞きいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
本村における最近の人口の推移を見てみますと、令和元年度末が2745人であったのに対し、令和５年度末では2621人となだらかに減少しており、それに比例した形でごみの排出量も減少しております。排出量の総数で言いますと、令和元年度が1070トンであったのに対し、令和５年度では984トンと86トンが減少しており、特に可燃ごみと生ごみの減少幅が大きくなってきております。また、ごみ処理に係る業務委託料につきましては、人件費や燃料費の高騰に伴い、年々増加しており、ごみ袋も近年の物価高騰に伴い、製造単価が上昇しております。この５か年の間に本村の指定ごみ袋１枚当たりの単価は平均して4.5円ほど値上がりしており、最大では9.5円値上がりしたごみ袋もあります。販売単価は住民負担を配慮し長く据え置きとしてまいりましたが、このような状況を踏まえ、今後、値上げを視野に入れなければならないような状況であると考えております。ただ、令和７年度から急に上げるとか、そういうことではなくて、内部の中でしっかりと検討しながら、行財政改革推進委員会の中にも当然、諮問していかなければなりませんので、この辺は急に単価を大きく上げてしまうと、ごみが混在してしまうという状況もありますので、この部分につきましては、しっかり検討してまいりたいと思っております。
質問 笠井哲哉
私の口から、住民側からして、値上げというのはしてはほしくないと。本当に切実な思いだと思うのですけれど、しっかりと説明を受けた上で、自分たちのごみを処理するお金なので、ある程度、理解はできると考えているところです。次に粗大ごみの処理状況についてお尋ねします。ごみステーションに置かれている粗大ごみを見ると、家具とか自転車とかいろいろありますけれども、プラスチック製の衣装ケースなども多数見受けられ、容積率がかなりの部分を占めていると思います。この処理方法についてどのような形で行われているかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 浮中潤
お答えいたします。粗大ごみに関してですが、木質系のものがありましたら、その部分は、焼却のほうに行きまして焼却灰を最終処分場に持ってくるという形で、ごみの減量化というものに工夫しております。衣装ケース等は、最終処分場に置くという措置をしております。
質問 笠井哲哉
ということは、処分場でプラスチック類は埋めて処理しているという理解でよろしいでしょうか。平成12年にプラマークがある容器プラスチック類は、容器包装リサイクル法によって、リサイクルを推進するということが求められています。ごみのリサイクルに関しては、村としてもいち早く、村長が職員時代に指導したのです。よその市町村から比べるとかなり先駆的な取り組みとして、現在は村民にも定着しているのと考えています。しかしながら、プラスチック容器というのは、それだけではなくて、お菓子の袋だとか、パンの袋、その他食品の調味料のフィルム、あるいはマヨネーズのプラスチック容器、それからケチャップの容器等、生鮮食品のトレーとかビニール類、スーパー、コンビニの弁当や惣菜の容器、卵のパックなどたくさんあるわけです。一部のものにつきましてはスーパーの回収ボックス等を利用されて、リサイクルに回されているところです。ですが、結局、村ではその辺のものについては、焼却処理されているのかと思うのですが、令和４年にプラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律ができ、それ以外のプラスチック製品についても再商品化できるようになりました。今後は、容器のリサイクルがまだまだ進むものと考えております。持続可能な開発目標の中でも、12．5に廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を抑えるという目標が掲げられています。それから14－1には、2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとあります。パリ協定で温室効果ガス排出量を2030年までにマイナス46％にするという取り組みを始めていますが、2050年にカーボンニュートラルゼロにするという取り組みを行っているわけですが、その辺についてのリサイクルをするという考えはあるかどうかお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
現在、村でペットボトル、それから白色トレー等の関係についてやらせてもらっています。ただシャンプー、リンス、先ほど議員おっしゃったとおり、マヨネーズだとか、いろいろな形の中でＰと言われるものについてはまだ分別しておりません。過去に分別化やろうかということもあったのですけれども、これを溶かして、インゴット化して商品化して排出しなければならないというような規定がありましたので、途中でやめたというような経緯もございます。今後、この部分についてＰという部分については何種類もまた、専用のごみ袋を増やしていかなければならない、そして住民の方々にご理解をいただいて分別をしていかなければならないという部分については非常に厳しいところがあるかと思います。当然、海洋汚染だとか、それから温暖化という形のことを考えると、排出者側である、住民もしくは事業者の方にしっかりと分別をしていただいて、今のある規則の中で、ルールの中で分別をして排出をしていただきたいと思っておりますし、今すぐもっと品数を増やした中で、村として取り組んでいくというような考えを私は思っておりません。
質問 笠井哲哉
少し的がずれた質問して申し訳ありません。ご答弁ありがとうございます。私が言いたかったことというのは、二酸化炭素の削減ということなのです。そのためには、ごみの総量の60％のプラスチックごみ、その処理をきちんとやっていかないと減らないということなのです。ご存じの方も多いと思いますが、徳島県上勝町というのがあります。そこでは「ゼロ・ウェイスト宣言」というのを行いまして、ごみをリサイクルするため、埋めない、燃やさないを目指して、ほぼ80％が現在、リサイクルにまわっています。なかなか特殊な方法でやっているのですが、その辺の取り組み等も参考にして取り組んでいってほしいと思います。では、次の質問にいきます。公共施設から排出される廃食用油の回収は、どのように行っているのか、また家庭や事業所から排出される廃食用油について、行政として回収に向けた取り組みを行う考えはあるかどうか。お伺いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
学校給食センターをはじめ、各公共施設から排出される廃食用油につきましては、道内の取扱事業者を通じて処分をしております。また、ご家庭などから排出される廃食用油につきましては、個々で対応していただいているご家庭もあると聞いておりますので、その部分につきましては、従来どおり、対応していただきたいと思います。現在のところ、その部分つきまして行政が何か携わっているかという部分での対応は考えていないというのが現状でございます。
質問 笠井哲哉
廃食用油のリサイクルというのは、今、すごく注目されていまして、それを使ってバイオディーゼルの原料にしたり、あるいは持続可能な施策でアスファルトや合材の燃料、アスファルト補修材としての利用、ボイラー燃料としての熱源利用、それから油製品の原料として使われているわけです。なぜかというと、これによって二酸化炭素が大幅に削減できる効果があるということなのです。それで身近なところでは、コープさっぽろがトドックにおいて、各家庭に受ける、廃食用油を回収して、取り組んでいます。先ほど言ったような、ものに変えるような取り組み、その会社のイメージという部分もあるでしょうけれども、村としても取り組みをしていくべきと私は考えます。廃食用油はかなりの量にもなりますし、近隣の自治体ではまだないと思いますが、道内の自治体でも多くがその取り組みを始めているところです。ですから、そういう観点からもぜひとも取り組んでいってほしい、前向きにやってほしいと考えています。