猿払村議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
避難所の運営について
2025年12月9日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「避難所の運営について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
それでは、次の質問に入りたいと思います。避難所の運営についてなのですが、8月の大雨災害の折、発生前の事前措置として、村内5箇所に避難所が開設されました。幸いにも、人的被害はなく、楽楽心に3名の村民が避難したということでしたが、ほかの避難所には避難者がいなかったこともあり、村職員のみの対応で済みました。しかし、自主防災組織からは、実際に避難者がいた場合の対応、避難所運営の方法がはっきりしない。面識のない職員が来ても対応に戸惑いがあり、地域の実情を把握しているのか不安があるというような声がありました。公助側としては、どの職員もマニュアルに沿った訓練をされていると思いますが、実際には各地区に自主防災組織を設置してから10年以上経過しており、設立当初には、大規模な避難訓練を実施し、避難所の運営マニュアルを作成するなど、一定の準備はできているはずでしたが、実情としては、その役割、手順などしっかりと機能していないと思われます。公助や共助の前に、自助が足りていないと言えばそれまでですが、各地区における避難所の在り方について、村の考えを聞きたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。8月に発生した大雨の際は、職員が在勤する役場交流センターと楽楽心のほか知来別、浜鬼志別、浅茅野地区の各小学校に自主避難所を開設するため、それぞれ村職員を派遣いたしました。結果的に各小学校への避難された方はおらず、特段の支障は生じませんでしたが、現地での具体的な役割など、本部側からの指示伝達が明確でない部分があり、職員の裁量に委ねる部分が大きくなってしまったことは反省すべき点であり、改めて日常からの防災訓練の必要性と重要性を認識させられました。地域防災計画では、村が避難所の開設と運営を行うことが定められておりますが、災害の規模によっては、村職員の出動が困難となり、避難所が開設できなくなることも予想され、そのような場合には、自治会役員などが中心となり、地域住民の皆さんに避難所運営をお願いすることになります。このような場合に備え、村では平成28年に避難所運営マニュアルを作成し、各自治会、自主防災組織に説明した経緯がありますが、10年程度が経過していることから、職員はもとより、自主防災組織を対象とした避難所運営訓練についても取り組みを強化する必要があると考えております。今後、引き続き、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
質問 笠井哲哉
実際、私も自主防災組織として、一応、地域で担当は担っているのですけれども、実情、本当に普段から何も訓練していないということで、設立当初、村なども参加しながら、大規模な訓練はしましたけれども、1回こっきりという状況なものですから、忘れてしまっているという状況です。ですから、実際に村職員が来られない場合に、我々独自で運営をきちんとできるかどうかという部分なのです。村長おっしゃいましたとおり、重要性を認識しているということで、村としてもきちんと対応していただきたいと思います。道としても、令和6年の能登半島地震を踏まえ、避難所運営に係る国のガイドラインや地域防災計画の修正等を反映したマニュアルの改定を3月に行い配布されたところです。地域の実情に即した、マニュアルの改定が必要と思います。村として、地域の実情を踏まえたマニュアル、例えば、知来別なら知来別の実情に沿ったマニュアル、支援者情報とか、その辺も踏まえたマニュアルづくりを随時更新していく必要があろうかと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
答弁 総務課長 中山誠
お答えをさせていただきます。議員からお話ありましたとおり、避難訓練等各地区で、過去行った経過もありまして継続して実施いただいている地域もあるのですけれども、こういった部分というのは継続をしていかなければ、何の意味もないと思っております。そういった部分では、村の取り組みも不十分だったと反省をいたしておりますけれども。自治会長会議等では、村からも各自治会長さんに防災訓練の実施について、投げかけをさせていただいておりますし、可能な範囲でも当然ですけれども、お手伝いをさせていただきたいということで、従来からそういった考え方であります。役場の内部体制の部分でいきますと、他の業務と兼務しているという中で、必要性は認識をしながらもなかなか思うような取り組みが進められていないというところも反省点としてございます。まだ正式な部分ではないのですけれども、かねてから、退職自衛官の募集ということで、いわゆる地域防災マネジャーという資格をお持ちの退職自衛官の招聘ということで、2年ほど前からですけれども、村としてもと募集をさせていただいていまして、このたび、ようやく候補者がありまして、村長をはじめ、面接を済ませたところでございます。一応、内定で進めさせていただくような形になろうかと思います。来年の4月から採用と思っております。そういった方のお力も借りながら、広大な面積を誇る行政区域でありますので、議員がおっしゃったように、地域特性を十分認識しながら、村としては、そういった訓練の実施に向けての啓蒙活動というか、そういうところの強化をしなければいけないと思いますし、地域の皆さんにとっても、村任せということでなく、自分事として捉えられるような、啓蒙活動していきたいと考えております。よろしくお願います。以上です。
質問 笠井哲哉
とてもいいニュースが聞けたと思います。本当に防災に特化した人間が庁内にいるということは、それだけでも十分、危惧させられるのかと考えております。また、道の支援策として、防災の物資の購入、一部もなされたのだろうと思うのですが、今後、補助金をもらった補充体制とかそういうものを考えているかどうかお聞きします。
答弁 総務課長 中山誠
お答えさせていただきます。補助金の制度の部分の話と思います。7、8年ぐらいの制度を立ち上げて運用しておりまして、なかなか全地区に利用をいただけているというところではありません。これについても、自治会長会議で毎年、春、お話をさせていただいているのですけれども、先ほどと同じ答えになるのですけれど、村から啓蒙活動をして、地域としても、日頃からの防災活動の重要性というのをまず認識をしていただくことがまず先決かと思っております。その上で、村として必要な支援ということを検討していかなければいけないのかと思っておりますので、下地をつくって、それから制度の拡充というところを考えていければいいのかと思っております。以上です。
質問 笠井哲哉
今、言ったことに食い違っていたのですが、私の聞きたかったのは、道の予算で支援物資等を購入するための補助をやっているはずなのです。去年、通達しているはずなのですけれども、それを使って足りないものを。例えば、テントを買うとか、ベッドを買うというような予定はあるのかということをお聞きしたい。
答弁 総務課長 中山誠
大変、失礼しました。物資の整備というところも、今回の大雨被害の際、各地区に職員を派遣した際に、村で押さえている場所と違う場所にあったりですとか、数量、賞味期限が切れていたりとか、いろいろ課題も見えてきました。先ほども、お話しましたけど、専門職員も入っていただけるということになれば、当然、備蓄品関係の整備にしても、大がかりに整備をしてから10年間経過しておりまして、改めてそこら辺の見直しも当然していかなければいけないというところでございますので、補助云々というところは視野に入れなければいけないと思うのですが、村としては、どのくらいの数が必要なのかを洗い出しして整理した中で、改めて、防災備蓄品の整備を検討させていただきたいと思います。以上です。
質問 笠井哲哉
あくまで防災ということは、備えをしっかりしようということなので、その辺は抜かりないようにやっていただきたいと思います。それと自治会長会議の中でも出たのですけれども、昔あった、地域担当職員、どうにか復活できないのかという意見が出ていました。全て昔のような状況で担当するというのではなく、年に1回顔合わせみたいな感じで、その防災だけに特化した職員がいて、自治会にも赴いていただいて、打ち合わせ会議みたいなことをするような体制をつくれないかと思うのですが、いかがでしょう。
答弁 総務課長 中山誠
お答えさせていただきます。あくまで私がお答えさせていただくのは防災に特化した部分、全体的なことになると村長の考えもあるかと思いますので、あくまで防災に特化した部分ということで限定した形でさせていただきたいと思います。防災計画の中で、地域担当する部署ごとの単位で決まっておりまして、基本的にその単位で動くことになります。議員おっしゃられた、いわゆる地域担当職員制度みたいな形の話なのですけれども、基本的には私も賛成というか、いいことかと思っています。ただ災害時のタイミングで、職員が在庁しているかどうかというところとか、いろいろな部分を踏まえますと、メンバーが揃うかどうかというところが懸念材料としてあるかと。そういったときに結局、メンバーを組替えたりしなければいけないというのもありますので、趣旨としては、概ねいいのかという面はあるのですが、そういった課題がありますので、貴重なご意見として私たちも受け止めさせていただいておりますけれども、そういったこと含めて検討の時間をいただければと思っております。
答弁 村長 伊藤浩一
さきの自治会長会議の中でそういうお話があって、私から過去にそういうような制度があったという話をさせていただきました。我々の年代になると、保健、介護、医療というところで携わってくると、そこの地域にどういうよう支援が必要かというのは、おおよそ見当はつくのですけれども、今の若い職員について、地方から来ている職員がおりますから、その地域にどういう方々がおられるかは、分からないというところもあります。総務課長から答弁あったとおり、在庁しているかいないかということは別問題にして、地域ごとで職員をある程度決めて、要支援者がいるとかいないということも含めながら、地域のことを分かっていないと、迅速な避難もできないですし、あの人、要支援なのに避難所に来られていないなどが分かりますし、そういうのは、保健福祉課とかいろいろなところに情報は持っておりますので、そういうところも情報共有しながら、勉強しながら、できれば地域担当みたいな形の中で、総務課長にお願いをしながら、検討してまいりたいと思っています。こういう小さい地域ですから、隣近所の方々は大体分かります。自治会長さん方も大体把握されているだろうと思っておりますので、その部分は共助という部分でお声かけをしていただきながら一緒に避難していただくという、今回もこういう地震ありましたけれども、そういう体制がしっかりつくれるような形の中で進めていきたいと思います。
質問 笠井哲哉
ただいま村長から前向きなご意見いただきましたので、ぜひとも実行していただきたいと思います。私、先ほど言ったのですけれども、言葉足らずで担当職員がいない事例が当然、考えられるわけですから担当職員がいなくても、地域派遣される職員やその地域の実情、村長も今、おっしゃっていましたけれども、分かっているような資料とかそういうものを役場に常駐していただいて、対応していただければいいのかと思っております。それともう一つ。避難所です。鬼志別地区においては、防災組織がまだできていないということなので役場対応ということになっているのですが、鬼志別四つに分かれている地区の中で、有事の際、どの避難所にどの地域の人間がどのように向かうのか、把握しているは誰なのか、その辺を一つ、疑問に思ったので、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中山誠
お答えさせていただきます。鬼志別地区の自主防災組織の組織化について、議員おっしゃるとおり、まだ組織がされておりません。コロナ前だったと思うのですが、担当職員が鬼志別の連合町内会の会合に参加させていただいて、そういったお話も複数回したという記憶がございますけれども、コロナ禍に突入しまして、そのあと具体的な話し合いというかそういうことがなされていないということで、今に至っている状況です。かといって、それでいいというわけは当然ございませんので、これからまた改めて、村から自治会に投げかけをした中で、組織化のお願いをしていきたいと思っております。ということで、その組織化ができれば、そういった話もスムーズにシミュレーションできるかと思うのですが、その辺が鬼志別地区の中で周知徹底がされていないのかというところは、私どもも課題として捉えております。まずは組織化をすればいいということではなくて、当然、住民にそういった意識付けをしていただくというのが重要かと思いますので、年度が明けてからなると思いますが、そういった取り組みも強化していきたいと思っております。鬼志別地区の避難場所、指定緊急避難場所と避難所とございます。鬼志別地区の指定避難所は6箇所ございます。役場並びに交流センター、スポーツセンター、老人いこいの家、農村環境改善センター、鬼志別小学校、拓心中学校、の6箇所でございます。
質問 笠井哲哉
私の質問の仕方が下手だったと思うのですけれども、鬼志別で避難所が6箇所あります。誰がどの避難所に向かうのか。例えば、北町の人が裏の老人憩い家に行くのがいいのか、それとも楽楽心に行っていいのか、役場に行っていいのか。その辺の避難所の区分けというか、そういうのはできていないように感じているのですが、その辺はいかがなのかということです。
答弁 総務課長 中山誠
すみません。質問の趣旨を勘違いしておりました。申し訳ございません。基本的には、お住まいの近くの避難所ということが本来の形なりますが、当然、自力で避難場所に移動できない、いわゆる要配慮者という方も一定数いらっしゃいます。いらっしゃるのですが、これもまた遅れている部分で要配慮者に対する対策というところ。今、担当レベルで具体的協議をまさに始めたばかりでして、ここは喫緊の課題として取り組んでいかなければいけないということで。具体的に要配慮者ごとにどういったルートで誰が避難所に避難させるかというところも含めて、今、関係部署で協議をしている最中でございます。現時点ではその辺の整理が整っていないという状況にありますので、課題として捉えております。緊急的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。
質問 笠井哲哉
今のお話聞いてびっくりしたのですけれど。要配慮者の部分、消防で把握しているとか、保健センターで把握している部分とかという、部署任せみたいな、総合的になされていないという状況だと思う。もし万一、災害時に取り残すということもありうる事態だと思います。至急、対策をとるべきと考えております。