猿払村議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
村のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みについて
2025年12月9日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「村のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みについて」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
次の質問に行きます。２番目の質問、村のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みについてお伺いします。１番です。総務省では令和２年12月のデジタル・ガバメント実行計画の閣議決定を受け、自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ、この後、長いのでＤＸと呼ばせていただきますけれども、推進計画が策定されました。自治体が取り組む施策等としては、推進体制の構築、６つの重点取組事項では、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、その他の取組事項では、地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策も含めてなどの内容になっております。村長も執行方針の中で、これらについて唱えておりますが、村のこれまでの取り組みと、今後どのような取り組みをするのか、お聞きしたい。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。これまでの取り組みについてでありますが、国が定めるＤＸ推進計画に基づくものとして、自治体情報システムの標準化については、一部戸籍システムを除き、既標準準拠システムへの移行及びガバメントクラウドへの移行が完了しており、来年度には全ての移行が完了する見込みとなっております。行政手続のオンライン化については、マイナポータルサイトのぴったりサービスを活用した引っ越しワンストップサービス等のオンライン窓口手続を実施しております。テレワークの推進については、公用パソコンに自宅等の遠隔地からリモートアクセスする仕組みを構築しているほか、スマートフォンを活用した内線電話接続を一部の施設で導入をしております。その他、村独自の取り組みといたしまして、母子手帳アプリさるっこを導入しております。妊娠届や健診記録管理、育児に関するオンライン相談などの機能を備えたものとなっており、現在、195件の登録者数となっております。次に、今後の取り組みについてでありますが、まずは内部事務系統から導入を進めていきたいと考えており、具体的には、ビジネスチャットツールの導入、ノンコードツールの利用促進、文書管理や財務執行管理の電子決裁システムの導入、電子契約システムの導入を計画しております。そのほかにも、行政情報の配信やＡＩチャットボット、これは住民からの問い合わせに対する自動返信などの機能を持つ公式ＬＩＮＥや住居等を訪問せずに、健診データの把握が可能となる水道スマートメーターの導入も検討しております。これからは行政職員が少なくなっていくというところも考えられますので、このＡＩ・ＤＸについても、猿払村として推進してまいりたいと考えております。
質問 笠井哲哉
私も勉強不足なので、イメージが分かないのですけれども、村のホームページみたいな状況のものをオンラインでつなげるというような方向性なのでしょうか。それとも、個々のアプリに対して、個々のアクセスをして、村の行政の手続きに対して、一元化されていくのではなくて、個々のシステムを使っていくのか、その辺はどうなのでしょう。
質問 笠井哲哉
中身が中身なので、私も詳しくないので、質問の仕方もすごく悪いという感じなのですけれども、改めて、私がお聞きしたい質問について、質問をし直したいと思います。住民が一番、利便性感じるというのは、フロンティア業務です。窓口業務。必要な情報を必要な人にセグメント配信や、災害情報などの配信、窓口に行かなくても、全て完結するというようなこと。村の中では、別々のアプリできているということで、ホームページをぱっと見ても、クリックしてそちらからリンクしていくような状況にはなっていないみたいなのです。それで、全国の64％の自治体がＬＩＮＥのガブテックシステムによって、ＬＩＮＥを使ったＡＰＩ対応ツール、要となるフリープランの提供を受け、業務の効率化やサービスを行っています。３年前にＬＩＮＥのほうで、個人情報の漏えいというのがありまして、総務省としても、個人情報に関する情報はＬＩＮＥでは扱わないようにというような要請があったのですけれども。ＩＳＭＰという、セキュリティー認証されているクラウドサービスを使うと問題なく、そっちのほうにも対応できるというような状況に現在はなっております。ぜひとも、ＬＩＮＥのシステムを使って、ＤＸ化を図れないものか、その辺の質問です。
答弁 総務課長 中山誠
お答えさせていただきます。先ほどの防災の質問ところでも、ＬＩＮＥのお話が出たと思います。まず取っかかりとして、防災の面ということで考えております。議員おっしゃられた部分も含めて、住民側から見たときには、一つのアプリで全て完結するという形が望ましいと思いますので、詳細な部分が把握しかねるところありますので、そういった方向性を持って取り組みを進めていければと思っております。以上です。
質問 笠井哲哉
これから青写真をきちんと見直していただいて、本当に住民サービスに寄与できるようなシステムにしてほしいと思います。お金はかなりかかるみたいなので、その辺の予算的な措置もありますので、総務省でもそれに対するパッケージプランが提供されておりますので、有効活用して進めてほしいと思います。