避難所マニュアル作成と開設ボックスの設置について

質問　8番 伹野裕之

８番伹野裕之です。議長より発言の許可を頂きましたので、避難所マニュアル作成と開設ボックスの設置について質問いたします。質問に入る前に通告文の訂正がございます。冒頭１行目の、昨年８月とありますけども、すみません、これは７月３０日の誤りで私の記憶違いでした。ここを昨年７月と訂正いたします。それでは質問いたします。昨年７月と１２月、今年４月に津波警報が発表され、町は避難指示を発令しました。一時避難所である新冠小学校では、担当町職員とともに自治会役員が避難所開設に当たりましたが、初動作業がスムーズに行われなかった状況が見られました。新冠小学校を避難所としている中央自治会は、新冠町津波防災向上モデル事業地区として、避難所運営の検討など地域防災力の向上に町担当課と積極的に取組みを行っています。中央自治会は、自治会員を対象に避難行動アンケート調査を実施し、調査結果をもとに、避難所運営に必要不可欠な備蓄品の整備を町との協議で進めています。しかし、そのような中で、今回の避難指示がありました。中央自治会と町との協議の中で、避難所開設運営に関わる部分の協議のなさを露呈した19ように感じられました。避難所の速やかな開設に関わる、基本手順書となる避難所マニュアルが自治会に周知されず、自治会に避難所開設の手順の認識不足があったと思われます。自治会は町との協議の中で、備蓄品ばかりに目が行き過ぎた感があり、避難所開設の重要性の認識が薄く、自治会として反省すべき点も見受けられました。このことから、避難所開設の初動作業を混乱させたものと考えられます。初動作業がスムーズに行われなかった要因として、次の２点が挙げられます。１点目、避難所マニュアルがなく、避難所運営の基本的手順と留意点が周知されてないこと。２点目、避難所開設に必要な資機材を収納した開設ボックスがないことが挙げられます。ボックスの中は、避難者個別カード、備蓄物資一覧表、避難所運営日誌、避難者台帳をはじめ、避難所に来た人が誰でも開設できるように活動を指示する避難所開設アクションカード、どこに何を設置するかを示した避難所施設利用計画書などが入っており、初期において必要なものが詰まった避難所開設時における必須ボックスです。これらの不備が避難所開設の課題として考えられます。円滑な避難所開設を進めるためにも、早急に避難所マニュアルの作成と各避難所への避難所開設ボックスの配置を求めます。次の３点について伺います。１点目、町独自の避難所マニュアルは作成されているのでしょうか。作成されていないのであれば、北海道版避難所マニュアルを活用、遵守すべきと考えます。２点目、避難所マニュアル運営にあたり、各避難所での担当職員、施設管理者、自治会、３者の勉強会が必要かと思われます。３点目、アクションカードが入っている避難所開設ボックスは各避難所に必要なものです。その施設の種類や規模等によって、ボックスの資機材が変わります。避難所の実情に合わせたボックスの速やかな設置を求めます。以上３点について町長の所見を伺います。

再質問　8番 伹野裕之

ありません。

再質問　8番 伹野裕之

引き続き、成年後見制度について通告に従い質問いたしますが、またこちらでも記載間違いがございます。申し訳ございません。１行目の成年後見人制度２箇所、そして下から３行目の成年後見人制度とありますけども、こちらは成年後見制度でございますね。この３箇所訂正をお願いいたします。それでは質問いたします。認知症の人らを支援する成年後見制度が見直されることが、４月に閣議決定されたことから、この質問をすることにしましたけども、衆議院も通り、２日前の１７日、参議院本会議で可決成立いたしました。新たな成年後見制度は、公布から２年６か月以内に施行されます。成年後見制度は、身寄りのない高齢者が増加する中、認知症や知的障がいなどで、判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が本人に代わり、財産管理や福祉サービスの手続などを行うものです。この制度の見直しは、今回の法改正が初めてとなります。今回の改正には二つの要素があります。一つは、高齢化の進展に伴うニーズの多様性です。家族が遠方に住んでいたり、身寄りのない単身世帯の急増があり、従来の制度では対応しきれなくなったことがあります。もう一つは、成年後見制度の利用促進があります。現在、国内の認知症者は、推計で４００万人とされていますが、実際にこの制度を利用している人は、約２６万人となっています。より利用しやすい改正が必要となったのです。現行制度では、例えば、配偶者の遺産相続を機に利用を開始した場合、相続が終わっても本人の判断能力が回復しない限り、利用を終了することができず、後見人の報酬を払い続けることになります。事実上の終身制となっていることが利用への妨げとなっているのです。今回の改正の柱は、支援を受ける本人について、個人の尊厳と意思の尊重を明確にすることです。ニーズに合わせたオーダーメイド型の仕組みに改める内容です。現行制度では、本人の判断能力に応じて、支える側は後見、補佐、補助の３区分に分類されます。補助は判断能力が不十分な人。補佐は判断能力が著しく不十分な人。後見は判断能力が欠けているのが通常の状態の人が対象となっています。しかし、後見人らが広範囲な代理権を持つため、本人の自己決定が必要以上に制限されるという課題がありました。そこで今回の改正案では、後見と補佐を廃止し、本人の意思を最も反映しやすい補助に一元化されています。また、現行制度では、本人が亡くなるまで続く、実質的な終身制が廃止されます。これまでは、一度利用を始めると、判断能力が回復しない限り、本人が亡くなるまで弁護士などの専門職へ報酬を支払い続けるケースが主流でした。改正制度では、例えば介護施設に入所して、財産管理などの必要性がなくなったと家庭裁判所が判断した場合、利用を終了するようになります。さらに、後見人は不正がない限り、原則交代は不可能でしたが、本人の利益のため後見人の交代をしやすくなっています。本人の意思を反映させる柔軟な支援制度へと改正されるものです。22過去の決算委員会の質疑では、これまで後見制度の利用はなく、問合せがあったとの説明がありました。現状ではどのような状況なのでしょうか。町内でも高齢化が進み、家族が遠方にいたり、身寄りのない単身世帯も見受けられ、認知症や軽度認知障がいの人も在住しています。改正制度の周知啓発や利用促進を推進し、身寄りのない高齢者が生活しやすい、安心安全な環境づくりの一助となる行政サービスの提供が望まれます。町長の所見を伺います。

再々質問　8番 伹野裕之

ありません。以上で伹野議員の一般質問を終わります。これで一般質問を終わります。◎日程第３ 議案第３４号