猿払村議会 令和7年第2回定例会 2025年6月25日
地域おこし協力隊について
2025年6月25日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「地域おこし協力隊について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
一般質問通告書に基づき、2項目、5点についてお聞きしたいと思います。はじめに、地域おこし協力隊についてということで質問をさせていただきます。地域おこし協力隊事業は、平成21年度から総務省によって制度化され、事業開始から16年が経過しました。記憶では15年前になるかと思いますが、この場で私が質問させていただいて、それから、猿払村に地域おこし協力隊が赴任を始めたと記憶しております。過疎化や高齢化が進む地域で、都市地域出身の隊員が移住して1年から3年間において、地域振興や農林水産業への従事、地域ブランド力の創生や地場産品の開発、PR等の支援、地域住民の生活支援を行いながら、移住定住を図る取り組みです。これまでも猿払村において、多くの地域おこし協力隊の方々に、ご活躍いただいたと思いますが、令和6年度までの隊員の年度ごと人数、また活動実績についてお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの小山内議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。村では、平成26年4月に初めて地域おこし協力隊を採用し、これまで延べ16名の隊員を採用しております。年度ごとの人数とその活動内容につきましては、平成26年度は1名で、観光協会の情報発信。平成27年度は3名。平成28年度と平成29年度は各それぞれ4名で、いずれも村や観光協会の情報発信、新商品の開発など。平成30年度は2名。令和元年度は1名で、いずれも移住体験のサポートや村の情報発信など。また令和2年度からは、施設園芸栽培調査研究事業への従事が主となっており、隊員数は令和2年度が4名、令和3年度が6名、令和4年度が9名、令和5年度が6名、令和6年度が2名となっております。以上です。
質問 小山内浩一
ありがとうございます。今人数と活動内容について報告を受けましたが、率直な感想でいいです。村長、この地域おこし協力隊の今まで16年、村長就任前の時代もあったかと思いますが、課長職として、上司だったり、同僚だったり、また村長となり首長として、隊員の活動等を見てきたかと思います。率直な感想をお願いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
今までの隊員の方々については基本としては、この猿払村に定住をしていただくという形の中でお願いをした経過もございます。現実に3名の方が、定住をしていただいて活躍をしていただいているという状況でございます。私も若い世代、若い方々がこの村に定住をして活躍していただいているというところについては非常に感謝を申し上げたいと思っておりますし、今後の地域おこし協力隊を仮に募集していくという状況になれば、こちらのほうに定住をしっかりしていただけるような形として、行政としてもバックアップしていきたいと思っております。
質問 小山内浩一
肯定的な意見感想だとは思ったのですが、2番目の質問に書いてあるとおり、令和5年度では、全国各地で7200名を超える隊員が活躍しております。総務省では、令和8年度までに1万人を目標として、さらに人数を増やそうという国の施策で動いており、総務省をはじめ、各地域がさまざまな取り組みを行っております。令和7年度の隊員の人数、また活動内容についてお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。現在は、2名の隊員を任用しておりまして、活動内容につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、旧芦野小学校グラウンドにて実施している施設園芸栽培の実証事業に従事していただいたり、イチゴ栽培はもとより、栽培したイチゴを活用した商品開発や村民を対象としたスイーツづくり教室など、猿払産いちごの特徴や魅力発信などを精力的に行っていただいております。なお、この2名の隊員につきましては、この6月末をもって3か年の任用期間が終了となりますが、実証期間が終了するまでの間は、引き続き、会計年度任用職員として従事していただくこととしております。
質問 小山内浩一
現在2名ということで、イチゴのほうの商品開発や活動についてやっているところですけれど、この頃、猿払村のホームページを見ても、トップページには、地域おこし協力隊の募集のバナーがないというのが長く続いているかと思います。現在、猿払村における地域おこし協力隊の募集状況をお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
現在のところ地域おこし協力隊の募集を行っておりません。以上です。
質問 小山内浩一
なぜ募集を行っていないのか、理由を聞いてもよろしいでしょうか。
答弁 副村長 眞野智章
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。現在、募集はしておりません。その主な理由として、基本的に地域おこし協力隊については、民間派遣もいろいろできますけれども、基本的に労働力だけを重視した募集はできないと思っております。ですから、現在、役場の中で実際にどのような形の中で、その政策目的をまとめた上で、募集を検討してまいりたいと思っておりまして、現在、その段階を踏まえて、今後、募集については検討していきたいと思います。以上です。
質問 小山内浩一
冒頭の質問で16名の地域おこし協力の方々が村に携わっている。今も2名いますが、平成の後半のほうでは、観光や情報発信、非常に多大な活躍をしていただいたという。近年に関しては、施設園芸が主に動いているのかという印象はありますが、私も決して労働力で地域おこし協力隊の村に来ていただきたいと思っていなく、地域おこし協力隊の方々がさまざまな能力を持っている方が数多くいる。確かに、目的を持って地域おこし協力隊を募集するのもいいですし、村の問題点を地域おこし協力隊の方々に提案して、地域おこし協力隊を募集する。募集をしないという選択肢は今のところ、ないと考えているのですけれど、今、模索しているという村長の話もありましたけれど、常に村の課題は数多くあるわけで、今まで定住してくれた方々もいるし、もし猿払村から、またさらに違うとこ行って地域おこし協力隊をやっている方々もおられますし、いろいろな意味で、行政や民間、私たちも含めて刺激を受けたり、勉強になった部分があると思うのですけれど、今一度、地域おこし協力隊に対する村の考え方というのをお聞きしたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
ただいまのご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。議員がおっしゃるように地域おこし協力隊はこれまで、さまざまな活動をしていただきました。その中で、いろいろ地域のつながりとか、行政体の多くの課題を解決、あるいは、それの政策に向かって精力的に活動していただいている。この点については本当に感謝申し上げたいと思います。また今後の部分で、先ほど申し上げましたとおり、民間の関係の部分も、労働力不足あるいは人材不足とか、政策を考える民間の手助けのところに、いわゆる不足が生じているものかと感じております。一方で、先ほど学校支援員の関係もありましたけれども、そういう支援員に協力隊をお願いできないかという、さまざまなことも検討中でありまして、これは、地域おこし協力隊の部分でお試し協力隊という制度もありますし、短期のインターンシップの関係で2、3か月というような規定がありますので、各課での多くの課題をありますし、もちろん民間、企業でもあると思いますので、その辺も含めて、拾い上げて今後の募集につなげていきたいと思っています。以上です。
質問 小山内浩一
最後に4番目の質問ですが、猿払村では、DX化や産業、観光、午前中に同僚議員の質問もありましたが観光分野、環境、教育もそうです。医療、地域支援など、さまざまな分野において地域おこし隊の活動や活躍が必要であると考えます。近隣町村で一つ例を挙げると、幌延町では、問寒別地区で非常に過疎化が進んでいる中、地域おこし協力隊の方々の協力を得ながら、地域の高齢者の方々の生活支援や公共交通の手助けをしたり、猿払村では、何年も前から課題として挙がっている問題だと思います。今、言ったさまざまな問題、DX化においては、AIを使って事業を行ったり、私たちの業界の中でも、AIとかDXが進んでいます。これから募集をかけるという副村長の話でありましたが、時間をかけずに早急にさまざまな問題があることを提起して、1日も早く地域おこし協力隊を募集するべきと考えますが、村の考え方をお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ただいま、先ほど答弁した副村長の答弁と、それから議員のご提案も含めて、答弁が重なるところはご了承いただきたいと思っております。村内においては、民間、行政を問わず、さまざまな分野において人手が不足しており、村としても、デジタル技術を活用した省力化の推進とともに、こういった外部の力もかりながら、課題解決を図る必要性があると私も感じております。この地域おこし協力隊制度は、国からの財政措置の手厚い有利なものでありますので、第8次総合計画の策定を進める中で、現状の課題整理をしっかりと行って、地域おこし協力隊の受入体制を強化しながら募集をかけていきたいと思っております。以上です。
質問 小山内浩一
私のイメージなのですけれど、当初、地域おこし協力隊が始まった頃というのは、関東とか関西とか都市部に住んでいる方々、北海道では札幌市とかに住んでいる方々に、若者の人口流出があって過疎化が進んでいる地域に来て、地域おこし協力隊を行って、さまざまな問題提起を行ったり、デジタル化を進めたり、情報発信をしたいというイメージですけれど、今では、各地域で活躍する人の中には、シニア世代の方々も、数多くおられます。地域おこし協力隊を募集するときに、年齢制限で募集するわけではないとは思いますが、そこに特化した募集の仕方もあってもいいのではないのか。シニア世代の方々というのは、さまざまな職業経験を持っていたり、人的ネットワークを持っていたりとか、若者に比べれば、今までの生活や職業を経た豊富な人材が多くいると思うのですが。そういう方々に特化した募集の方法や他世代とか若者からシニア世代はよく、言葉が悪いかもしれませんが、リタイアした人方が、1年から3年間の猿払村で地域おこし協力隊で活躍していただく、それが波及効果で人脈につながって、猿払村の産業だったり、観光だったり、さまざまなことが波及効果として世の中に広がっていくということも考えられるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
確かに3年間という期限が地域おこし協力隊の中には上限としてあります。そのステップアップとして、令和3年度に、地域プロジェクトマネジャーというのが総務省で創設をされました。その方々については、地域おこし協力隊からさらに3年間の地域プロジェクトマネジャーになっていただくことも可能ですし、議員からのご提案あったとおり、新たに優秀なシニア世代の人材が、都市部から村に来ていただくと方には、3年間という形になります。地域プロジェクトマネジャーについては、市町村2名が上限でございます。一人当たり680万円の人件費という形の中でありますけれども、今後、そういう方々も含めながら、村のほうに貢献していただけるような形で募集をしていきたいと考えております。若い人たちだけでなく、シニア世代、優秀な専門技術を持った方々にも来ていただけるような方向で、地域おこし協力隊と地域プロジェクトマネジャーですから、つないでいけるような形の中で、何とかやっていけるようなスタイルで募集をかけていきたいと思っております。
質問 小山内浩一
この後、地域プロジェクトマネジャーについて、村長にお聞きしたいと思っていたら、村長が先に話していただいたので、先ほど言ったとおり、地域プロジェクトマネジャーというのは、地域おこし協力隊のもう一つ上というか、そういう制度ができました。総務省で、その方々がシニア世代の方々限定ではないので、猿払村で3年間地域おこし協力隊員をやって、普通は3年で卒業という制度にはなっているのですけれど、その方がまだ問題提議でいろいろなことをやって地域プロジェクトマネジャーになって他の地域の協力隊と村をつないだり、他の地域とつないだりという制度です。ぜひ、この地域プロジェクトマネジャーの制度を使うことも念頭に置いて、早急に地域おこし協力隊の募集をすることが、先ほど言ったように、村におけては、さまざまな課題があって、民間も公共もさまざまなところで人材不足、人手不足も起きています。地域おこし協力隊として村に来ていただいて、村で活躍していただいて、村のいいところ、悪いところというのを知っていただくことが一番だと思います。最後に、この地域おこし協力隊について、いつから募集を再開するのか。概略的に、ここは一番の課題だから、こういう方々を募集したい。観光だったり、DX化だったり、公共交通だったり、大きな課題がある中で、今、村長が持っている思いがあるのであれば最後に一つお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問に答弁させていただきたいと思います。現在、第8次総合計画の策定中でございます。下からどのような形で地域おこし協力隊の方々にご協力いただけるかというところを、まちづくり係の中で、各課に提案をあげていただいて、今年度中につくっていかなければなりませんので、その中でしっかりヒアリングをさせていただきながら、まとまれば、令和8年度中に地域おこし協力隊の募集をかけていけるような形で考えています。
質問 小山内浩一
すみません。再確認ですが、令和7年度中に計画をして、令和8年度4月から募集をするということでよろしいですか。
答弁 村長 伊藤浩一
令和8年度4月という形すぐにどうなるかどうか分かりませんけれども、これは担当課と、しっかり打ち合わせをさせていただきながら進めていきたい。ですから、何月から募集するということは、この場でお約束ができかねます。申し訳ありません。
質問 小山内浩一
私の思いとしては、村長も、副村長も、地域おこし協力隊は決して悪い制度ではないし、本当に村とか町とか、こういう過疎地域において非常に大切な制度だと思っていますので、私の思いとしては、一日でも、一週間、一か月でも早く、地域おこし協力隊を募集していただいて、村のために活躍してもらえるような人材に来ていただくことを望みまして、一つ目の質問を終わります。