学校給食費について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。本村における学校給食費の関係について、お話をさせていただきたいと思います。平成26年度に現在の価格に改定を行って以来、据え置きとしてまいりましたが、高騰する食材費に対し、現行の給食費では賄い切れない状況となっております。学校給食法の規定により、学校給食費は保護者の負担とされているため、給食費の引き上げを検討した経緯もありますが、食材費の高騰分、約105万円でありますが、この部分につきましては、子育て世代への支援策として、公費負担に対応し、保護者の負担軽減を図ってまいりたいということで、教育委員会と協議をしてまいりました。給食費の無償化に関してのご質問でございますが、経済的に困窮している家庭に対しては、就学援助制度として、学校給食費の公費負担が行われるほか、関係ありませんけれども、来月からは児童手当制度の拡充により、所得制限の撤廃や第三子への増額がされるなど、国による子育て支援策も手厚くなっております。また、私としましても、子育て教育環境の整備推進を重要施策に掲げ、これまでも保育環境の整備や未来塾の開講、子ども医療費の対象年齢の拡大などを取り組んでまいりました。金銭的な支援も重要でありますが、次代を担う子どもたちの個性や可能性を伸ばせるための施策にしっかり取り組んでいきたいと考えます。給食費につきましては、食材費の高騰にかかわらず、当面は値上げをせずに据え置きとすることで、現在の負担軽減策を継続してまいりたいと思っております。ただ、現在、自民党、立憲民主党の候補者の中には、給食費を無償化にするという候補者の中におられます。私としては、こども家庭庁など国のほうでつくったりしておりますので、ふるさと納税を利用してできる自治体はいいです。ただ厳しいところも当然あるわけです。僕はこの学校給食費という部分については、国策でやっていただきたいと強く思っておりますし、国に赴いたときにもそういう要請はしております。

答弁　教育次長 阿部孝好

お答えいたします。無償化にした場合ということで児童生徒に限って無償化した場合、約1200万円という金額になろうかと思います。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。今の学校制度の部分で1200万円、教員を含めると1500万円ぐらいなるのかと思いますけれども、1200万円を毎年捻出できないかと議員から言われますと、何とか知恵を絞りながら1200万円は捻出できるのかもしれません。ただ今まで、高齢者施策などで現物給付をさせていただきたいと答弁させていただきました。確かに議員おっしゃるとおり、朝ご飯を食べない、昼ご飯も食べない、夜ごはんだけと、せめて学校給食だけしっかりとってもらいましょうというような思いを私としてはあります。ただ、現状、この1200万円をずっと継続的に出していけるかというところについては、少し悩ましいところもあったりして、いいときはやります、悪くなったらやめますではなくて、将来展望に立って、この1200万円という金額を出していけるかどうかというところについては、改めて、教育委員会とも相談させていただきますけれども。現状としては、何とか食材が高騰した部分については、行政のほうの一般財源のほうで見さしていただいて、最低限、ご家庭で持ち出しをしていただけるところについては、従来どおりの金額で何とかも補っていただきたいと考えております。将来にわたって、これからどう変わっていくかというところについては、今後、施策の展開になっていくのかと思っておりますので、その辺をご理解していただきたいと思います。