猿払村議会 令和7年第2回定例会 2025年6月25日
Ｊ－クレジットについて
2025年6月25日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「Ｊ－クレジットについて」質問し、村長 伊藤浩一、産業課長 小林智司が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、産業課長 小林智司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
次に、Ｊ－クレジットについて質問をしたいと思います。Ｊ－クレジット、なかなか耳にすることが少ない名称なのですが、Ｊ－クレジットは国がＣＯ2削減やゼロカーボン実現のために、省エネルギー設備の導入、また再生可能エネルギーの利用や森林管理、とか森林経営計画などによるＣＯ2削減量吸収量をクレジットとして国が認証する制度で、全国のパートナーや金融機関や事業者、自治体との連携で資金循環が生まれる仕組みです。猿払村も豊富な森林資源を活用して利用すべき制度と思いますが、村の考え方をお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。本村では、令和５年にゼロカーボンシティー宣言を行い、2050年までにカーボンニュートラルを目指すこととしており、この制度を利用すべきだと、議員のご意見もごもっともだと思います。しかしながら、私もこのご質問をいただいてから、付け焼き刃で勉強させていただいて、非常に勉強不足なところもありますので、少しお時間をいただいて、この制度のメリット、デメリットを精査した上で、利用の可否を判断していきたいと考えております。以上です。
質問 小山内浩一
私も個人的には、村の森林を保有して、ＣＯ2削減を都市部にいる企業がＣＯ2を絶つ、ゼロカーボンをするというのは、何となくイメージ的にはしっくりこない制度ではあるのですけども、Ｊ－クレジットを制度化して、これを活用することによって、さまざまなメリットが猿払に生まれると思っています。例えば一つですけど、村の森林量は、村で把握しているデータというのは、森林面積でしかないかと思うのですが、森林の立米数とか天然林、人工林についてのデータというのは村で把握しておりますか。
答弁 産業課長 小林智司
お答えします。村では、村有林の面積については把握をしているのですが、堆積の部分については、押さえていないです。以上です。
質問 小山内浩一
大体の町村そうだと思うのですけれど、面積でしか押さえていなくて、うちの面積の70％が森林とか、80％森林という話ですけれども、このＪ－クレジットを登録して活用することによって、間にコーディネーター会社が入るのですけれど、猿払村の森林をデータ化していただいて、樹齢とか、時間が経ってしまった森林、森林として活用できない木。要するに、北海道で100年と言われているのですけれど。100年過ぎた木においては、ＣＯ2も吸収しないし、それが材料になって市場に出回ることもないと言われています。猿払村はそういうデータは今まで一切ないということで、私はこの場で何回も林業に関しての質問をさせてもらいました。村内に事業者がいないのが非常に痛いのですけれど、午前中の同僚議員の新しい産業というものを見たときに、豊富な森林資源を大切にしていって、さらに、循環でお金を生むような作業になるための一つのきっかけになるのではないのかと。このＪ－クレジット制度。先ほど言ったように、猿払村の森林量、堆積とか樹齢、いかに有効な木があるのか、有用な木があるのかというのは、多分、誰もわからない状態になっている。できれば、このデータ化から叫ばれる中、今、このＪ－クレジット制度を活用して、そのような森林を見える化するのが、一つのメリットになるのではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
答弁 産業課長 小林智司
Ｊ－クレジットのそういった量ということについては、われわれでは把握が難しいところがありますので、そういった部分については、委託業者が積算することで出てくるかと思います。近隣の自治体にもいろいろと話を聞いたところ、２町については、先行して行っているとの話を聞いております。また、これから取り掛かるという町の話も聞いております。事業者に委託をして、先ほどの言っていた木も、若い木、年寄りの木、また人工林、天然林などによっても、ＣＯ2の吸収量もかなり違ってくるというようなことで、それらについて調査すると、結構なお金がかかるとの話も聞いております。自治体はそれを渡す側で、買う側の人たちからの話を聞いて、調査をしてきたという話もありましたので、村とすれば、買う側の人たちから、そういったアクションがあってからの取り組みでもいいのかという部分も僕の中ではあったのですが。そういった情報を仕入れた上で、どのぐらいの規模でできるのかとか、村の財政的にできるのかということも踏まえまして、内部で協議していきたいと思っています。以上です。
質問 小山内浩一
今、課長おっしゃったとおり、そのデータ化するには、コーディネーター会社を使って多大な費用がかかります。一例を挙げますと、１年目から調査を始めると費用が約150万円、それから次２年目、３年目で年間各120万円、１年や２年で終わる事業ではないので、最低でも10年間は続く事業なので、その累計が費用としてかかってきます。ただ、売却益においては、一例による森林面積が村にあるかどうかわからないのですけれど、年間で1700万円から1400万円。大体、一般的にはその４割がコーディネーター会社に、６割が契約者の売却益となります。事業コストなどを比べていくと、基本的には10年間やって、この一例の森林でいくと、年間600万円から800万円くらいの収益という計算になっています。ということは、村としても森林をデータ化していただいて、村が費用を支払って森林の整備をすることではなく、10年間という長いスパンの計画なので、ぜひ、１年でも早くこちらからアクションを起こすのがＪ－クレジット制度の一ついいところだと思うのですが、その点についてはいかがですか。
答弁 産業課長 小林智司
お答えします。僕も勉強不足なところがかなりありますので、先ほど村長も答弁したとおり、もう少し情報を集めて、どういった制度ということと、どのぐらいの費用がかかるですとか、どういった手続きがあるのかということを理解した上で、ことを進めていきたいと思います。もうしばらく時間をいただきたいと思いますので、お願いします。
質問 小山内浩一
難しい事業なのですけれど、今まで、猿払村から森林、各木材会社が撤退して約20年以上、経過していますが、なかなか森林が利活用されてないということで、このＪ－クレジット制度は、村が動ければ、コーディネート会社が動いて、全国各地のパートナーから資金の循環が生まれるということなので、絶対、早めにやるべきことだと思います。ですから、早急に調査、研究をしていただいて、村として動き出してほしいと思います。また二次的作用として、全国にいろいろなパートナーがあります。まずは村のＣＯ2を買っていただくということ。相手先は企業です。ただＣＯ2を売ってお金をもらっているだけではなく、その中の企業と連携して、産業につなげるとか、観光をつなげるとか、観光産業で人に来ていただく。金融機関もありますし、医療機関もありますし、さまざまな事業者がこれに参加していますので、医療系だったら、もしかしたら医療とつながるという可能性もありますので、そういう意味では、二次的な予算も多分、出ると思いますので、早めに進めていただきたいと思います。昨年の暮れ、理事者、私たち、管理者と王子ホールディングで行っている、昨年始めた猿払プロジェクト、あの中でも村内の森林、湿地、川や沼というのをデータ化して、今までだったら豊かだよね、すばらしいよね。希少種がいっぱいいて。先ほどの話であればコケモモがあって、エサヌカの原生花園という話ではなくて。王子ホールディングが行っている猿払プロジェクトは、自然環境を金銭に換えて何千万、何億円の価値があるというところまで可視化をするというプロジェクトだそうです。Ｊ－クレジットもそのような形になると思いますので、これらの事業を有効に活用しながら、森林資源が村のためになるような事業をこれから早急に進めていっていただきたいと思います。私の質問は以上です。