子育て支援・少子化対策について

答弁　村長 伊藤浩一

全国・全道的な合計特殊出生率について説明をさせていただいて、あと村のほうの取り組みについて答弁させていただきたいと思います。まず１人の女性が生涯に子どもを産む見込みの数を示す合計特殊出生率は、昨年、全国では過去最低の1.26、北海道では全国で３番目に低い1.12となっている一方で、村ではおおむね2.0前後で推移している状況になっております。昨年度はコロナ禍もあり、14人の出生にとどまりましたが、例年は20人以上となっており、今年度も既に10人以上の新生児が誕生しております。村の子育て支援に関しましては、令和２年３月策定の第２期猿払村子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種の施策を進めておりますが、子育て支援は村の重要な政策の１つであると考えておりますので、特に妊娠期から切れ目のないサポートが必要と考えております。主な施策としましては、各種手当や費用の助成などの経済的な支援のほか、サービス面では、保育所の子育て支援センターや保健福祉課の子育て世代包括支援センターで各種事業を実施しているところであり、これらの事業では、子育てに関するさまざまな情報の提供や交流、さらには悩みなどを相談することができる場やアプリ、各種ひろばや講座などの事業を展開しております。また第２期猿払村子ども・子育て支援事業計画の策定の際に行ったアンケート調査では、最も要望が高かったのが、子どもの遊び場や機会の充実、次に母子保健サービスや小児救急医療体制の充実、３番目に経済的な支援の充実となっていることから、これらのご意見を重視し、毎年度の予算に反映できるように努めてまいりたいと思っております。

答弁　村長 伊藤浩一

僕は現状としては、基幹産業がしっかりしていただいているというところの中で、この合計特殊出生率が、いいときには2.5とかという時代もありましたので、ただ現状としては、議員のおっしゃるとおりだというふうに僕も思っております。人口減少問題だとか移住・定住にも関わってくる問題だと思いますけれども、村としても、今まで関係人口の創出だとか、移住・定住事業、今、現在も進めておりますけれども、そこは、のどから手を出して、どんどんどんどんするのではなくて、私としましても、足元をしっかりしていかなければ、なかなか子どもも人も定着しないだろうというふうに考えておりますし、そのために平成25年に村長に就任させていただいてから、平成27年に今の漁業関係の後継者問題、それから船に乗っていただく人数を増やしていただいたと。これは、組合員の方々に非常にご尽力いただいて、ご納得をいただいて、後継者を増やしていただいたというところもありながら、議員おっしゃるとおり、所得がある程度ある中で、子どもさんの家族計画していただいて、そして、保育・教育のほうにお金をかけていただいたというところがあるのだろうと思います。僕は基本的には、国のほうで異次元の少子化対策だとか、こども家庭庁も創設しましたから、本当はもっと国のほうでしっかりやっていただきたいというようなお話も国のほうにはお話ししてきたのです。その１例として、適切な発言かどうかわかりませんけれども、首長選挙がある中で、どうしてもこの子育てだとかいろいろなところの政策をどんどん上げていくのです。給食費を無料にしますだとか、学校の云々かんぬん無料にします、何を無料にしますというところを争点になっているような気がどうしてもするので、僕は国がこれからしっかりと少子化対策に取り組んでいくのが当たり前だろうと思っています。その中で、当然、国でできるところ、それから各市町村でできるところ、どうしてもできるところとできないところの自治体の差が出てくるのです。だから全体的に少子化対策で結婚していただいて、子どもを産んでいただいて、育ててもらうというところについては、これは難しい。だから、サービスをしっかりできる自治体は、どんどんそこに、子どもさんが親と一緒に移住していく、これはただ市町村間の人の取り合いだけであって、根本的な人口増にはつながらないのだというようなお話も、国のほうにはしているのですけれども、そうした中でもしっかり取り組んでいかなければなりませんので、議員からいろいろなお話がありましたけれども、今後引き続き少子化対策、子育て支援のほうにはしっかり力を入れていきたいと思っております。その中で今後、少しずつやらしていただいておりますけれども、ハード、ソフトを含めながら、令和４年度、令和５年度、令和６年度以降も含めて、予算のほうも確保しながらやっていきたいなと思っています。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。さまざまなものがありますが、最近、平成30年代から進めているものの１つとしてすれば、例えば、新生児の聴覚検査の助成だとか、これはほかの町村に先駆けて行っておりますし、妊産婦の安心出産支援ということで道の事業とうちの事業で、道とうちの負担で、通院費の助成だとか、そういうのも行っております。あとは救急のほうでは、出産、急に妊婦さんが出産である場合は、うちの病院通さないでそのまま市立稚内病院のほうに運ぶような制度もとっております。それで利用した方も最近おります。あとは、消防と連携しながらの通院支援の「さるふつキッズサービス」というのも行っておりますし、母子手帳も、ほかに先駆けてアプリで相談できる。ほかの市町村からお嫁さんにきた人もいらっしゃいますから実家のほうで出産する人たちとアプリでつないだりするようなことも行っております。令和３年度には、産後ケアということで産後回復の不安の方は何日か病院のほうに泊まるという制度もつくっております。令和４年度は、乳幼児の聴覚の異常をいち早く知るということで、国の２分の１の補償をもらって、そういう検査、機器を100万円ほどしますけれども、そういうのも買っておりますので、あといろいろな予防注射だとか、そういうのはいち早く助成とか、無料とかというふうにしております。全体的にわかりづらいところもあるとは思うのですけれども、このような助成制度は、ほかの市町村から来る人から見ると、いち早くやっているというふうに評価をいただいているところもあります。十分ではないですが、いろいろな冊子にも保育所のほうの冊子にも全体像が書かれていたりしておりますので、そちらも参考にしていただければと思います。十分でないと思いますが、以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

確かに小さいうちから、予防接種やいろいろな健診をやりながら、保育所に上がれば保育料もかかってくる、給食費もかかってくる、学校に上がれば、いろいろな教材がかかってくる。いろいろな形の中で今、正直いって即答はできません。教育委員会だとか保育所とか内部で検討をさせていただいて、どういうところが、今後、家族計画をしていただく上で、ご家族の方、ご両親が必要なのかというところも検討させていただいて、煮詰めさせていただきたいと思います。

答弁　村長 伊藤浩一

先ほども述べましたけれども、子どもへの医療費助成ということであれば、本来であれば、国が全国一律で実施すべき制度であるというふうには、心の中では思っています。とはいえ、議員さんから非常にお金もかかるということもありますので、国のやることを待っていても、待たないということなので、来年度から村単独事業として、対象年齢を18歳到達年度末までに拡大をさせていただきたいと思っております。

答弁　村長 伊藤浩一

現在、北海道において、この先進医療費や交通費を含めた新たな助成制度を検討しているということでありますが、今のところ、注視しているところであります。これを踏まえて、村としても、早ければ、令和６年度から助成制度を実施していきたいと考えております。その一方で、議員からもお話ありましたとおり、不妊や不育治療されている方の中には、このことを他人に相談できないという方も少なくないとお聞きしておりますので、経済的支援と並行し、治療等における精神面のケアや担当する保健師の育成についても、対応を強化していく必要があると考えております。