猿払村議会 令和6年第2回定例会 2024年6月26日
「快適な住まいづくり促進事業」について
2024年6月26日、猿払村議会の一般質問で、鈴木徹議員が質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木徹 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 鈴木徹
続きまして、２項目の質問です。「快適な住まいづくり促進事業」について。本村では、村民のみなさんが安心して快適に暮らすことができるよう、持ち家住宅の新築工事や改修工事等を行う方に対して、費用の一部を補助する「快適な住まいづくり促進事業」を行っています。本事業は、平成26年度に制度化され、今年度で11年目となり、さらに持ち家住宅の促進に関しては、旧制度の「持家住宅建設促進助成事業」の制度発足から起算して16年目を迎えることになります。この間、村民のみなさんが制度を有効活用し、村内における持ち家住宅の整備が促進されており、多くの村民が恩恵を受け、感謝をしている事と思います。制度発足から歳月が経ち、昨今ではウクライナ危機により、エネルギーや原材料価格の高騰につながり、国内では記録的な物価高をもたらし、さらに為替は円安に推移しており、輸入コストも増加しています。また道内においては、次世代半導体の国産化を目指すラピダスの進出により、千歳市の大規模工場建設による資材需要の増加により、建築コストの高騰が顕著になっています。住宅新築工事の坪単価は、ここ数年で50万円代から100万円、120万円代までに急上昇しており、来年度以降も値上げが続くとのお話も聞いています。本事業に関しては、猿払村への定住促進はもとより、地域経済の活性化や固定資産税による村の収入にも寄与するなど、波及効果の大きい事業であると思います。現在の制度では、補助基準を満たした新築工事で「村内建設業者により建築主体工事を施工する場合は200万円」、「村外建設業者により建築主体工事を施工する場合は50万円」の補助額となっていますが、新築価格は大幅に上昇しており、補助額を見直す時期に来ているものと考えます。村の財政負担が多くなる部分ではありますが、本村の将来を担っていただく子育て世代をはじめ、持ち家を考えている方々の応援のためにも、時代に即したかたちで、補助額を増額すべきであると思いますが、村の考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまご質問にお答えをさせていただきたいと思います。本制度につきましては、平成26年度からの通算で新築が33件、改修工事が７件利用されており、一定の目的を果たしていると考えております。事業がスタートして以来、建築コストの変動は緩やかに推移しておりましたが、鈴木議員のおっしゃるとおり、近年の異常なほどの物価上昇は、事業を進める上での影響を懸念しており、特に私も注視をしておりました。しかし直接の対応策としての補助金の増額につきましては、建て主の負担が軽減するという効果はありますが、その一方では、住民のさまざまな住宅事情に対する公平性の確保を両立させるための検討が必要と考えております。さらには、事業を安定的に維持するために積み立てておりました基金についても、本年度で残高がなくなってしまうため、財源の確保が大変厳しい状況ではありますが、既存住宅のリノベーションに対する補助も含め、中・長期的な補助制度の運用について検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 鈴木徹
今、村長から基金も尽きてきて、財政的に厳しいということでした。ですけども、「リノベーションなど含めて検討したい」といってもらいました。「快適な住まいづくり促進事業制度」の利用を考えている村民の皆さんは、心強いことと思いますので、ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。これで私の一般質問を終了します。ありがとうございました。