（1）工業団地の火災発生の影響や町内の空き家の状況について／（2）畑地化促進事業に伴う今後の展望について

答弁　町長 佐々木学

１点目の工業団地の火災発生の影響や町内の空き家の状況についてのご質問でありますが、栗山工業団地につきましては、これまで第１期から第４期まで、合計４１区画を造成し、現在２９の企業が操業しております。こうした中で工業団地の残り区画は交渉中の箇所を除き３区画のみとなっており、今後の本町経済の振興発展、雇用機会の創出並びに移住、定住の推進等の観点から、本年度第５期工業団地の造成を進めてまいりました。また、企業誘致活動につきましては、栗山商工会議所や関係機関との連携、情報共有を図りながら、首都圏を中心に積極的な取組を展開しているところであります。今般の工業団地内の火災については、先ほどの行政報告でご説明させていただきましたが、ご質問①の今後の企業誘致活動への影響に関しましては、今回全国放送での報道により少なからず影響が懸念されるところであります。今後企業からの懸念の声が寄せられた際には、消防法に基づいた適正な立地環境である旨をお伝えするなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、工業団地内におきましては、消防法に基づき適正に消火栓が配置されており、各企業においても各種基準に基づき自動火災報知設備等の消防設備の設置がなされております。今後も引き続き消防署を通じ、工業団地内の企業に対する火災予防の協力要請や防火管理体制の点検など、適切に対応してまいります。ご質問②の管理されていない空き家物件に関する町、警察、消防署での情報共有の取組についてでありますが、平成２９年３月に策定いたしました栗山町空家等対策計画に基づき、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するための体制整備を行っており、関係課所と消防署が連携し、情報共有を図っております。また、関係機関、団体として警察署や不動産業者等との連携、協力体制も構築しており、警察署からの空き家に関する問合せがあった際には、速やかに情報提供を行うなど適宜対応を行っているところであります。２点目の畑地化促進事業に伴う今後の展望についてのご質問でありますが、水田において小麦や大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付する水田活用の直接支払交付金が見直され、令和４年からの５年間に一度も水張りが行われていない水田は、令和９年以降交付対象外水田とすべく規定が厳格化されました。あわせて、水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して支援金を交付する畑地化促進事業が令和４年度に創設され、畑地化された水田は５年間に一度も水張りが行われていない水田と同じく交付対象外水田となるものであります。本町では本年度水田基礎面積３，７８３ヘクタールのうち転作面積は２，４７５ヘクタールで、転作率は６５％となっており、そのうち５５０ヘクタールが畑地化促進事業に採択されたところであります。また、来年度以降は約３００ヘクタールの水田が畑地化申請されるものと見込まれ、総体では約８５０ヘクタール程度になるものと推測しております。ご質問①の農業を取り巻く環境が厳しくなる中での栗山町としての農業の将来展望でありますが、本町では経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、地域農業の振興などを図るため、農業関係機関、団体により栗山町農業再生協議会を組織しております。この協議会では、本町農業の基幹作物である水稲を最大限守っていくという方針を重点に置き、水田活用の直接支払交付の見直しに伴う国の方針を踏まえ、畑作物が定着した転作田については、畑作物の本作化に向け畑地化推進事業の取組を推進することとしております。本町では、将来にわたり水田における畑作物の本作化を目指す農業者がいる一方で、継続して水稲作付を目指す農業者も多くおり、それぞれの農業者の意向に沿った様々な農業経営が展開されているところであります。町といたしましては､令和４年度からスタートした栗山農業ルネッサンスに基づき、若手農業者の育成や新規就農者の確保など地域農業を支える担い手の育成、生産性の高い農地整備や円滑な農地継承、スマート農業や環境保全型農業の推進、農的関係人口の創出など、持続可能な農業の実現に向け、農業関係機関、団体と連携しながら栗山町の農業を守り、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援してまいりたいと考えております。ご質問②の農地価格低下による対応策についてでありますが、農地価格はその農地における生産性や収益性、作業効率性など総合的に勘案し、農業委員会において決定されます。議員ご指摘のとおり畑地化等により交付対象外水田となった場合、農業者には栗山土地改良区賦課金の一部負担が発生するとともに、交付対象外水田の価格の低下も危惧されております。しかしながら、農地価格はそれぞれの農地の状況によって異なるため、交付対象外水田になることで必ずしも下落するとは言い切れないものと思っております。現段階において農地価格低下に対する対応策については考えておりませんが、今後の推移を見守ってまいります。

答弁　町長 佐々木学

まず、町のほうでこの火災を受けて関係課所で初動対策チームをつくって、すぐに今後行政として取り組むべき事項について協議を行って、それぞれ行動を起こしたというようなところでございます。そのような中で窓口となっておりましたブランド推進課のほうには、今工業団地内にございます幾つかの企業への防火管理体制、また予防等の徹底を図るようにというか、危惧される声が届いておりましたので、早速その企業さんに対してはこちらのほうから改めて防火管理体制の徹底を図っていただくようにご依頼をしたところでございます。そのほか企業工業団地の協議会のほうからも、そこに参画をさせていただいておりましたので、いろいろと出されたご意見についてそれぞれ対応、回答させていただいたところでございます。そのほか町全体のほうからは、直接的に町のほうに今回の火災に対してこれからどうすべきだというような、そういうご意見というか、お話はありませんでしたけれども、町といたしましても冒頭申し上げましたとおり今回の工業団地内に起きた大きな火災を受けまして、そのほかの空き家等々も含めてこれからしっかりと対策を講じていきたい。また、防火管理に対する周知徹底を図っていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この第５工業団地、今造成している箇所を含めて栗山工業団地内それぞれ消防水利、消火栓、防火水槽等々を配置しているわけでございます。この第５工業団地につきましても、消防水利、対象物件、工場が進出される予定地のところから１４０メートルという消防法に定められた基準の中で消火栓等々を設置していく、今計画でおりますので、その開発行為の中でしっかりと消防法に基づく基準どおりに整備をしていきたいと考えております。その中で、第１から第４まである工業団地の中で１３か所の消火栓があるわけでございまして、今出来上がる第５工業団地のほうにも当然消火栓等々の消防水利を設置していくことになりますが、この１４０メートルの距離の中で設置するだけで今回の火災のような場合に対応していけるのかどうかというところは、これからしっかりと検証していきたいと考えておりまして、今の工業団地内の消火栓の増強についてもこれから検討していく考えであります。

答弁　町長 佐々木学

この連絡体制の関係については、今回対策チームの中でも課題点として挙げられたところでございまして、町、そして消防といたしましては､まず消火活動に当たるというようなところを主眼に置いて今回火災対応をしたところでございます。その中で今思いますと、この工業団地内の火災ということで、やはり工業団地企業協議会のほうにもしっかりと連絡をした上で、今の火災の状況がどうなっているのかというところも随時お知らせしていけるような体制を取っておかなければならなかったなということで、これは反省の一つとして挙げているところでございまして、今後企業誘致協議会、工業団地の協議会を通じてこの連絡体制はしっかり構築していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今本町にございます空き家対策計画、この対象範囲としては全町、町内全域ということになっておりますので、当然その空き家ということであれば対象になるということでありますけれども、あくまでも常勤しているわけではありませんが、所有者がしっかりそこにいらっしゃいますので、通常の空き家扱いということではなくて、それぞれ事業所の所有者が管理をする住宅というふうに捉えているところでございますので、その辺は一般的な空き家とは少し種類が違うというか、そんなような位置づけをしているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

この個人の所有建物、敷地も含めますが、そこに立入調査をするということについては、当然無断ではできないということになっております。それで、例えばですが、空き家が非常に状態がよくないというような空き家については、特定空家というような認定をしていくわけでありますが、そこに立入調査に入る際にも所有者の方に連絡をして、また事前の通知の中で連絡が取れない方も当然いらっしゃいますので、その場合は工事の手続をして立入調査に入るというようなことになりますので、手続的にはそのような形になろうかなというふうに思います。ただ、しかしながら消防査察というようなまた別の方法がございますので、その場合についてはその所有者の了解をいただいた中で査察に入っていくというようなところかなというふうに思いますので、初動対策チームの協議の中でもこの消防査察、これをしっかり強化していかなければならないだろうというようなお話も出ておりました。今、年に春と秋２回実施をしているわけでありますけれども、ここの取組をさらに強化をしていくと。また、一般的な空き家のところについては所有者と連携を取り、連絡を取り、そして空き家の管理をしている町の建設課とも連携をしながら、この消防査察、ここをしっかりやっていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

その空き家の所有者への連絡の関係でありますが、私どもが管理している空き家については、今２６４件ほどございます。こことは毎年１度は空き家の状況の関係だとか、またその気がついた点等々についてご連絡をさせていただいて、何とかこの町の空き家の対策として、一つとしては空き家の活用促進等々もありますので、その辺のお知らせだとか、除却をする場合のいろんな手続等々もございますので、そういったところのご連絡をさせていただいているところでございます。そのようなやり取りをしながら、なるべくその空き家を増やさない、そういう取組、対策も取っているところでございますし、また所有者の方と随時連絡を取れるような、そんなような毎年の取組も行っているところでございまして、そのような中でもやはり急に所有者と連絡が取れなくなるケースもございますので、その場合についてはいろいろと調査をしながら何とか所有者の方と何かあったときのための連絡体制というか、それは随時確認をさせていただいているところでございます。その期限とか、そういうものは決まったものはございません。いつの時点でということにはならないと思いますので、町としてはその所有者、どこに連絡していいか分からないような状態にならないように随時追跡等々を行っているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

まず、税収の関係については、ちょっと今そこまで調査ができておりませんので、改めて調査をした中でご報告をさせていただきたいと思っております。この畑地化の関係で、今議員の再質問にありましたとおり５５０ヘクタールほど今回採択をされたわけでございまして、この影響額といいましょうか、これまで水田活用直接支払交付金、これが入ってきていたわけでありますが、そこについては大体この５５０ヘクタールの畑地化採択に伴って約２億円ほど減収、交付額が減ったというような状況でございます。その代わりというか、畑地化促進事業交付金のほうでその分交付金が入ってきておりますので、一時的な収入増ということにはなるかと思いますが、その分をカバーされているような、今状況となっております。

答弁　町長 佐々木学

今のご質問の詳細については、担当課長のほうからお答えさせていただきます。

答弁　産業振興課長 森英幸

斉藤議員のご質問にお答えいたします。令和５年度の水田収益力強化ビジョンの３点目でございますけれども、水田の有効利用ということで様々な作物の畑地化支援を活用しながら取得、確保可能な作物の転換に必要な機械導入や高収益作物の面積拡大などを行っているということで書かれているところでございます。一番最初は、やはりそれぞれの農業者の意向がどうなのかということで、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり今後畑としてここを使っていくという方もいらっしゃいますし、あるいは明確に水田としてやっていきたいという方々もいらっしゃるところでございます。そこで、水田で行うということであれば、将来にわたってそこは水田として活用していく、あるいは今回の交付対象水田になるような要件を満たしていくということになろうかと思います。また、畑地化、畑作物を本作化するという観点では、これもそれぞれの農業者の規模だとかによって変わってくると思いますけれども、小麦ですとか、大豆ですとか、そういった作物を作付する農業者もいらっしゃいますし、あるいは高収益作物である野菜等を作付している農業者もいるところでございます。そういった各農業者のそれぞれの意向を酌みながら、所得確保可能な作物の転換に必要な対策を取っていく。まず、機械の導入の関係につきましては、これは国の補助金をやっぱり有効活用していかなければならないなというふうに考えているところでございます。この要件は少々厳しいものがございまして、簡単には手を挙げて対象になるというふうには限りませんけれども、そういったものをまず活用していくというふうに考えているところでございます。また、面的な整備につきましては、今基盤整備も進めているところもございますけれども、こうした事業の中で低コスト事業等、そういったものを活用しながら面的整備も自力施工というようなことを基準といたしながら進めていければなというふうに考えているところでございます。また、高収益作物の面積拡大の件でございますけれども、一部作物については、これもこうした事業の振興対策事業の中で畑地に係る支援ということで、そういう部分も考えていきたいなというふうに思っているところでございます。しかしながら、何分町の予算も限られているということもございますので、全ての作物に対しての助成をすることはちょっと難しいのかなというふうに考えておりますので、ここら辺は公社及びそれぞれの地域から出ております農業推進委員さん、そういった方々の声を聞きながら、必要な事業に必要な予算を充てていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今この水活の厳格化も含めて、さらにいろんな国の動き等々もあって非常に農業情勢厳しいというふうな認識で私もいるところでございます。そのような中で、今栗山町６，０００ヘクタールほどの総農地面積があるわけでございます。水田については３，８００ヘクタールほど、残り２，２００ヘクタールほどが畑ということでありますけれども、その水田基礎面積の３，８００ヘクタールのうちの６５％が転作田ということで、ほぼ７割以上については今畑作の経営という状況になっていると。経営自体はそんなような状況でございます。そのような中で、今ご指摘ありましたとおり、これからも農業経営体の数がどんどん減っていく見込みも出ているところでございまして、今の段階では担い手農業者への集積率も９０％を保っておりますので、何とかやれているといいましょうか、規模拡大にも対応していっている、今現状であるというふうに考えております。しかしながら、この先やはりそれも限界が来るだろうというふうに、そういう思いもございまして、そのような中で将来にわたっていかに本町の基幹産業である農業を維持していくか、守っていくかと、そこが今の喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。そこで、やはり農業ルネッサンスにもございますけれども、まずは担い手をしっかり確保、育成していくと、ここが第一番として上げられるところかなというふうに思います。さらには、農地、生産性の向上を図っていくためには、やはり基盤整備の事業がどうしても必要になってくるということでございます。この基盤整備事業に併せて当然省力化であったり、効率化というようなところも目指していく必要があるというふうに考えておりますので、この担い手対策、そして農地集積、さらに基盤整備事業、ここには省力化等々のことも入ってまいりますが、この３点に今おっしゃられた、やはり基盤整備に合うといいましょうか、そういった農業機械の更新等々の手続も当然必要になってくるわけでありますので、総合的な対策を打っていかなければならないというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げましたコントラ、農業機械の関係の補助制度も国はあるわけでありますが、今ここについてもいろいろとこの問題というか、問題視している、そういうご意見も聞いておりますので、そこについてはやはりこれからの時代必要な政策であるということを町としてもしっかりと訴えていきたいなというふうに思っております。何とか今のこの重要施策の３点を中心に今後農業政策を展開していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この今の交付対象外水田になった場合の地目といいましょうか、その取扱いも含めてのお話になろうかと思いますが、今地目は田んぼであっても現況が畑というようなところもございます。ですから、この現況の正式に変える手続を取らなければ、地目は田んぼで現況は畑というような位置づけのままになるのではないかと考えております。

答弁　産業振興課長 森英幸

ただいまご質問の公社の農業振興事業の一つの畑地輪作体系確立事業の対象の関係でございますけれども、この事業につきましては現段階では畑地において畑作物である輪作作物、子実トウモロコシを作付する経費に対しまして１０アール当たり２万円の交付ということになってございます。現段階ではこれ畑地へのということになっておりますが、今回畑地化により交付対象外水田となった場合における本事業の助成対象の可否につきましては、今後公社において農業振興事業全体の実施状況ですとか、あるいは予算状況などを勘案し、改めて検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目の畑作のほうの輪作体系の補助金の関係でありますが、そこの関係も含めて私ども町といいましょうか、農業団体のトップで全道に先駆けてこの水田活用直接支払交付金の厳格化の話が本格的に表に出てきたときにいち早く国、農水省のほうに行きまして現状の確認と、まだ制度設計ができていないというか、はっきりしていない段階でありましたので、やはり若い農業者の方が将来に希望を持って農業を安心してできるようなしっかりとした制度設計をしていっていただきたいというような要請をしてきたところでございまして、その中でまだ当時は出ておりませんでした定着促進の５年間の２万円のプラスの部分であったり、ブロックローテーションの関係についても５年間という基本ラインは出されておりますが、今これは継続検証の中で７年とか、そういった中でやられている農業者もおりますので、そこは検証していっていただけるというような、そんなお話も来ているところでございます。いずれにしても、今回のこの水活の厳格化についてはあらゆる面で農業者の皆様に不安、またそういうものを与えているのかなというところもございますので、栗山町としても全道の農業者、自治体の皆様と連携しながら、これから制度が進んでいく中で大きな支障が出てきたものがあれば、当然スクラムを組んで国のほうにしっかりと要請をし、安心して農業者が営農できるようなことで動いていきたいと思っております。また、制度執行の中で少なからず農業者の経営に影響が出るものが出てくるかと思いますが、ご提案のあったこの輪作体系の関係も含めて今の制度をもう少し拡充していけば、対象としていけるようなものがあれば、全体予算もありますけれども、しっかりとこの再生協の中でも議論をしながら、その支援策の検討をしていきたいなというふうに考えているところでございます。そして、２点目の農業、商業の連携というようなお話でありましたが、私も上京の際には栗山町の農産物のＰＲの実際にお米だとか玉葱、そういったものを持っていってＰＲをしてきているというところはございます。そんなトップセールスもあるのですけれども、やはり農業者の皆様と商業者の皆様がしっかりと連携をしてこそ初めてその効果も出ていくと、市場への価値も高まっていくというようなところもございます。それで、今交わえる部分としては、特産協、特産品の協議会というのがございますので、そこに農業者の皆様、また商業者の皆様が入っている組織がありますので、そこでもう少しこの連携の部分については取組も含めて議論を深めて、どのような形が効果的であるかというところを含めて今後の事業展開につなげてまいりたいと。今は例えば札幌のオーロラタウンであったり、大通公園、東京のいろんなイベント関係への出店がメインの事業で動いておりますが、さらにこの市場に打って出ていくためにはもう少し戦略的なところも必要になってくると思いますので、そこはしっかりとこの協議会を中心とした組織の中で取り組んでいきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

畑地化による中山間、または多面的交付金への影響というようなところかと思いますが、この関係については国の制度として今方針が打ち出されているところでございまして、中山間の関係につきましては６年度までは緩和措置があるということで、７年度以降については、その傾斜の部分で区切りがつけられていってしまうということで今こちらのほうにお話というか、制度として連絡があるところでございますし、また多面的機能の関係については今年度までが緩和措置があるということで、令和６年度以降については現況の地目が適用されてしまうということで、いずれにしても畑地化によってこの両交付金については減っていくことが見込まれているところでございます。この関係についても、私も農水のほうに行ったときに、やはり経過的な緩和措置が必要だろうということでお話をさせていただきましたときに、農水のほうからもこのようなお話を前にいただいていたことがございました。そこで、国のほうも少し経過措置の中で配慮をしている部分があるのかなというふうに考えているところでございます。なかなかこの制度の関係については打ち出されてきた中で我々がそこを変えていくような難しさはありますけれども、ここの関係についても当然全道の中で国への要望というのは出ていくと思いますので、そこに私どももしっかり入って要請活動をしていきたいと思っております。ただ、その中でもしこれが実行されていったときには、今私どもで考えているのは農業者個々の皆様に直接交付される交付金についての支援というのはなかなか難しさはございますけれども、これによって振興公社の振興事業の影響が出てまいりますので、そこについては何とか町のほうでそこに補填をするような形を今考えておりまして、これまでどおりの内容で農業の振興事業ができるように今両方の交付金から一部使わせていただいて農業振興事業を進めておりますので、そこはしっかりと確保していきたいと考えております。