防災対策について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまの笠井里恵議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。村内における有事の際には、避難行動要支援者の避難行動支援プランや猿払村地域防災計画に基づき、村や消防などの防災関係機関と自主防災組織などの関係機関が連携して対応に当たることになりますので、長時間停電が発生した場合において、避難行動要支援者に対しては、福祉避難所に移動するための支援を関係機関が協力して行います。また気象警報は、避難行動等に要する時間を考慮するため、リードタイムとして、ピークの２時間から６時間程度前に発表されることになっておりますので、防災行政無線等による早めの周知を心がけております。その他、事前の察知が困難な災害は、ケースバイケースで対応することになりますが、有事の際には、村としても全力で対応に当たってまいります。

答弁　総務課長 中山誠

はい、お答え申し上げます。避難行動要支援者につきましては、４月時点、毎年一応更新を行っております。対象者が171名おりまして、そのうち、情報公開に関する同意をいただいている方が65名となっております。

答弁　総務課長 中山誠

はい、お答え申し上げます。同意の把握につきましては、私、直接の担当でないため、把握し切れていない部分もあるのですが、保健師等の訪問活動の際に、同意をお願いするということで従前行ってきたつもりでございますが、その点が足りてないとすれば、改めて担当課と連携をとりながら、同意に努めてまいりたいと思います。

答弁　村長 伊藤浩一

村では、石油の備蓄庫を所有しておらず、若干量の灯油を備蓄するのみとなっております。そのため村内の燃料販売業者も加盟する宗谷地方石油業協同組合猿払支部様及び北海道ＬＰガス災害対策協議会様と災害協定を締結しており、災害時における避難所への燃料の優先供給体制を整えているところであります。

答弁　総務課長 中山誠

はい、お答えいたします。燃料の供給等につきましては、事業者さんの主体によるものになると思いますので、行政側として、具体の指示をするというのは難しいかと思いますが、先ほど、村長が申し上げましたが、協定を結ぶ中で、なるべく優先的に公共施設、避難所等に供給いただくようお願いをするというような形になるかと思います。

答弁　村長 伊藤浩一

自助の部分に関しましては、村民個々の責任で自分自身や家族の身の安全を守るという趣旨でありますので、それぞれのご家庭での対応をお願いしたいと存じます。なお地域単位での共助に対する支援として、村では、自主防災組織の活動費に対する補助制度を設けており、各地域の避難場運営を目的とした備蓄品の購入費についても補助の対象としております。

答弁　総務課長 中山誠

はい、お答えいたします。議員おっしゃったように、長時間停電が起こった後に、村としても、北海道電力さんにもそういった要望をした経過がございますけども、現在のところ、費用負担等々の部分があろうかと思いますけども、その辺の動きについての報告は特に受けておりません。改めて、北海道電力さんのほうにも、状況について確認をさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　総務課長 中山誠

はい、お答えさせていただきます。昨年度か、１、２年前ですけども、洪水のハザードマップを作成いたしまして、村内全戸にお配りをしておりまして、その中で災害時の備えといった情報も含めて、周知はしたところですけども、それだけでは不十分なところもあろうかと思いますので、今後、広報紙等にも継続的に掲載するなど、情報を伝達について充実をさせるような手だてを図ってまいりたいと考えます。以上です。