障がい者福祉施策について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまの笠井議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。質問の内容につきましては、３点ほどあったかと思いますけども、３点について答弁をさせていただきます。まず障がい者の現況として、各種手帳の所持者数につきましては、身体障害者手帳をお持ちの方が93名、知的障害者の療育手帳をお持ちの方が22名、精神障害者保健福祉手帳のお持ちの方が22名となっております。また身体障がい者の区分は、１級から６級までとなりますが、１級から４級までの方がそれぞれ20名前後おり、障がい者の部位別では、肢体不自由や心臓、腎臓などの内部障害が全体の９割を占めております。年齢区分につきましては、ばらつきはありますが、高齢化が進んでいる傾向にあります。障がい者の活動として、村の身体障害者福祉協会では、ゲートボールやパークゴルフなど、管内のスポーツ大会への参加やイチゴ狩りなどのレクリエーション活動を徐々に再開しているところであります。また保健福祉課が担当しております精神障がい者のつどいた「たんぽぽ」を月１回開いておりますが、コロナ禍により、外出を控える方も多く、参加者は以前よりも少ない状況となっております。次に共生型住宅についての地域包括ケアの観点から村民が住みなれた地域で安心して暮らせる施設として、楽楽心の隣接地に建設する構想を持っておりましたが、現段階では、鬼志別地区にあります高齢者向け村営住宅の入居状況も鑑みながら、当面の間はこちらで対応できるものと考え、現在、事業の実施を見送っているところであります。ただ、これから高齢化、独居老人が進んでくる中で、共生型住宅は私の村長就任当時のお約束でもありますので、決して諦めたというわけではなくて、今後こういうような高齢者向け村営住宅の入居状況も鑑みながら、将来的にどうしていくかというところについては、事あるごとに検討していければなと考えております。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。手帳交付とか、先ほど村長が説明したような手帳が交付されていれば障がい者となりますけれども、そのような部分がなければ、障がい者ということにはなっていないということです。実際には、例えば進学とかそういうときに手帳とかが必要になるときがありますので、そういうときに申請するケースが多くなっております。以上です。

答弁　教育次長 阿部孝好

お答えいたします。先ほど、今年度、特別支援学級に在籍している17名ということなのですけども、必ずしも身体障害者手帳を交付されている方を要件としているわけではなく、情緒に不安がある知的発達の遅れが見られるとかそういった、もろもろの要件を総合的に鑑みまして基本的には、小学校入学時の段階で、普通学級相当の入学が妥当か、特別支援学級で個別のケアが必要かという判断のもとで、決定されておりますので、その時点で障害者手帳の有無については要件としておりませんので、若干その辺での、障がい者というくくりに、必ずしも入らないのではないかなというふうには思います。以上です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。難しいところなのですけれども障がい者としての区分をどこまで入るのかということなのですけれども、手帳が申請されてなければ障がい者ではないというくくりだと思うのですけども、障がい者でなくても先ほど教育委員会のほうから説明ありましたように、特別支援学級ができると。親御さんの気持ちもあると、必ず保護者の気持ちも考えながら支援はしていくというところでは先ほど説明したとおり、例えば特別支援学校に行くとかということになれば手帳が必要になったりしますので、そういうところでははっきり区別しないで、子どもや親御さんの気持ちを考えながら進路とともに手帳の交付を進めていったりしているというところで、白黒はっきりつけるのはちょっと難しいところもあると思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。先ほど笠井議員さんのほうからの質問は、多分稚内のほうにある早期療育通園センターのことだと思います。保育所のほうと協議しながら児童相談所と相談して、まさしく早期に療育したほうが、少し遅れが戻るのではないかというようなところの方が、最近うちのほうと保育所と専門家と児童相談所で早めに対応して、というところで対象者もだいぶ伸びて10名以上なっているのが現状です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。いわゆる早期療育ですので、まだちょっと言葉が遅かったり、いわゆるちょっと子育てしにくいだとか、ちょっと昔でいうと少し自己中心的というのか、もう少し慣れていけば普通学級にも行けるというような子が、いっぱいいろいろな事例がありますので、ここですぐこのケースはこうなるというところはなかなか難しいので、育ちにくいところから少しずつ皆早めに、昭和の時代はそういうのはなかったですけども早く、療育して、そういう機関のところで、医療的というよりは、いろいろなアドバイスを受けながら、集団生活に慣れていくというような子どもたちだというふうに理解してもらえばいいと思います。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。私自身もちょっと勉強不足のところもありますが、障がい者のというところではやすらぎ苑のほうも、ヘルパーとかのサービスも受けられることになっておりますので、対象になっているということで、ご理解いただければいいと思います。以上です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。今のご質問で訪問介護ということですので、ヘルパーとか在宅のサービスだと思います。そちらのほうの利用は減っておりますが、それぞれホームヘルパーがやすらぎ苑のほうには２名ほどおりますので、障がい者のほうは、今のところはうちのほうはいないというふうに押さえております。以上です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。親亡き後というところでは、そういうことがよくあると思います。実際にうちも障がい者の方が20代30代で親御さんが60代の方で今後どうしていこうという方もおります。村にはそういう方はいませんけども、稚内市だとか名寄市とか、近々ですと昨年あたりもそういう理由で将来稚内市に住みたいというところを見学している。先ほど村長の説明したとおり、たんぽぽの会でそういう視察を行ったりとかはありますし、実際に名寄市とか、稚内市でグループホーム的なところで暮らしている人もいますし、アパートのようなところで食事だけ集団で食べてプライバシーを持っておられるような、どちらかというとお子さんのほうはそちらのほうが望みのようですので、そういう施設に入居しているという方もおります。うちのほうでは、なかなか村でというのは難しいですけど、障がい者を含めてということになりますけども、障がい者の方の対象の施設は周辺にありますので、そういうところを見学したりしているところもあります。以上です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。担当のほうとすれば、そのように住み慣れた地域で地域包括ケアというのですけれども、高齢者も含めて障がい者もということになるのは、目標なところがあるのですけども、やはり財源的な問題もあって、共生型住宅というのはそういうところでは障がい者も高齢者もというところで、なかなか障がい者だけに特化した施設を設けるというのは、現状はまだ難しいかなと思っています。実際には先ほど村長の答弁がありましたとおり、北町の村営住宅のほうでも障がい者の方も一緒に暮らしてヘルパー、65歳以上の方ですけども、そういうところでは現状、対応できているのではないかなというふうに思っているところです。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

当初計画の中で認知症のグループホームだとか障がい者に対するグループホームを建設する部分については、計画をしっかり立てた中で建設は可能だとは思いますけれども、ただ障がい者のグループホームつくったというだけではなくて、失礼な言い方ですけど、障がいの程度にもよりますし、３区分の障がい、精神、知的、身体という形はありますけども、そういう方々を地域でどういうような形で活躍をしていただくか、社会とつながっていけるかというところが大事だと思うのです。だからグループホームをつくってそこに入居していただくということではなくて、その方々をいかに地域と結びつけていけるかというところが大事なのではないかなと思いますので、この後の議員さんの質問にも出てきますけれども、障がい者雇用だとか、きちんと整備した中でそういう軽度・中度・重度のグループホーム的なものも必要ですよねとなっていけば、また検討していかなければなりません。けれども、ただ建物だけ建てて、そこに障がい者の方々に住んでもらうというだけではなくて、社会参加していただくという形の中で就労支援だとか、今の猿払村としては、ほかのところに頼ってしまっているというところもあるかもしれませんけれども、そこでしっかり、やっていかなければならないなと思っていますけども、早急には難しいですけれども、そこのところは今度の計画の中でしっかり練り込んで、これは行政だけではなくて、民間の力もお借りしなければなりません。これもう官民一体で、議員からご提案のあった形の中で、取り組んでいければなと思っております。

答弁　村長 伊藤浩一

地域活動支援センターは、身体、精神、知的障がい者の方などが利用でき、創作的活動や生産活動の機会の提供、困り事の相談などを行う障がいのある方のサポートを行う施設として、これまで障がい者計画等策定委員会の中で、設置に向けた検討を進めてまいりました。現在は、事業に係る実施要綱の作成を進めているところでありまして、今月下旬に策定委員会を開催した上で、設置を決定することとなっており、まずは本年４月に月１回のつどいから進めていきたいと考えているところであります。この支援センターの運営には、関係団体やボランティアの方も多く含め、多くの方々の参加が不可欠でありますので、継続的なご協力をお願いしたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。地域活動支援センターは、国からの地方交付税が交付されるようなところから、市町村の任意ものと交付されるということになると１回10人以上来なければならないということですので、まずは市町村独自のもので、サロン的なところから始めたいと思っております。まずは、保健センターで月１回からというところで、たんぽぽと違う曜日に、設定して進めたいと思っておりました。実際には、他の市町村のところの状況をみながらというところで、昨年の10月から思っていたのですけども、コロナ禍であって、なかなか受け入れてくれる施設もなく、勉強会を開こうと思っていたのですけど、講師もなかなか見つからないというところで、これらの施設でクラスターを起こして、なかなか進まなかったところもあるのですけども、浜頓別町を例で言いますと、週１回、ボランティアも含めて10人くらい社会福祉協議会が委託を受けてやっていますので、そこを少しモデルにしながら、管内は枝幸町とか豊富町とか大きなところもありますけども、まずはしっかり月１回から集めて、先ほどの村長答弁のとおり、月１回、ボランティアも含めて協力してもらえればいいなと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。地域活動支援センターについては、10人以上なのですけども国の地方交付税が交付されるということですけども、まずはしっかりと地固めと言いますか、どれだけ集まるのかというところで、進めながら、10人以上であれば補助申請とかのほうも必要になると思いますが、今までの他町村とかを見ると、なかなか人数が集まらないと。例えば身体障害者協会のほうの皆さんもいろいろスポーツ活動もやられている、ゲートボールとか、独自の活動もありまして、なかなか忙しくて集まれないというところもあるので、しっかり、月１回ずつ進めていきたいと。それから、いろいろな方向も考えていきたいのですけど、今から大きな目標にしないというわけではありませんが、しっかりここが１番スタートだと思います。ほかの町村を見ますと、浜頓別町にしても、枝幸町にしても、平成20年前後に地域活動支援センターができています。ここまで来るのに10年以上かかっていますので、そうなりますとしっかりと年齢も変わりますし、状況を見ながらしっかり、地場を固めていたほうがよいのではないかなと思っております。まずは現実でしっかり、積み上げていきたいなと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 石田博史

お答え申し上げます。いろいろな思いがあると思います。将来的にもし、人数がそろうのであれば施設のほうも必要かなと思っております。私のほうで調べている中では、お子さんの思いと親御さんの思い、親御さんはこちらにしてほしいと。また実際にこちらのほうに勤めている方もいらっしゃいますと、半年に１回ぐらいのモニタリングも行っているのですけども、お子さんですので、都会のほうが、いろいろなものがそろっているのでいいというふうな考えのほうもいますし、帰りたいという方も中にはいると思います。若い人なので、いろいろなものがそろっている方がいいというところでは親との考えに違いもあるのではないかなと思っております。また将来的にも障がい者の法改正が頻繁に行われていくと、今回の障がい者の計画のほうにもこれからまた盛り込んでいかなければいけないものが後から国から示されるようです。昨日も実は全国のＺｏｏｍの説明会があって、今、国は、お子さんの関係で、こども家庭庁ができて、それぞれの市町村に子どもたちの支援センターをつくりなさいということに今なってきているのですけど、児童相談所の機能もあるような、今度は障がい者の支援センターもつくって、令和６年をめどにつくってくださいということになっております。そうなると専門職、保健師、社会福祉、そういう職員も雇用していかなければならないと。どんどん国のほうから法改正が来て、要望が来ると。そこには財源措置もあるということなのですけども、専門職を雇うだけでも、人材確保できないというところが現状です。ということですので今のところ、こういう現状なのですけども、委員会の中で継続的に会議を開いております。また３年に１回、計画は更新になりますので、その中で継続的に考えていければいいかなと考えております。以上です。