みんなの議会

名寄市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日

(1)保育サービスの充実について/(2)高齢者福祉施策の推進について

2022年6月21日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「保育サービスの充実について」「高齢者福祉施策の推進について」について質問し、こども・高齢者支援室長 松田慎司、健康福祉部長 馬場義人が答弁しました。

質問者
遠藤隆男 議員
答弁者
こども・高齢者支援室長 松田慎司、健康福祉部長 馬場義人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 遠藤隆男

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。まず、大項目の1、保育サービスの充実について3点、最初に小項目の1、保育士等不足の現状と影響についてお伺いいたします。我が国で社会的な課題となっている少子化、子育て家庭の孤立化、待機児童などに対応するため、国や地域を挙げて子供や子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められ、その流れを受け、国は平成24年8月に子ども・子育て関連3法を成立させて、これらの法に基づく子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から施行され、子ども・子育て支援新制度において認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等が図られており、本市においても子ども・子育て支援法に基づき、平成27年に第1期名寄市子ども・子育て支援事業計画を、令和2年には第2期名寄市子ども・子育て支援事業計画が策定され、「ここで育って、ここで育ててよかったといえるまちをめざして」を基本理念に上げ、各種事業による子育て支援施策や教育、保育事業の充実に取り組まれていることと思いますが、保育士不足等による影響は全国的にも本市における保育事業においても様々な影響があるのではと考えるところです。そこで、本市全体の保育施設、公立認可保育所、認定こども園、幼稚園、その他の保育施設における現在の保育士等の充足率及び現在不足していると考える人数及び近年の保育士等の退職、新規採用の状況とそれらを踏まえた今後の本市保育士等の充足率について、どのように推移していくと推測されているのかをお伺いいたします。次に、待機児童数について、保育の受皿の拡大等により待機児童が解消された市町村も増えておりますが、一方で保育士等の不足が待機児童増加につながっているとも言われております。本市の現在の待機児童数及び希望する認可保育施設に空きがなくて諦めている潜在的待機児童が存在すれば、その人数、要因についてお伺いいたします。最後に、保育士等不足による通常の保育事業、特別保育事業、延長保育、一時保育、病後児保育への影響及び課題についてお伺いいたします。次に、小項目の2、人材確保の対策と取組について。保育士等不足の解消に向けた本市の現在の令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号対策と取組等について、名寄市保育士等就職支援給付金、北海道保育士確保対策事業の活用状況を含めお伺いいたします。また、今後考えている取組等があればお聞かせください。次に、小項目の3、夜間保育・休日保育の現状等について。第2期名寄市子ども・子育て支援事業計画において、多様な保育サービスの充実の主要施策に夜間保育・休日保育の充実があり、具体的な取組として保護者ニーズを踏まえながら民間事業所と連携し、実施について検討していきますと記載がありますが、保護者のニーズを含め夜間保育・休日保育について計画策定から現在までの状況、また今後の夜間保育・休日保育についてのお考えをお伺いいたします。次に、大項目の2、高齢者福祉施策の推進について3点、小項目の1、人材不足による介護サービスへの影響と課題等について。介護職員は、現状で不足しているだけではなく、介護人材の需要推計では2023年度で約22万人、2025年度では約32万人の介護職員が不足すると見込まれており、この問題を解消するためには年間約6万人の新たな介護職員を確保する必要があると言われております。本市においても、高齢者の増加や介護職員の不足により様々な影響があると考えますが、介護人材不足による介護サービス、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスにおける影響と課題についてお伺いいたします。また、現在不足していると推測される介護職員数及び今後の介護職員数の推移について、どのように推測されているのかをお伺いいたします。次に、小項目の2、2025・2040問題と人材確保に向けた対策と考え方についてお伺いいたします。我が国では、高齢化の進行が続いており、令和7年、2025年には団塊の世代が後期高齢者75歳の年齢に達し、高齢者の増加による医療や介護などの社会保障費の急増が懸念され、令和22年、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピーク、高齢化令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号率35%超になるとされる年であり、本市においても高齢化率は増加傾向にあり、令和7年、2025年に33.4%、令和22年、2040年には35.4%に達すると見込まれており、また総人口の減少とともに、生産年齢人口の減少も見込まれることからも、地域の高齢者を支える介護基盤の確保は重要であると考えます。名寄市第8期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、保健・医療・福祉についてのアンケート調査、ワークショップ等により様々な課題も見え、高齢者が地域で安心して暮らしていくために2025問題、2040問題に対応すべく取組の強化が行われていると思いますが、現在の取組及び今後の進め方についてのお考えをお伺いいたします。また、介護職員不足対策として、現在行われている介護人材就労定着支援事業の活用状況を含め、人材確保に向けた対策と今後の人材確保の考え方についてお伺いいたします。最後に、小項目の3、医療介護連携情報共有ICT事業について。地域包括ケアシステム構築の方策の一つとして情報通信技術ICTの活用により、登録された方の情報を医療と介護で共有化し、医療介護連携の促進や地域における包括的な医療介護の支援及びサービス提供体制づくりを推進するため令和3年度から本格稼働し、約1年が経過しましたが、医療と介護の現場における変化等を含めた評価及び登録者家族との連携についてお伺いいたします。また、登録された方のネットワークへの参加のメリット及び本事業の課題等があればお聞かせください。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

ただいま遠藤議員から大項目で2点にわたり御質問いただきましたので、私から答弁をさせていただきます。初めに、大項目1、保育サービスの充実について、小項目1の保育士等不足の現状と影響についてお答えをいたします。現在公立3保育所の合計の入所定員は220名となっております。児童の年齢により最低限必要な保育士の数が国の配置基準で定められており、定員に対します常勤保育士は3保育所合計で32名が必要であります。現在41名の常勤保育士を配置しており、国の基準から見ますと充足率は128%となっておりますが、担任の複数配置や障がいのある児童に対しての加配など、必要なための保育士は足りておらず、少なくともあと2名の常勤保育士が必要な状況となっており、募集をかけておりますが、なかなか応募がない状況であります。ここ3年間の保育士の採用と退職の状況ですが、令和2年度が会計年度任用職員の常勤を3名採用し、2名が退職、令和3年度は正規職員1名、会計年度任用職員の常勤を2名採用し、2名が退職、令和4年度は正規職員1名、会計年度任用職員の常勤を1名採用しており、退職者はございませんので、3年間で4名の増となっているところでございます。待機児童につきましては、4月1日の年度開始日でゼロ歳児と1歳児がそれぞれ1名、2歳児が2名の合計4名で、特定の保育所を希望されている潜在的待機児童については2歳児の1名というふうになっております。全て3歳未満の待機児童ということになってございます。待機をお願いしている児童の保護者は、現在求職活動中など入所基準点数が低い方でありまして、保育が必要な場合は一時保育を活用していただくなど対応を行っているところです。延長保育事業と一時保育事業につきましては、専任の職員を配置できております。また、民間で実施をしている病後児保育事業につきましても、看護師免許を保有している方を確保できており、影響はないものと考えているところです。次に、小項目2の人材確保の対策と取組についてですが、待機児童解消のための人材確保対策といたしまして、平成29年12月から保育士等就職支援給付金事業、平成30年4月から保育士等宿舎借り上げ支援補助金事業及び保育士等奨学金返還支援助成金事業の3つの対策事業を行っております。このうち保育士等就職支援給付金事業につきましては、これまで公立保育所で23名、民間の保育所等で31名、合計54名の交付実績となっているところです。保育士等宿舎借り上げ支援補助金事業につきましては、事業者が借り上げました宿舎に入居する場合に補助金を支給するものであり、これまでに10名がこの制度を活用しております。また、名寄市立大学の4大化に伴いまして、学卒者が出なかった平成30年度、平成31年度の2か年に限り市外からの就職者を確保するため実施をしました保育士等奨学金返還支援助成金事業は4名の方に活用していただいており、これら3つの事業を実施することで保育士の確保に一定の効果があったものと考えております。このほか、令和3年度より保育士の負担を軽減し、保育士の就業継続及び離職防止を図ることを目的に、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置する幼保連携型認定こども園等に対し、国の補助金を活用しました保育体制強化事業を実施しており、令和3年度の実績は1園というふうになってございます。現在のところ、新たな事業は考えておりませんが、継続をしている事業につきましては周知徹底を図り、保育士の人材確保につなげてまいりたいと考えております。次に、小項目3の夜間保育・休日保育の現状等についてですが、夜間保育・休日保育につきましては子ども・子育て支援事業計画策定に当たって平成26年及び平成31年にアンケート調査を実施しております。利用を希望する方は少ない結果というふうになってございます。夜間保育・休日令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号保育の実施に当たりましては、保育士の確保など保育体制の整備が必要となりますが、現状では保育士の確保が難しい状況にあり、認定こども園など保育施設におきます夜間保育・休日保育の実施は難しいと認識をしているところです。代替策といたしまして、平成28年10月より実施をしておりますファミリー・サポート・センター事業において朝6時から夜10時まで預かりを実施しておりますので、こちらを活用していただくよう御案内をしているところであります。また、保護者の疾病や出産、育児疲れの解消など、御家庭において一時的に児童を養育できない場合には、児童養護施設などにおいて児童を預かる子育て短期支援事業を令和3年度より実施をしております。こちらにつきましては、夜間保育や休日保育のように定期的に利用できるものではございませんが、各御家庭の事情に応じて1回につき最大7日間の範囲で預けることができるものとなっております。利用に当たりましては、受入れ先施設と調整もございますので、早めに御相談をいただくようお願いもしているところです。次に、大項目2、高齢者福祉施策の推進について、小項目1の人材不足による介護サービスへの影響と課題等についてお答えをいたします。全国的な少子高齢化と健康寿命の延伸により、75歳以上の後期高齢者は増加をする反面、生産年齢層は減少をしていくため、多くの高齢者を少ない生産年齢層で支える時代が迫ってきています。本市においては、第8期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の中で将来、人口の減少に伴い65歳以上の高齢者数は減少するものの高齢化率は年々上昇し、令和22年には35.4%となる推計をしております。市内における介護職員につきましては、一部の入所系サービスで不足している状況にありますが、市内介護事業所全体としてはサービス提供ができているものと認識をしているところです。現在介護現場で主に活躍をされている職員は、30代から50代の方が多数となって令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号ございますが、定年退職や体調不良等による早期退職、また転職する方などもおり、今後の介護現場を担う次世代へスムーズな移行と引継ぎが課題と捉えているところでございます。また、後期高齢者が増加することで介護サービスの需要も増えてくるものと考えられます。介護サービス事業を維持していくための介護人材確保に向けた継続した取組を進めてまいります。次に、小項目2の2025・2040問題と人材確保に向けた対策と考え方についてですが、高齢者は複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的つながりが低下するフレイル状態になりやすいと言われております。団塊の世代が75歳を迎えます2025年、また団塊の世代の子供が65歳を迎えます2040年に向けては、介護サービス事業はもちろんですが、介護予防事業の充実が重要となってきます。現在実施をしております健康づくり体操教室や手芸、手びねり陶芸などの生きがい講座、フレイル予防として実施をしております介護予防教室など、高齢者が要介護状態になることを遅らせたり介護状態の進行を緩やかにする取組が重要となってきます。今後も高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を営める支援を推進してまいります。また、高齢化率が上昇する中、安定した介護サービス事業を提供していくためには、介護職員の充足も重要となってきます。介護人材確保を目的に、平成28年4月から介護人材確保緊急対策事業を、平成31年4月からは名寄市介護職員研修受講費用助成金を実施してきており、令和3年度末までの実績としまして、初任者研修費用助成を22名、実務者研修費用助成を22名、就職支度金助成を40名の方々へ支援をしてきているところです。本年度からは、新たな取組としまして外国人材受入れ態勢整備事業の実施を予定しております。介護人材として外国人を受け入れるための仕組みと体制の構築を目的としましたパイロット事業を行うことで、今後の安定した介護人材確保の一つにしたいと考えているところでございます。次に、小項目3の医療介護連携情報共有ICT事業についてですが、本市では医療介護連携の推進を目的として医療介護連携ICT事業に市内の医療機関、薬局、歯科医療機関の約43%、介護事業所においては90%近くの事業所に参加をいただき、令和3年7月から本格的稼働を開始しているところでございます。現在介護保険サービスの利用者を主に同意を得られた方をICTシステムに登録を行っており、昨年度末には登録者数が950名でしたところ、本年6月8日時点では1,053名に達しているところでございます。医療や介護の担当によるICTシステムの利用は入退院の際や在宅での介護サービス提供時に関係機関の間で共有すべき状態が見受けられるときなどの際に有効に活用されております。医療と介護の現場における変化などを含めた評価につきましては、メリットとしてケアマネージャーや医師などからの聞き取りからの内容となりますが、入退院を繰り返していた方がその解消を図れた事例や退院時に自宅で利用するサービス調整がスムーズに行えたなどの声を聞いております。課題としましては、事業所によっては自社利用されています業務ソフトへの入力と、このICTシステムへの入力が二重になっている点や、医療側でのシステム利用がまだ一部に限られているという点がございます。引き続き課題解決に向けた対応策の検討を行い、ICTシステムの深化に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

質問 8番 遠藤隆男

御丁寧に大変詳しく御答弁をいただきましたが、確認事項を含め何点かお聞きをいたします。まず初めに、保育サービスの充実について。現在本市の保育士等の充足率、不足人員ですが、御答弁にありますけれども、充足について128%と高いのですけれども、実際のところ障がい児保育とかいろんな部分がありまして、現実的には約2名ほど足りないというところで、本市の保育士等について、現在のところそんなに緊迫した状態ではないなというように感じております。それでも、現在本市にあるほとんどの幼稚園も認定こども園になっていることからも、保育園としての子供たちに対しての教育をする仕事のほかに、ほかにと言ったらおかしいのですけれども、保育園としての子供たちを保育する仕事も加わって、業務等において負担が増えているのではないかなというように思っているところであります。そこで、1点、この部分で確認をさせていただきたいのですけれども、認定こども園法では幼保連携型認定こども園には保育士資格と幼稚園教諭免許を併用している保育教諭を配置するよう定められておりますけれども、令和6年度末までは経過措置により保育士資格か幼稚園教諭免許のいずれかの資格のみでも、もう片方を取得しようとした場合に適用される特例制度が設けられていると思いますけれども、本市においてはこの部分どのように対応されているのかお聞かせください。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

今保育士免許と幼稚園免許の関係の御質問かということだと思っております。本市の保育士におきましては、保育士免許を有しているということもありますけれども、今度新しくできます認定こども園に向けて、保育事業と幼稚園事業と併せてやっていくということになりますので、免許については持たれている方は何人かおられますので、その方についてはその部分の継続というふうに思っておりますし、持たれていない方については新しく講習を受けていただきながらというふうに考えているところです。

質問 8番 遠藤隆男

その講習というのは、うちに大学があるわけですから、そこの大学で講令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号習を受けるという認識でよろしいでしょうか。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

大学のほうで保育教諭免許、幼稚園教諭免許の講座をやっていただいておりますので、大学とまた調整をさせていただきながら、そういった機会を創出していただきながら利用させていただきたいなというふうに思っております。

質問 8番 遠藤隆男

本市に大学、専門の社会保育学科があるわけですから、そういうところの協力を得られればスムーズに対応ができるのかなというように思います。また、本市は大学があるという、強みでもあるというふうに思いますので、そういうところで協力し合って進めていってほしいと思います。次に、本市の近年の保育士等の退職、新規採用状況について、先ほどの御答弁からも実際は近年では増えているという状況であるということで、都会のほうのそういう状況を聞きますと、やはり退職者数に対して新規採用者数が追いついていないという状況ありますけれども、本市の場合、うまく回ってきているのかなというふうに思います。また、その辺も大学があって、そこから入ってこられる方もいるのかなというところも思いますけれども、でも今後どんなふうになるか分かりません。本当に極端に減少していくということも想定をしながら対応していただきたいなというふうに思います。保育士の仕事を続けることができず、退職してしまう理由のトップスリーとして、第1位が妊娠、出産、第2位が勤務に見合った給料ではない、第3位が職場の人間関係というふうに言われております。令和元年10月に保育の無料化が始まったことにより、保育の需要はますます高まっており、全国的な待機児童問題の発生、そこで働く保育士不足の問題も発生した頃だというふうに思っております。保育士が不足する背景とい令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号うのは様々ではあると思いますけれども、大きな理由として給料に対して業務負担が大きいという問題があると思います。また、保育園としては子供の保育対応に追われ、保育終了時間後に日誌などの事務業務とか、イベントの製作物の対応だったり、持ち帰っての仕事など、心身の負担が多いというふうにも言われており、保育士になっても2から3年以内で退職となるケースも多くなっているというふうにも言われております。本市においては、そういう退職状況もありませんので、そういうことはないと思うのですけれども、そういった業務負担の軽減を図るべく、国の補助金制度によるICT化推進、また保育のICT深化とともに、導入を進められている施設も年々増えているというふうに言われております。導入に当たり、当然メリット、デメリットはあると思うのですけれども、本市の今後の保育のICT導入の部分についてのお考えをお聞かせください。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

今後のICTの導入の関係でございますけれども、ICTの導入につきましては認定こども園がオープンいたします、新しくなります認定こども園の整備に合わせまして、タブレットの導入を現在考えているところです。このタブレットを導入することによりまして、登園時間の管理ですとか午睡時のチェックなどを行えるようなシステム導入のほうも検討しておりまして、保育士の負担軽減にこういったものがつながるだろうというふうにも思っているところでございます。

質問 8番 遠藤隆男

今後タブレット等の導入が予定されているという御答弁がありました。いずれにしましても、負担軽減につながる業務というのは大事だと思いますので、保育のICT導入を含めて、さらにまた業務負担軽減につながると思うようなことは積極的に早めに取り組んでいただいて、保育士等の方が子供たちの保育、教育に関わってよかったと思えるような、よりよい勤務環境づくりを引き続きお願いをしたいというふうに思います。次に、本市の待機児童と潜在的待機児童についてですが、現在は若干名ですか、いるというところでありました。できれば本当はこういった部分がゼロになればいいのですけれども、ここの部分についてはなかなか、いろいろ保育士の問題とか親御さん、潜在的待機児童についてはやはり空きの部分とかいろいろあると思いますけれども、なるべく解決できるようないい対策を取っていただきたいなというふうに思います。また、保育士不足による通常の保育及び特別保育事業に対しては、特別影響はないという御答弁で理解をさせていただきます。先般子育て中の保護者の方とお話をする機会がありました。いつもだったら厳しい御意見ばかりいただくのですけれども、その方からは名寄市の子育て支援には満足しており、名寄市は大変子育てがしやすい環境にあると、そういうふうに言っていただきました。私も驚いて、本当うれしかったのですけれども、やはり日頃から御尽力されている職員の皆様がそういう気持ちというか、また情報を素早く提供できるホームページ、またライン等、そういう情報等を活用できることによって、市民の皆様の意識も変わってきているのかなと。厳しい意見を言われる方もいるのですけれども、中にはそういう理解をされて、本当に名寄で子育てをしていてよかったという方もいますので、自信を持ってやっていただきたいなというふうに思います。しかし、その一方、病後児保育の部分については、やはり受け入れてもらいたいときに空きがなく、もっと考えていただければというような御意見もいただきました。そこで、特別保育の中の病後児保育の部分で再度お聞きしますけれども、現在受入れをしているところは名寄大谷認定こども園だけでありますけれども、実際の保護者のニーズを含めた現状、今後の病後児保育の考えについて再度お聞きしたいと思います。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

病後児保育の考え方ということですけれども、病後児保育につきましては現在大谷幼稚園様のほうで実施をさせていただいていますけれども、近年の利用実績も実は平成29年に2件あったところで、それ以降はないという状況になってございます。病後児保育ですので、病気が終わった後の保育ということで、まずその病気がどういう病気で、どういったことがあるのかということも含めて、まず事前に登録していただくような制度を取っていることが利用にもつながっていないのかなというふうにも思っているところです。登録を事前に申請していただいてからの利用ということになりますので、この部分の周知も含めて多分徹底をしているつもりなのですけれども、なかなか浸透していっていないということが一つにあろうかというふうに思っています。病後児保育、病気の明けたお子さんを預かるということで、預かる側につきましても少し体制を整えながら見ていかなければならないということもありますので、なくすということでは全然考えておりませんので、どういった形がいいのかということも含めまして、民間の幼稚園等も含めまして話合いもしながら、今後の部分について利用がしやすいような周知、啓発も含めてさせていただければというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。

質問 8番 遠藤隆男

病後児保育の現状、今後の考え方については理解させていただきます。ぜひいい方向に行くような取組となるようによろしくお願いしたいと思います。また、夜間保育・休日保育については、先ほど令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号現状及び考え方についての御答弁ありましたので、理解をさせていただきますけれども、先月の5月30日だったですか、に行われた市総合計画の後期基本計画策定に向けた意見交換会において、日曜日、祝日に子供を預ける保育所が少ないため出勤できない子育て世代の母親が多くいるといった御意見もあったかと思いますので、その辺もよく考慮していただきまして、いずれにしましても特別保育事業、夜間保育・休日保育というのは、子育て中の仕事をしている保護者からは必要とされている事業であることは間違いありませんが、今後は本市の保育事業の現状というのもしっかりと保護者の皆様に理解をしていただきながら事業を進めていく必要があるのかなというふうに考えております。一方的にではなくて、実情も保護者の方に理解をしていただきながら、保護者、また保育士の皆さんにとって一番いいような方策になるように取り組んでいただければというふうに思います。保育士不足等含めた課題は多々あると思いますけれども、特に特別保育事業、夜間保育・休日保育についてはいい形での事業となることを要望いたします。それでは次に……その前に1つお聞きするのを忘れていました。低年齢児保育の産休明け、育児休暇明けの対応、受入れの部分ですけれども、若干待機児童がいるということは、なかなかその部分というのはスムーズに行われていないのでしょうか。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

産休明けの預け方ということでよろしいのでしょうか。答弁させていただいた待機児童につきましては、年度当初といいますか、4月1日現在でのお話でありますので、今後待機児童イコール産休明けとか、そういったことの待機とはまた別というふうに思っていただければと思いますけれども、基本的に産休、育休に入るまで保育所に預けられてい令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号た方については、その期間一度御自宅に戻ってもらうということもあろうかと思うのですけれども、産休明け、育休明けに仕事に復帰されるというところにつきましては、空き状況を含めながら適宜対応しているところなのですけれども、今一時保育の預かりですとか、そういったところも少し利用していただきながら、若干待っていただいているような状況も多分あるかというふうに思います。いずれにしても、預けたい方が預けられるような体制整備というのを今後進めていかなければならないと思っていますし、新しい認定こども園オープンしましたら、少し人数のほうが増えるということもございますので、何とか待機児童が出ないようにといいますか、何かしらサービスが使えるように保育の需要をより注視しながら施策をいろいろさせていっていただければなというふうには思っています。

質問 8番 遠藤隆男

期待しておりますので、よろしくお願いいたします。次に、小項目の2ですね、人材確保の対策と取組についてという部分で、いろいろな3つの対策といいますか、補助金であったり奨学金だったり、その対策をされて、活用状況というのも結構多くの方に利用していただいて効果があったというような御答弁ございました。理解させていただきます。特に新しく考えている取組についてはないと言いますけれども、継続事業という部分で引き続きそういったことをしていただいて、人材確保、保育士不足の解消とか不足にならないような対策、取組というのをよろしくお願いいたします。人材確保について、今後もし不足するような事態が起きれば、潜在保育士といいますか、そういった方の復職が最も早いというふうに私は考えます。本市にどれぐらいの潜在保育士がいるかというのは、把握するというのは個人情報等も含めてなかなか難しいと思います。例えば復職を考えている方がいて、長期間勤務に携わっていない方の不安解消策として、例えば研修や講習等、本市に大学がありますから、大学の協力を得ることにより可能であると思うのですけれども、そういった部分を含め潜在保育士の方への復職の取り組み方の今後のお考えというのがあればお聞かせください。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

コロナ禍になってから、少し差し控えさせていただいていた可能性はあるのですけれども、その前も市立保育所というか、公設保育所のほうで潜在保育士の方々に対して研修する機会を、ハローワーク等々と連携させていただきながら設けさせていただいていた実績がございます。看護師や保健師は、保健所に登録をするという制度がありまして、一定就業されていない方の数とかということを把握しているのですけれども、保育士については免許を教育機関で出したきりと言ったら悪いですけれども、出した後の登録の義務というのが特段設けられておりません。介護福祉士も任意でございますけれども、登録するということの立てつけが二、三年前から出てきているように聞いておりますので、今後保育士もそのような形になれば、私どももそういうような状況の把握をすることができれば、なおありがたいのかなというふうに思っておりますし、先ほど議員のほうから出産や結婚を契機に一度職を離れたという方ももちろんいらっしゃると思って、そのときに戻るきっかけが何かといったときに、そういったことも有効な施策だというふうに思っておりますので、今後いただいた御提言は有効にまた活用しながら就業できるようなチャンスをまたつくってまいりたいというふうに思っております。以上です。

質問 8番 遠藤隆男

ぜひよろしくお願いをいたします。私、以前聞いた話なのですけれども、知人のお姉さんの話なのですけれども、60歳で保育士資格を取得して、現在保育士として勤務しているという話を聞いて大変驚いたことを思い出したのですけれども、これはやはり以前60歳というのは定年の時期でありまして、大体その後引退することも多かった社会であったのかなというように思います。今では年金受給制度とか再雇用などの制度、健康寿命も延びたということから生涯現役で働きたいという人が増えてきたのかなというところも思うところなのですけれども、そんなことでいろいろ調べた中で平成30年に厚生労働省の発表した60歳以上の保育士に関わる求人、求職状況によりますと、60歳以上で保育士の再就職を希望する人や資格を持っていないが子供たちと関わる仕事を希望する人が増加傾向にあるとの内容でありました。また、この動きにより保育士不足解消に向け60歳以上でも働ける環境の整備を整え始めている保育園もあるとのことでありました。先ほども言いましたけれども、保育士の仕事を続けることができない退職の理由、3つありましたけれども、60歳代の方というのは子育ても終盤を迎えまして、子供の自立によって時間の余裕もできまして、また金銭的負担も軽減する時期でありますから、人生経験豊富な60歳代の方から見れば、それらの理由は特に問題にならないのかなというように思います。本市において60歳代で新規に保育士資格を取得する方がいるかどうかは何とも言えませんけれども、潜在保育士の方については復職する可能性はあるわけですから、60歳代の方含めて復職のきっかけとなるような施策をぜひ検討されて取り組んでいただきというふうに思います。近年定年を迎えて、何か新しいことを始めたい、まだまだ元気だから社会を支えるサポートをしたい、そういったニーズからの新しいスキルを身につけるというのですか、そういった方の資格講座が増えていると言われておりまして、今グランドシッターが保育士不足の打開策として注目されて令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号いるというふうに言われております。そこまで本市は保育士が不足していないわけですけれども、グランドシッターというのは民間資格で、保育園、幼稚園、学童保育、子育て支援の現場で保育士補助やサポート業務を行うシニアの職種と言われておりまして、人手不足の緩和、保育士の業務不足軽減、豊富な経験を生かし、子供たちが安心して過ごせる保育環境づくりにつながるなど、多くのメリットがあるというふうに言われております。資格を取得するには、関東の会場で2日間の講習を受けることにより認定されるそうです。そこで、1点、本市においてこういったグランドシッターのような本市の独自の取組ができないだろうかというふうに考えるところでもあります。本市に大学、専門の社会保育学科があるわけですから、大学の協力を得て、将来的にはそういった保育士補助やサポート業務ができる資格をつくれないかと考えるところですけれども、そういった部分の可能性を含めてお考えをお聞かせください。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

グランドシッターということで御意見いただきまして、ありがとうございます。グランドシッター、定年を迎えた方などがこれまでの経験を生かしまして保育補助をして働いていただくという制度かというふうに思います。都市部では、こういった部分、民間の研修を受けながらということで増えてきているというのは承知しておりますが、現在名寄市としては、本市としてはこういったものはやっていないのですけれども、子育て支援員の制度というものを実は活用しまして、本市では6名の支援員が現在研修を受けながら、延長保育ですとか通常保育の補助を行っているという状況にございます。グランドシッターは、いわゆるベビーシッター的なイメージなのかなというふうに思いますので、家庭に入りながらというような形なのかなという令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号ふうにも思いますが、本市としては子育て支援相談員というのを育成しながら、現在のところは対応していきたいなというふうには考えております。以上です。

質問 8番 遠藤隆男

今現在も6名の支援員の方がおられるということで、今後も共働き世帯の増加によりまして、保育士のニーズ増加というのは一時的なものではないというように思います。この先も変わることなく、今後も保育施設の需要は高い水準で維持されていくのかなというように考えております。現在本市においては、そこまで人材は不足していないという状況でありますけれども、今後そうなった場合、シニアの方にも御協力をしていただくような時代も来るのかなというように思いますので、ぜひそういった取組というか、そういったことも検討していただきたいなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、高齢者福祉施策の推進についてというところで、人材不足による介護サービスへの影響については特にないということで理解をさせていただきます。次に、介護職員についても、特にそこまで多く不足している状況ではないというような御答弁だったですか。いずれ高齢者が増えるとともに、介護職員も間違いなく減少しているのではないかなというように私は考えております。現在本市においては大変厳しい状況ではないということでありましたので、それは理解をさせていただきます。それでは次に、2025・2040問題についてですけれども、現在の取組としてフレイル予防とか、様々な取組を実施していただいて、そういったところの予防対策にも力を入れていただいているというところで理解をさせていただきます。また、補助金制度というか初任者研修への補助とかいろいろ利用されている方も20名とか22名とか、就職の援助についても40名利用されているということで、結構利用されているのかなと。いろいろ活用されているなというように思います。その分の情報提供という部分も引き続きしていただいて、そういった人材確保につなげてほしいなというふうにも思います。人材確保で先般議員協議会でも説明がありましたけれども、外国人材受入れ態勢整備事業進められるということで、介護人材が極端に減少する前に人材確保についての対策を積極的にやっていかなければならないかなというふうに考えます。減ってからではもう遅いというところ、今本市はそこまで苦しくない状態というところでありますけれども、こういった外国人材受入れ態勢整備事業を始められるということで本当に期待をするところであります。ぜひよろしくお願いをいたします。また、人材確保については、そのほかにいろんな方法があると思います。例えば地域おこし協力隊の制度を活用しても、そういった介護人材を呼べるのではないかなというように私は思っております。また、本年度移住定住コーディネーター、本市のほうで計画をされていると思いますけれども、もし来られたら、そういった方を利用されて、活用されて、名寄市のPRによる介護人材の呼び込みについても考えられるのではないかなと思いますので、そういった部分も検討いただいて実施していただきたいなというように思います。次に、2025・2040問題なのですけれども、本市においても高齢者の増加により高齢単身世帯、高齢夫婦世帯、これは増加していくものというふうに考えております。それに伴ってデイサービス等の支援を必要とする高齢者も増加していくというふうに私は思っております。やはり介護認定を受けることなく生活し続けるためには、フレイル予防対策、今後さらに強化していく必要があるのかなというように思っております。高齢単身世帯、高齢夫婦世帯の方にお話を伺う中で、特に家庭での入浴が不安になってくるとよくお聞きをいたします。また、準備や清掃も大変になってくるほか、特に入浴中、何かあった場合のことを考えるととても不安になるとお聞きをいたします。私もそういった方には、市の地域包括支援センターへ相談してくださいというふうにお伝えはしているのですけれども、今後はさらにそういった入浴への不安、家庭で入浴ができない高齢の方が増えてくるのでないかなというふうに考えております。ピヤシリ温泉についてもお聞きしてみるのですけれども、現在改修中で入浴はできないのですが、ピヤシリ温泉も私有車を保有していない後期高齢の方には、幾らバスが無料でもバス停まで歩く時間とバスに乗っている時間を考えたら時間もかかり、遠いのであまり利用しないのだといった声もお聞きをいたします。昨年の9月に一般質問で地域包括支援センターに相談をしていただければ、介護認定を受けていなくても入浴に不安を持っている方も社協内で行われている自立デイサービスで受入れをしていると御答弁をいただきました。現在自立デイサービスですか、月水金ですね、社協でやっているやつです。火木土ですか、障害者手帳等を持つ方の入浴の日になっていると思いますけれども、施設の老朽化に伴うボイラーろ過装置、スペース的な部分からも現在受け入れている人数で限界ではないかなというふうに思うところであります。以前から高齢者の入浴については2025・2040問題の対策において何度か質問させていただいたことがあるのですけれども、やはり入浴支援について考えた場合、今のままでは支援を受けたくても受けられない高齢者が増加していくのではないかと危惧しているところであります。やはり自立のデイサービスについては、月水金だけではなくて、増やす必要があるというふうに私考えております。そのためにも、障害者手帳等を持つ方が入浴する場所と自立デイサービスで入浴支援する場所ですね、この先を見据えても別々にする必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号新設か増設かを考える時期に来ているのではないかというように私思うのですけれども、お考えをお聞かせください。以上です。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

今ほど介護認定をお持ちでない高齢者の方々で若干生活に不安がある、特に入浴等々の不安がある方に対する御質問だったかというふうに思います。もちろん社会福祉協議会が入っています総合福祉センターの中でも週3回、通いの場を提供させていただいているのですけれども、そのほかにも名寄地区で市のデイサービスが2か所、それから風連のほうで市のデイサービスが1か所と、社会福祉事業団でやっていますデイサービスが1か所ございまして、合計4か所で、介護認定をお持ちでなくて、若干生活に不安がある方というふうに認定された方々のデイサービスを実施させていただいております。ですので、これから2025・2040問題に向かって充足で満タンにあるかとなると、またこれは今後検証していかなければならないかなというふうに思っておりますが、現在のところそこの定員が満タンで使うことが厳しいというふうなお話をお聞きしていません。ただ、一部この曜日ではないと行けないのだということで、もしかしたら待っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、現在のところその4か所の中で何とかぎりぎり回させていただいているというふうに認識しております。以上でございます。

質問 8番 遠藤隆男

ほかの場所でも介護認定を受けていなくても受け入れていただいているということは、私も勉強不足でした。初めて知りましたので、そういった情報提供の部分、しっかりとしていただいて、不安な方は地域包括のほうに相談をするというのが一番だと思いますけれども、その辺しっかりと情報提供していただいて、令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号お互いにいい形になるような取組になるようによろしくお願いをいたします。時間が迫ってきましたので、次に医療介護連携情報共有ICT事業ですけれども、今現在登録者数も1,053名ですか、6月8日付で1,000名を超えられたというところで、若干の課題等も見えてきているなというふうにも先ほど御答弁にあったと思います。また、メリット等についても、先ほどお聞きいたしましたケアマネもスムーズに今のところいっているというところでありましたので、理解させていただきます。そこで、介護における情報共有については、介護現場の職員の方、タブレットを使用して入力作業等を行うと思うのですけれども、初めから全ての介護職員の方がスムーズにそういった操作ができれば問題はないと思うのですけれども、中には操作が苦手な方がいて当初大変苦労され、負担になったのではないかなと思う部分あるのですけれども、そういった入力操作とか、そういったものの現状というのはどうなのでしょうか。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

現場の御意見ということだと思うのですけれども、議員の今おっしゃるとおり、二重に入力していくという作業があるのが実は手間というのは手間なのです。それとはまた替わって、こういったICT機器に弱い方については入力が非常に難しいという声を最初のうちは聞いておりました。ですけれども、実はこの講習会、入力のやり方ですとか、そういう統一した方法を講習することで、機械が苦手だったという事業所様から入力しやすいし、情報も共有しやすいし、非常にいいというお声も実はいただいております。中には人それぞれあるのかもしれないですけれども、アンケートなんかも実はこのICT導入した後に事業所さん、医療機関にそれぞれ取らせていただいていますけれども、約7割から8割の方がこのICTのシステム、事業に将来性を感じるといいますか、期待を持てるというようなアンケート結果も出ておりますので、一定程度このICT事業についてはこの後も浸透していくのではないかというふうに考えているところです。どっちにしましても、この後使う方々、まだ事業所全部参加していただいておりませんので、参加する事業所が増えていけば、また情報の共有もスムーズにできますし、いろんな面で業務の効率化にもつながっていくというふうに思っておりますので、これからも浸透がされていくように、我々としては周知、また研修等を含めてさせていただき、このICT事業が名寄市ですごいぞというふうに言われるように目指していきたいなというふうに思っております。

質問 8番 遠藤隆男

分かりました。初めは、苦労された方もいるということで、やはり慣れればできるのです。実は、我々もタブレットが導入されましたので、そういったところ、私も苦労する部分もあるのですけれども、多く触れること、慣れることが一番だなというふうに分かりました。もう一点、医療介護連携情報共有ICT事業において、この事業、大切な事業であるというふうに私も思っております。本当に多くの市民の皆さんに御理解をいただくということは必要だなというふうに思っております。家族との連携について1点お聞きしたいと思います。今後は、家族との連携が非常に重要になってくるのでないかなというふうに私は思っているところです。以前、本事業が本格稼働する前の一般質問でもお聞きしましたが、技術的には家族とのネットワークの加入が可能であるというふうに御答弁をいただきました。本事業も本格稼働して1年が経過したばかりだと思いますけれども、今後は家族のネットワークへの加入、遠方にいる御家族を含めたネットワークへの加入ができるよう進めていくことが重要ではないかなというように考えますけれども、今後ネットワークを深化させていくための家族等の連携について、どのように進められていくと考えているのかお伺いいたします。

答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司(こども・高齢者支援室長は2024年3月まで)

御家族との共有という形なのかなというふうに思いますけれども、このシステムは今医療介護の情報をまずは事業所同士で連携をして共有していくというつくりでさせていただいております。いろいろ個人情報の問題であったりセキュリティーの問題であったりというものが実はございまして、今は事業所間でしか利用ができないというふうに思っております。住民向けといいますか、そういう御家族向けの部分については、セキュリティーの観点からいけば別なネットワークでやるべきことなのかなというふうにも思っていますけれども、一部別なところではこういったものを一緒にやっているような事例もあるというふうに聞いておりますので、この後ICTの深化も含めまして、どういった形でやっていけるのかということは研究してまいりたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

質問 8番 遠藤隆男

もっとこの部分について議論させていただきたかったのですけれども、できれば並行的にやっていただきたいのですけれども、ある程度固まりましたら、家族との連携の部分、非常に大事だと思います。本当に家族とのコミュニケーションという部分でも効率的になると思います。いろんな部分で画像とか、そういった部分でも提供してできると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。これ要望しておきます。最後になりますけれども、保育士の皆様、介護職員の皆様、日々の勤務、また人材不足に対応し令和4年6月21日(火曜日)第2回6月定例会・第3号て御尽力をいただいていますことに感謝を申し上げて、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

出典:名寄市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日 議事録 PDF(108ページ) 間違いを知らせる