高齢者福祉施策のあり方について

質問　4番 能登ゆう

２件質問いたします。まず、高齢者福祉施策のあり方についてです。馬場村長は、選挙時のマニフェストにおいて地域の協力で元気いっぱいのじいちゃん、ばあちゃんをふやしますという目標のもと４つの施策を掲げられました。高齢になっても健やかに安心して暮らし続けることができる福祉環境を整えることは、高齢者個々の幸福、ＱＯＬの向上にとってのみならず、赤井川村にとって大きな課題である人口減少対策の面からも求められているテーマです。高齢者が転出せざるを得なくなる要因をどれだけ取り除けるかという考え方での検討が必要と考えられます。また、住民に必要とされている事業を展開するにはそれを担う働き手が必要であり、それがきちんと生活できる仕事、ディセントワークであれば住民の雇用の受け皿にもなり得ます。村長のマニフェストは多くの方の共感を得るものと考えますが、具体的な施策の展開に際しては高齢者福祉の充実というだけではなく、人口減少対策、また同じく村の大きな課題として挙げられる働く場所の確保という側面も勘案しながら、大局的な視点で臨んでいただきたいと願いつつ、マニフェストに関連して何点か質問いたします。１、通院や買い物などのお出かけ支援について。車を運転して移動できなくなること、それに伴って通院や買い物などが困難になることは高齢者が転出する大きな要因であると考えられます。具体的にはどのような対策を検討されているのかお聞かせください。１、高齢者住居について。一戸建てに独居の方も多く、日常的な生活の維持、除雪、家事等が困難になることも転出の大きな要因となっていると考えられます。ケアハウス、サービスつき高齢者住宅等住居面での整備について必要性をどのようにお考えかお聞かせください。１、地域全体で高齢化が進み、若い世代も日々の生活に追われるような社会状況の中、地域の協力頼みには限界もあるのではと感じます。地域包括システムの実現を目指し、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に推進する場として地域ケア会議が赤井川村でも開催されています。そこでは地域課題、地域資源をどう捉え、どのような政策形成、地域づくりが検討されているのかお聞かせください。２件目です。開発と環境保全のルールづくりの必要性についてお尋ねいたします。ことしはかねてから進められていた新幹線のトンネル掘削工事、地熱発電の調査に加え、キロロリゾートの今後10年にわたる事業拡張計画が発表されたり、太陽光発電所の開設、風力発電所設置に向けた調査等、何かと開発事業にかかわる話題の多い一年だったように感じます。経済的な効果が期待される反面、どのような開発行為にも必ずついて回るのが自然環境破壊という側面です。赤井川村の観光は、申し上げるまでもなく、自然環境と里山の暮らしが生んだ美しい景観があってこそ成り立っています。無秩序な開発を許してしまうと、結果としてみずからがよって立つ土台を失うことにもなりかねません。10月に開かれたＧ20観光担当相会合では、主要テーマの一つとして持続可能な観光が挙げられました。外国人観光客の急増で加速度的に開発の進んだ倶知安町、ニセコ町が抱えている課題から赤井川村が学ぶべきことは大変多いと感じます。東日本大震災に伴う原発事故後に急速に広まった太陽光、風力などの再生可能エネルギー発電についても乱立による景観の破壊、大規模な森林伐採が引き起こす保水力の低下、土砂災害の誘発、有害物質を含んだ設備の廃棄等への懸念が指摘され、独自に法整備を行う自治体もふえています。現在観光基本条例制定の準備を進めているという美瑛町の角和町長は、道新のインタビューでルールをしっかり定めることで観光地としての魅力や価値が上がると思うと語っておられます。いわゆる海外マネーを中心とした開発投資熱がいまだ冷めやらない中、自然環境保護、景観、水資源保全等の条例を早急に制定しておく必要はないでしょうか。きちんとしたルールづくりには、悪質な業者の参入を抑止する役目も果たすと考えられます。赤井川村として持続可能な開発のためにどのようなルールづくりが必要か、村長のお考えをお聞かせください。以上です。

質問　4番 能登ゆう

まず、順番にお聞きいたします。まず、交通弱者となる高齢者などへの対策ということで、コープとのつながりを大事にという点と、あと地域公共交通活性化協議会の議論を待ちたいというお答えでしたが、馬場村長、選挙時にマニフェストに掲げられたときの馬場村長としてのイメージについてお聞きしたいと思います。村長としてどのような方法が可能か、実現させたいか、そのイメージをお聞きしたいと思います。２点目の高齢者の住宅対策については、シルバー住宅の２期計画は検討課題ではあるというお答えでしたが、シルバー住宅は調理が困難になった方には、自炊が基本の場でもあるので、なかなか栄養面での不安を抱える方などはやはりひとり住まい、難しい点もあります。古平町にはケアハウスやほほえみくらすなど食事の提供も行ってくれるようなサービスを公的にやっているところもあるので、ぜひほかの自治体の例なども見ながら、見守りだけではなく、やはり食事の提供やコミュニケーション、人とのつながりをうまく生み出せるような場として検討していただければなと思いますが、その辺についてのお考えお聞かせください。３点目の地域ケア会議については、質問の趣旨は地域課題、地域資源をケア会議の場でどのように捉えているかという、その内容についての質問でしたので、今現在過程ではあると思いますが、地域ケア会議の中ではどのような村として検討課題があると整理されているのか、その辺についてもう少し詳しいお答えをいただきたいと思います。次、２点目の開発と環境保全のルールづくりについて、国などのルールを上回るものは検討されていないということですが、ただ環境の保全と利用、消費と再生のバランスを十分考慮しながら人と自然が調和を保てる村づくりの推進を目標としているのであれば、やはりあらかじめ決め事をしておかないととめられないのです。近隣の事例を見てもわかるように、いざ開発が進んでしまうときちんとしたルールがなければそれを行政のほうでとめるという選択は全くできないので、その点についていま一度お聞きしますが、美瑛町の町長さんもおっしゃっているように、きちんとルールをつくることが村としてのブランド化にもつながるということもあります。世界に誇るリゾートとしてキロロリゾート、展開していかれるという点についても村として、自治体として国際基準に合わせた、先ほどＳＤＧｓのことなど触れられたこともありますけれども、そういう国際基準を満たすような自治体づくりというのも視野に入れて、国や道などよりも一歩進んだルールづくりというのをやはり目指していただきたいと思います。その辺についていま一度お伺いしたいと思います。

質問　4番 能登ゆう

今お話しいただいた地域ケア会議の点について、課題として今お話しくださったのですが、政策形成の場としての機能もあります。例えば交通のことについては地域公共交通活性化会議とも連携しながら、どのような方法が望ましいのかということを今後検討されていくのだと思うのですけれども、地域ケア会議自体としてはそういう課題の整理だけではなく、それに対する政策、どのような政策が必要かという点までもし話が、議論が行われているのでしたらその内容をお聞きしたいのが１点と、あとちょっと別の点についていえば、開発と環境保全のルールづくりについて、今馬場村長からお話ありましたように、例えば持続可能な開発についてそういう意識を持った企業と連携するというお話でしたけれども、先ほども申し上げたように、いざ開発が始まってしまえば自治体のほうとしては、意識のある企業とない企業、そうでない企業、企業を選ぶことはできないのです。たとえ自然環境のこと全然ケアしない事業者が入ってきたとしても、きちんとしたルールが先になければそういう事業者の参入を自治体としてはとめることはできないということにもなりますので、もちろんできればいいなという考え方としてはわかりますけれども、現実的に今やはり倶知安やニセコ町などで起こっている事例を見れば決してＳＤＧｓなり、持続可能な開発に関心のある事業者ばかりかというと決してそうではないと思います。自治体がやはりその辺の線引き、民間任せにしないで、最後に住民を守るのは自治体ですので、住民の生活環境が損なわれないようにきちんとルール、法制化していかないと、善意ある企業が入ってくればその方たちと協力してというのではちょっと考え方が甘いのではないのかなと思いますが、その点についても最後お聞きしたいと思います。