猿払村議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
防災について
2019年9月10日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「防災について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
通告に従いまして質問をいたします。９月１日の防災の日に、新聞やテレビ報道による全国各地の防災訓練や過去の災害などのニュースにふれますと、改めて災害の恐ろしさと防災の重要性を認識させられます。特にここ数年、地球温暖化のせいか局地的な豪雨災害や地震などに見舞われています。昨年１年間を振り返ってみても、６月の大阪北部でマグニチュード６．１の地震が発生し、震度６弱を観測し、都市機能が完全にまひしました。７月には２００人以上が死亡し、平成最悪の豪雨被害となった西日本豪雨、９月には記憶にも新しい北海道胆振地方中東部を震源としたマグニチュード６．７の地震が発生、最も強い震度７の揺れを北海道で初めて観測され、札幌や胆振地方に甚大な被害を及ぼし、初めてブラックアウトというものを経験いたしました。昨年は、日本列島各地での豪雨や地震などの自然災害が発生し、災害大国日本に住んでいる現実を改めて思い知らされました。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などに備えるため、災害に脆弱な重要インフラの再点検を進めるとともに、住民が日頃からの備えに努め、減災につなげることが急務になってきています。幸いなことに本村は地震や津波などの可能性が低い地域であるため、大きな災害を経験したことがありませんが、今や豪雨被害はどこで起きても不思議ではないと言われています。村もブラックアウトを受け、脆弱だった通信についても早期に対策を講じてハード・ソフト面もしっかりと対策を練られていると考えていますが災害対応は行政による公助だけでは不十分で地域社会が連帯する共助や個人が取り組む自助も必要になってきています。危険が迫ってからでの対応では遅く、一人一人が日ごろからいかに備えるかにかかっていると考えます。そこで共助・自助の観点から自主防災組織が組織されていますが、村の組織活動のカバー率と自主防災に対する村長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの笠井議員ご質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、最初にご質問の答弁にさせていただく前に、議員の方からこの防災についてということがご質問いただきましたので改めて９月６日、１年前に胆振東部地震が起きました。その中でお亡くなりになられた方、また被災を受けられた方々につきましては皆様とともにお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。まだ、いまだに生活再建がままならないという方々もおられると聞いております。１日も早い復旧復興お願いしたいというふうに思っております。それでは答弁をさせていただきたいというふうに思います。まず、村内におきましては鬼志別地区を除く９地区で組織化がされており組織率につきましては、地区数で計算すると６９％、世帯数では５２％となっております。本村は、地区が広く点在しており行政が担う公助の部分が有事の際特に初動期においては行き届かないことも想定されることから共助を担う中心的組織となる自主防災組織の存在は特に避難誘導や避難所の開設、運営などの対応において欠かすことのできない組織であるというふうに認識しております。したがいまして、災害から住民の生命と生活を守るためには自分たちの命は自分たちで守るという自主防災あるいは地区防災の精神が不可欠であるということを村民の皆様方にしっかりと理解していただくため村としても、継続的な啓発活動を行っていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 笠井哲哉
活動カバー率については５２％ということで実はこれ、前回、２８年に１度質問、同じことをしているのですけれども、そのときもほぼ同じ、その当時は世帯数の絡みで５８％という数字でしたがいまだに同じように鬼志別地区は組織されていないということなのですが、分けて特別な難しい問題とかあるのかなと思いまして。それと、そのときの答弁の中で村の災害拠点が役場にあるということで備品も装備されているということで自主防災組織としての鬼志別町内４地区の組成がまだできていないという答弁だったのですが、それについては何かアクションとか何かそういうことを起こしたのか、その後ということをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中山誠
では、私の方から答えさせていただきたいと思います。鬼志別地区の自主防災組織化に関してということでございますが、以前、ご質問あったということは私も把握をしております。その後の組織化に関して地域から相談があったですとか、あるいは行政、私どもから働きかけたという動きができていなかったのが現在に至るという状況でございます。しかしながら鬼志別地区は役場所在地ということで、ある程度公助でカバーできるという他の地区に比べればあろうかと思うのですけれども鬼志別地区につきましては、地区のエリアも広いという部分と避難所が７カ所ございまして、避難場所についても４カ所あるということでかなり広域にわたるという部分もありますので有事の際の職員だけでの初動という部分には、限界があるものというふうに考えております。たまたま、先月楽楽心でも避難訓練が行われまして、その際鬼志別南町内会の方に向け参加いただく機会がありました。そういう部分を通じて、今後の自主防災組織の必要性、行政との役割分担、その他の課題もあろうかと思いますが、そういった分を行政の方である程度、整理をした中で行政から鬼志別連合自治会の方にアクションを起こすということで、組織化に向けた協議の方向を進めていきたいというふうに考えます。
質問 笠井哲哉
何も特別でアクションを起こしてないと。これからということなのですが、前回の答弁の中に一応１００％を目標に掲げて早期に実現したいということだったのですが、実際その自治防災組織に対する必要性というものを鬼志別地区については認識してないというとらえ方でいいのかな。その辺どうなのでしょうか。
答弁 総務課長 中山誠
認識しないっていうことではないと思います。たまたま、行政と地域差でそういう防災に関しての話し合いをする場というものを改めて持てていなかった。のは私の責任でもあると思いますので、どっちから声掛けするかというのはあるのですけども行政からきっかけをつくる形で組織化ということで組織を作ればいいということじゃなくて、問題はその後のきちっと動けるかというところが重要になると思いますが、作ればよいとかいう考え方ではなくてきちっと説明し理解を得た中で丁寧に組織化というところについては、今後早めに動いてもらいたいというふうに考えます。
質問 笠井哲哉
確かに自主防災組織のカバー率を管内全体を見てもやっぱり大都市というか行政の中心地以外はここと同じように組織しているという状況にはあると思います。私もその点、同じような考え方で自治体の公助の方である程度の対応ができるという考え方を皆さん持っているのだろなと思うのですけれども、実際に災害はいつ来るかわからない訳で備えとしてはやっぱりきちんとすべきだと思います。まず、村の第７次総合計画の中でも１００％の目標を掲げている訳ですから、これは早急に達成していつ災害が来ても十分機能し得るような状況をつくるべきと考えます。自主防災組織の地域の安心安全を守る活動として、大規模災害時の初動対応のような避難住民の誘導や被災者の救援などの局面の協力が期待されています。また、平常時の役割と災害時の役割の２つを通常持ち、平常時には仮に災害が起こったとしてもその予想される被害をできるだけ軽減させるような活動、つまり予防的活動を行うことが求められます。また、同時に災害が発生したときに備え、地域防災力が最大限に発揮できるような体制や状態を準備・用意するための活動を行い、一方、災害時はその時の状況に応じて地域の減災のために初期消火や救助・救護、災害時には避難誘導などを行い、またあらかじめ用意したさまざまな対策を機動的に行うことが役割となります。そのためには、活動の継続が重要と考えます。しかしながら、設立当初は一通り避難訓練なども行いましたがその後取り立てた活動もなく、支給された備蓄品などの更新・点検もままならないのが現状かと思われます。その点について、どうでしょうか。
答弁 総務課長 中山誠
組織化されている部分の活動実態についてというところの趣旨かと思いますので、答弁させていただきたいと思います。まず経過といたしまして、平成２０年度に浜鬼志別地区で組織化がされて、以降平成２７年度までに鬼志別地区を除く各地区で組織化そのものがされております。村ではこういった活動支援するため、補助制度、防災訓練を実施、あるいは備蓄品の更新、防災士の資格取得費用に対するというがメニューになっておりますが、こういった補助制度を設けております。制度の利用状況につきましては、残念ながら、初年度２９年度は利用がありませんでしたが、昨年度につきましては浜猿払地区と浅茅野地区で防災訓練が実施をされた他、浜猿払地区では備蓄食料の更新ということでこの補助金を活用いただいております。また、本年度も防災訓練を計画している地区が現にありまして、総務課の防災担当と今協議を進めているところでございます。しかしながら、今議員おっしゃいましたように組織化されているものの活動実態という部分では、精力的に活動を行っている地区という部分はやはり一部にとどまっているではないかなというふうに感じておりますので、先ほどの村長の答弁とも重複しますけれども、やはり地域防災の理解を深めていただく、やはり行政として継続的に啓発活動、自主防災組織の重要性必要性というところをきちっと丁寧に説明していくという部分がやはり必要なのではないかなというふうに考えております。あと、その一環ということで防災知識を深め、自助・共助意識を高めることを目的とした宗谷防災講座ということで北海道などが主催して行われる部分なのですけども、これが今年度猿払村１１月ですけれども、開催される予定というふうになっております。この講座は出て丸１日使って行うんですが、災害に関する関係機関からの基礎知識の習得、あるいは『Do はぐ』ってご存じだと思うのですが、災害避難所運営ゲーム、ちょっとゲーム形式の災害図上訓練、行った部分を学ぶ内容というふうになっておりますので多くの地域住民の方に参加をいただきまして、こういった意識を高めるための一助になるという部分が期待しているというところでございます。
質問 笠井哲哉
自主防災組織ですから、自らが防災計画を立てたり、地域課題を洗い出したり、住民相互の情報を共有化を図り、定期的訓練を継続するのが一番理想の形と私も考えるんですが、組織自体に組織を運営するマニュアル、あるいはノウハウというものを持ちあわせていないというのが現実であろうかなと思います。また、災害にあまり余り直面しないという危険意識の欠如も考えられます。そのことについては、行政側の積極的な関与があっていいのではないと思いますがいかがですか。
答弁 総務課長 中山誠
議員おっしゃるとおりかというふうに思います。以前、避難所運営マニュアルというものを村の方で作成をして各地域自主防災会の方に説明した経過はあるんですけども、当然１回きりの説明で理解できるものではありませんので、こういったものも活用しながら何らかの場を設けて、積極的にこういった部分の周知活動を続けていきたいいうふうに考えます。
質問 笠井哲哉
それで今まで地域活動を補助する形として地域担当職員制度というのがありましたけども、去年、その村職員制度も各地区の祭事の手伝いしかやることはないのだというような形で廃止になったと思いますが、今こそそういう職員を災害に特化した形で地域に密着させ自主防災組織の手助けというか、その辺を担ってもらうというのは方法もあろうかと思いますが、それについてはどうですか。
答弁 副村長 眞野智章
答弁させていただきます。議員おっしゃるように地域担当職員制度については抜本的な自治会へのいわゆる祭事とかそういうところでの活動を１０年くらいの中でやってきたわけでございますけども、そこについてはもう少し抜本的な改正をしたいというところでボランティア制度をつくり、今職員も一生懸命になって地域に出て活動をしているところでございますけども、防災の部分については今後、先ほど総務課長、答弁さしていただきましたけどもマニュアルの中でしっかりとその辺の職員の役割の部分について明記をしながら協議をして、お示しをしたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
質問 笠井哲哉
はい、理解しました。災害対策基本法第５条第２項で市町村の責務というのがありまして、市町村長は当該市町村の区域内の公共的団体などの防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図る他住民の自発的防災活動の促進を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないとあります。ですから、村も積極的にスピード感を持ってしっかりと進めていくことを期待いたします。次の質問ですが、消防団は村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は他に本業を持ちながらも自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき参加し、消防防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいと考えられます。その一方で団員のなり手不足や高齢化、常備消防の機能の向上充実により消防団不要論の囁かれているところでございますが、地域における消防体制の中核的存在として、地域住民の安心安全の確保のためには消防団が果たす役割ますます大きくなるものと考えています。そこで村長の消防団の役割に対する考えをお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、消防団の役割ということにつきまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。消防団の特性としましてはまず地域の密着性、それから動員・動員力、それから即時対応力などがありまして広範な行政区域を抱える本村においては常備消防の機動力だけでは有事への対応にも限界があることを含め消防団の役割は大変大きなものというふうに認識しております。これまでは火災時の初期消火活動や住民への予防啓発活動が主と考えられてきましたが東日本震災などの近年頻発する大規模災害における対応の重要性などから地域防災の担い手としての役割は大変大きくなっていると思います。改めて、消防団員の皆様につきましては生業を持ちながら色々な場面でご確約ご苦労されていることというふうに思いますので改めて感謝とお礼を申し上げたいというふうに思っております。以上です。
質問 笠井哲哉
村長も私と同じようなホームページ見てて勉強なさったのかと思われますけど、平成２５年の１２月に議員立法により消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのができました。概略を申しますと、目的として消防団を中核として防災力を強めるというもの。それから基本的施策として、消防団の強化を図る施策の２番目に地域における防災体制の強化とあります。それに沿ったような村の対応などがなされているのか、その辺をお聞きしたい。
質問 笠井哲哉
そうするに議員立法で決まった法律の中に。一応、概略全部読みますか。１．目的ですが、消防団を中核とした地域、防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保を目的として地域防災力の自立強化は消防団の強化を図ることにより、地域における防災体制の強化図ることを旨として実施する。また、他いろいろあるのですけど次、消防団の強化ということで、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできないことができない代替性のない存在と規定し、消防団への加入の促進、消防団の活動の充実強化のための施策をする、消防団員の処遇改善、消防団の装備の改善、消防団員の教育訓練の改善・標準化、資格制度の創設と、それから２番目の地域における防災体制の強化ということで市町村における防災に関する指導者の確保・養成、資質の向上と必要な資機材の確保、自主防災組織などの教育訓練において消防団が指導的役割を担うための市町村により処置、自主防災組織に対する援助、あと、学校教育・社会教育における防災学習の振興などを目指すということです。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。大変勉強不足で申し訳ございません。その議員立法の中身については、正直今、議員の方から教えていただいたという状況でございます。ただ全体的な消防署員、それから団員の方々については事あるごとに研修なども含めながら、いろんな形の中で受講していただいたり、自己啓発を含めながらやっていただいているという状況だと思います。ただ、あのこの後の質問に絡んでくるかもわかりませんけども、資機材などの各種設備についてはやはり財政的な問題もありますけれども、各支署・分団などからの要請を極力聞き取りをしながら進めていきたい、進めて来ておりますし、進めて今後いきたいなというふうに思っておりますけども、ただ事細かなことについてはちょっと改めて私も勉強させていただきながら実際どこまでうちの消防署を含めて、消防団の方でこうやっていただいてるのかというところについては勉強させていただきたいふうに思っております。以上です。
質問 笠井哲哉
非常に範囲が多岐にわたるわけでどうのこうの追及してても始まらない問題なのですけれども、とりあえず村としてその消防団やあるいは地域防災組織に対する援助支援というものも徹底してやってほしいということの一点なのですが、地域において、やはり消防団、自主防災組織の果たす役割というのは非常に大きい考えております。同じ地域で重複する構成員もいるかとは思いますが、お互いに地域情報、要支援者を共有し、平時有事もしっかりと対応できるような取り組みをする必要があり、村としても適切な措置を講ずるよう努めなければいけないと考えております。また、消防団員及び団員スキルアップのための講習、訓練の充実を図るべきと考えます。例えば団員の消防学校への派遣を定期的に行うとか、消防庁や消防協会のツールなどを活用しての座学などの取組み、消防署員や防災担当者を活用して積極的に村が携わっていくべきと考えております。