移住促進事業について

質問　山森清志

おはようございます。それでは通告に従い順次質問をさせていただきます。移住促進事業についてお伺いします。まず最初に、本村では、ふるさと応援基金を活用し、移住促進事業を数年に渡り継続して実施しており、味覚まるごとフェアや移住体験ツアーを通し、本村の農水産品や地域の魅力を通し、移住へとつながる事業として取り組んでいるものと考えます。事業開始から現在までを総括としてどの様なものが実際の成果として挙げられるのかお聞きします。

質問　山森清志

今の村長の答弁中にさまざまなある程度の成果を出しているという部分がありましたが、その部分は私もある程度のものは出ているのかというふうには思います。ただ１つ気になるのは、この４年間事業を実施してきて初年度に比べて事業規模が縮小していると、この予算の部分だけしか見てないですけども、事業規模として考えた場合にどんどん縮小している部分は、これはどういった意図でそういうふうになっているのか、例えば村の所有予算が縮小しているので、どうしてもこの部分を削らざるおえないという部分もあるでしょうけども、それとは他に、実施しているのは自治体で役場でありますから、その自治体自体が、年々同じことを繰り返していくうちに気持ちの部分でだんだん小さくなっているというものがあった上での事業縮小であれば、これはまた考えていかなければならないと感じますけども、その事業縮小について、どういうことで、縮小になっているのかということでお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

今、企画政策課長から答弁ありましたが、初年度は今答弁の中にあったように、地方創生先行型の補助金として１００％ということで、かなりの額の補助がおりたと認識していますが、これ数字がもし間違っていたらあとで指摘して下さい。来年度に関して、地域づくり総合交付金と、ふるさと応援基金と、それから住体験住宅使用料で含めて、その中から９１３万３０００円で、その間に道支出金が１６０万円が含まれておりますが、残りは基金として７４４万３０００円が計上になっております。これ額にすると結構な額ですけども、ただ、この事業内容として、人数が減ったからただ単に予算が減っているんだということもありますけども、最初の先行型の１００％が出たからこの事業を始めたと。そして２年目、３年目と４年目と４回やって、そこまでは我々としてはできないという部分で予算の部分があってのことだと思いますけども、大体始めたばかりのきっかけというのが、他の地域にはないことやるんだと言って、そのことが認められて１００％の国からの補助が出たわけですよ。そこまで言っておいて、規模をやっていることは違いはないとは思いますけども、そこで私が言っているのは、予算の規模が減ったからためだって言っているんじゃなくて、その減ったなら減ったなりに工夫をしてみなければならないということを言っているわけで、予算を上げれっていうふうにはいきませんですし、ただ、その中に見合った部分、先ほど村長も答弁の中に言っていたように、交流人口は増えていると。それは私もある程度は認めます。いろいろな団体の方からのものを参加してもらって、住民の方のふれあいをもってもらうという部分に関しても、これは決して悪いことではないと私も認めますけども、ただ、その事業規模という部分で、その縮小する意図がちょっと今の答弁の中でははっきり理解はできませんでしたけども、今答弁なったことを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。先にあまり答弁を先走っちゃうと次の質問やりずらくなるので、聞いた事だけ答えて下さい。次の質問に移ります。味覚まるごとフェアでは、本村の主要産業の高品質な農水産品を提供し、本村ならではの味覚を堪能していただきながら、魅力を発信しているものであり、また、移住体験ツアーにおいては、実際に本村に足を運んでいただき、本村や近隣地域の魅力等を体験できる事業であると考えます。しかし、事業の目的をあくまでも移住促進であり、猿払村を知っていただくきっかけはできても本来の目標達成には至っていないのが現状であり、今後の事業のあり方を見直す時期にきているとの住民の声も耳にします。これは事業成果が見えてこないことも要因の１つであると考えられますが、今後も継続的に事業を実施する意向があるのなら、もう１歩踏み込んだ官民一体となった事業計画を早期に策定するべきと考えますが、見解をお聞きします。

質問　山森清志

私がこの質問で言いたいのは、先ほどもちらって言いましたけども、猿払村のＰＲ、いわれる売り込みとしては一定の評価はしたいと思います。しかし、問題はそこからですよ。猿払村を知ってもらうにはいい機会であるとは思いますけども、この事業の実施自体の目的地というのは移住定住ですから、そこにつなげるものが何かもうちょっとパンチが足りないというか、もう一つ具体的なものがあってもいいのかなというふうには思います。原点に立ち返って見ると、このフェアとかツアーに参加する方というのは、ふるさと納税を猿払村にしていただいた方です。猿払っていうものがあって、それを納税をしたのかということを考えると、そういう方は極僅かだと。まずはその返礼品を見て、例えばホタテが食べたい、アイスが食べたいという部分で納税をしていただいたという方々がほとんどではないかと私は認識をしております。その中で、納税をした人達がある日突然、案内が来るわけですよ。抽選に当選しましたと。こういうフェアとかツアーがあります。参加していただけますかっていう案内が来るわけです。そこでまずびっくりするわけです。私も実際に当選した方にお話を伺いましたけども、びっくりしたと言ってました。せっかくだったら行ったこともないし、ツアーであれば、最北の村って謳っているんだから、日本で１番北の村に行って見たいと。その抽選をする方は、最初は首都圏の方を対象にやりました。去年あたりはもうちょっと範囲を広げて、関西のほうにも抽選範囲を広げたというふうにお聞きしましたけども、その首都圏の人達がなかなか猿払村を目的に来る方っていませんよ。北海道を目的に来て、いろんなところを回っていったついでにここによるみたいな人がいても、ここを目指して来る方はなかなかいないわけですよ。当選者は、これチャンスだということで、我が猿払村に来村してくる方が多分ほとんどだと思います。その方達にどうやって移住ツアーとは言っても来る方のほとんどは行って見たいから行くわって、美味しいものが食べれそうだから行くわって感覚で来ている方を対象に、どうやってそこを移住に繋げていくかって大変なことだと思うんですよ。案内の中にも書いてますけど、移住定住とは書いてますけど、来る方のほとんどは言ってみれば観光を目的で来る方だって行って見て、いろんなところを見て、良いところだね、北海道は雄大だし、自然も多いしっていう評価をもらいますけども、ここに来てなにかできませんかっていう方は余りいないと思うんです。ただ、私も漁業の一任としてここのツアーに来た方にご挨拶もして、食事を食べ終わった後にお話をしたこともあります、何回も。聞くと、結構、言ってみれば還暦を迎えた方々がほとんどですけども、中にはその３０代ぐらいの若いご夫婦がいるんです。たまたま当たったから来たんでしょうけども、そしたら向こうから言うんですよ。この辺に景色が良い空き地ありませんかと。どうしたんですかって聞くと、夏場だけでも喫茶店をやりたいんだと。北海道も涼しいですから、我々も時間も予算も一応あると思ってますから、どこかないですかっていうことがあったんです、実際にこれは。その時に、是非考えてみてくださいって言いますけども、それを提供して窓口になっているのは、役場になっているわけですから、その役場の方達がそれを実際にちゃんと真摯に受け止めて対応しているのかっていうと、どうしてもそれは役所仕事になっちゃうわけですよ。その方達は猿払村にそういうことをしたくて来たわけじゃなくて、たまたま猿払村に来たからそれを聞いているだけで、たぶん北海道だったらどこでも良いと思うんですよ。もしかしたら他に行って、そういう話が合って、提供している、自分に適しているものがあったら、そこに行くと思うんです。たぶん実際そういう方もいますよ。他所から来て、夏場だけそば屋を開いてみたり、なんだりっていう店もたくさん向こうのほうに行くとありますから。北海道でも道東とかに行くとありますから。その部分をどうやって猿払村に引き込むかっていう、促すかっていう部分で、私はもうちょっとパンチが足りていないのかなっていう気もします。これツアーだけに絞りますけども、ここのツアーに来た方で、そういう方がいたっていう認識を分かっているのか、認識するのかっていうことをお聞きしたいと思いますけども、企画政策課長どうなんですか。

質問　山森清志

認識はしていると。それは決めるのはあとはご本人ですから、猿払の魅力を目一杯やった中でのそういう結果であれば、これは仕方ないことですけども、ただ、たしか１回目のときだったかな、こちらに来た方で、私が話した中で、いまだにお付き合いをしているご夫婦がいて、例えば去年の秋ぐらいはまた個人的に来ていただいて、あと観光まつりで我々も仲間で出店しますので、なんか２回くらい続けて来て、手伝いもしていただきました。いままでそういうことをやったことがない首都圏に住んでいる人ですから、やったことがないことですから面白がってやっていただきましたけども、そういうことだと思うんですよ。今、課長が言ったように、交流人口は着実に増えていると私は思ってます。ただ、その交流人口と移住が別な話であって、移住したい方は移住で来るだろうし、交流人口で済ませたい方はそれで済ませて仕方ないことだと私は思ってます。来た人の中で、例えばここに住みたいって言った時に、もしくは事業をなにかやりたいっていったときに、今言ったように農家さんのところにたまたま手伝いで働きに行ったり、加工場に行って、働いて賃金を待って、移住促進体験住宅のほうに住みながらっていうこともありますけども、実際に移住した時にはどっかのアパートなりなんなり空き家なり分かりませんけども、そこに住んで働くか、もしくは店舗を自分で構えて、夏場だけでも自分で事業を起こすかどっちか、もしくはなにもしないで年金でそこにずっと住むのか分かりませんけども。いろいろパターンがあると思うんですよ。例えば、先ほど課長言っていたように、喫茶店をやりたいとかなんとかって私も話聞きましたけども、その方がやりたいってときに、民間の喫茶店をやっている方は、猿払村に今はいませんけども、例えばなにか事業をやりたいっていったときに、実際の事業者ですよ。今、猿払村に住んでいるというか昔から住んでいて、事業をやっている人、こういうところが大変だからとか、こういうところが良いよとかっていう生の声というものを聞いていただきたいと。実行委員会ももちろんそれは必要なものですから、あってもいいと思うんですが、実際にそういう方に合わないと傾いていかないのかなと。観光目的ですから、はじめはあくまでも。ただ、どっかでやりたいって話があったときに、そういう人と会う事で、なんか変わってくるのかなっていうふうに私は思うんですけども、それが次の１歩じゃないかと思います。ですからツアーに来ていただいた話の中にその民間の団体なり、もしくは事業者なりっていう方にお願いして、ざっくばらんに話してくれということがあってもなんかいいと思うんですよ。どうしてもあの場にいると役場の職員の方ばっかりですから、どうしても堅苦しいものになってしまうと。もう１つ言いたいのは、細かいことですけども、ご飯を食べる前に長い長い挨拶をすると、あれだけで嫌になってしまいますから、目の前に毛ガニがあって、もう食べたいのに５分も１０分も２０分も挨拶で済ませちゃうって考えていかなければかなっていうふうには私は実際に行って感じたことの１つです。そういった協議会がちゃんと補足してありますから、そういう方の協力も得て行くのは当然ですけども、その民間の人をもっともっと活用して猿払村は小さい村ですから、知らない人はいないじゃないですか。お願いできないかって言えば、心よくお願いしていただけると思うんですよ。だからそういうことももっと言ってみれば官民一体って言いますけども、巻き込んで民間の方も、たぶん嫌がらないと思いますよ。自分の仕事の話しをするわけですから。例えば、民間の加工業の方に来ていただいて、うちはもうどうしても足りないんだと。仕事は今こういうことをやっていますと。中国とかベトナムとかいろんな外国人労働者も受け入れていますけど、それ自体がもう大変なことになっていると。あとは１０人も２０人も足りないんだという生の声を聞いていただいたら、この社長のところに行って見たいかなっていうふうに思うかもしれない。これやって見ないと分かりませんけど。加工業者の方もそれを望んでいるんですよ。話をさせてくれと。もしかしたら来る人がいるかもしれないっていうような声も聞いたことありますから、それも含めて、考えることをできると思うんですよ。そのぐらいの決断も今すぐできるんじゃないですか。村長。

質問　山森清志

例えばこれ、ツアーに来た方で、そういうもしかすると来たいかもしれないみたいな感じで相談を受けたに、その方は１泊なり２泊なりして帰っちゃうわけですよ。そのあとに、連絡とかってつけれるものなんですか。例えばこれからいろいろ検討することもあるので、明るみの見通しが経った時に、またご案内させていただきますみたいなことはこれ実際に今現在できるものなんですか。

質問　山森清志

今の課長の答弁からすると、向こうからの連絡を待っている、一方的なものであるということでよろしいですね。いうことはこちらから改めて連絡をできる体制になってないと、今のところはということでいいんですか。もしそうなんであれば、それはもうちょっと電話番号ぐらいはできるわけですよ。例えば今はＳＮＳもありますから、その部分で繋がりをつけておいて、実はこういうお話になっていますと、もしかしたらこういうことができるかもしれないという部分もそれもＰＲの１つですよ。ただ目の前にいる方だけに言うんじゃなくて、せっかくそういう話が出たわけですから、それも小さい芽かもしれませんけども、それを摘むという部分も本当に本気であればそこまでする必要があると思うんですけども、今はそういうふうな体系なんですか。お聞きしたいと思います。

質問　山森清志

分かりました。これは事業の計画の内容ももちろん大切ですけども、それ以外の部分で、今言ったような形というのはものすごい大事なことだと私は思います。要は人と人との付き合いの中でやっていくわけですから、ツアーとかフェア事態は事業内容として、事業の比較としてやっているわけですけども、そこから向け出した部分で、そういうものが必要かなと。もう１度言いますけども、先ほど言ったように、フェアに来た人の前で、例えば、農家に人に来ていただいて、うちは人手足りないんだという切実な思いも訴えることもできるだろうし、先ほど言ったように、加工業社の方に直接来てもらって、２人でも３人でもいいですよ、うちは足りないんだと。何月から何月までしか仕事ありませんけども、それだけでも来て見ませんかっていう部分で、面白いと思うんですよ。例えば来た方に、来れば中国語が覚えられますよとか、いろんなそういうの売り込みじゃないですけども、中国人と一緒に過ごしているわけですから、中国語も覚えてくることもあるかもしれませんし、下手な外国語の学校の学校に行くよりも良いですよみたいなことも、それもＰＲの１つだと思うんですよ。実際のことですから、嘘ではありませんから。そういうことも含めて、いろんなアイディアもあるだろうし、そのアイディアを出すにしても、決まった形態ではなくて、民間の方も交えて、例えば、今言ったように、農家の方だとか、漁師の方だとか、商工の方だとかにも一緒に集まって、その中でいろんなアイディアを我々の頭にはないような、行政のアイディアの頭の中にないような民間の頭脳というか考えも今後必要になってくると。なんで私がこういうことをいうかというと、始めたきっかけが他の地域にはないものだと謳い文句で、国の予算をもらったわけですよ。だから在り来たりなものをやっていても１７９市町村も他にあるわけですから、その中から、そんなことをやるんだというぐらいの物を私は考えていかなければならないと。これからの時代みんな今始めていますから、同じ様なことは。そこで思うんです。そのことに対して、この質問に対して、先ほど村長フライングしましたけども、今のこの言った質問についてもう１度答弁願いたいと思います。

質問　山森清志

それでは休憩前に引き続き質問をしたいと思います。２番目の質問の最後の１つだけお聞きしたいと思います。本村にもワンストップ移住相談窓口というものが設置をされていると思いますが、それに対する相談件数というものが今までどのくらいあったのかって、今分からなければ後でもいいんですが、この窓口は設置させています。ホームページ上にも載っているものですけども、これについて、相談等々あったのかお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

ワンストップ移住相談窓口というのは、移住に関することですので、その問い合わせが数件あったということですけども、その辺も含めて、移住に対する事業の促進という部分で、やり方等々一緒になって考えていってほしいなというふうには思います。最後の質問に移ります。移住促進事業を進めるにあたり、当初の計画通り本村に移住を望む方々が現れた場合の想定などをどの程度予測しているかが見えていないのが現状であり、就労の問題や事業支援、また、住居の問題等解決しなければならない問題がいくつかあると考えます。他の地域では、移住者に対する優遇措置を制度化している自治体も近年増加傾向にあり、本村も移住促進事業を行っている以上、移住者に対する思い切った優遇措置等を検討する時期に差し掛かっていると考えますが村としての見解をお聞きします。

質問　山森清志

今の村長の答弁の中にあったように、今既に、北海道だけのことを言ってみれば、１７９の市町村のうち、ほとんどの自治体がそういう移住定住に取り組んでいると。国がそういう方針を打ち出して、補助金等もあるわけですから、それを活用しないわけにはいかないということで取り組んでいる自治体もあると思いますけども、先ほども午前中の質問の中にもあったように、村独自のものを考えていかないとどうしてもこういうところには来ていただけれない部分がたくさんあるのではないかと思いますので、良いもの良いとして、どんどん他の自治体の部分も勉強して取り入れていけばいいと私は思います。あと１つ言いたいのは、官民一体となったという部分は口だけではなくて、実際に本当にそういう部分で、もう１歩踏み込んだ政策を練っていただきたいと。それによって恩恵を受ける企業等もあるわけですから、それも含めてお手伝いしてくれればありがたいなというふうに思っております。実際に今村長も言ったように、優遇措置と言いますけども、いろいろあると思うんです。例えば、猿払に来て、働きたいんだと、仕事もなんとか見つかりそうだと言った時に、窓口になるのは役場なわけですから、当然、最初は。そのときに、こういうところがあります。ああいうところがあります。今、住宅がないので住む所がありませんとは言えないわけですよ。せっかくそういう方が出てきたときのことを、実際にそういう人が現れた時のことを考えてやっていかないと、こういうところがありましたと言った時に、例えば、一軒家の空家がたまたま開いていて、これは例えなんですけど、何年間かはこの固定資産税を優遇しますだとか、いろんな具体的に踏み込んだものを出していかないと、なかなか厳しいものがあると思うんですよ。これ移住定住とは直接関係あるかどうか分かりませんけど、例えば旭川市の近くの東神楽町なんかは、土地を無償で提供して、住宅資金も提供してということで、ベットタウンですから、あそこは。だけど東神楽町に移住をして、どんどん若い世代が入ってきて、それによって、高校生まで医療無償化にしたという経緯が数年前から起こっているわけですから、そういうことが他の地域でもたくさんあるわけですよ。うちはその条件的にはそことは違いますけども、そういう考え方をもとに思い切ったことをやって行かなかったらなかなか前に進んでいかないと思うんですよ。そうでなかったらもう思い切ってやめちゃうかって話になっちゃうわけですよ。最初質問にあったように、だんだん予算ってものが縮小化してきていると。金があればなんでもできるってわけじゃなくて、予算が少なくてもできることをたくさんわけですから、それも含めて、もし本気でやっていくのであれば、こちらも本気度を示していかなければならないというふうに私は思っています。これもう４年間やってきたわけですから、薄々役場の中でもそういう感情があると思うんですよ。予算もだんだん減ってくるだろうし、このままでもいいどうかっていう、具体的に役場の中でそういう話し合いみたいなものがどういう話をしてきて、こういうことをやってみようか、ああいうことをやってみようかという、そういう具体的な例みたいなものが役場の中で実際に話し合われているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

ぜひ役場庁舎内でも、そういう活発な議論をしていただいたうえで、こういうものがどうだっていうものを、今後、提示していただければいいなというふうに思っています。最後にもう１度お聞きしますけども、ここまで４年間を一区切りとしたうえで、今年５年目に入るわけですけども、先ほど答弁のあったように、抜本的に物事を考え直していって、少ない予算の中で、どうそれを生かしていくかということを考えていかなればならないと。その優遇措置についても、就労だとか、住居、例えば福祉、子育てとか生活環境、いろんな部分がありますよ。本当にその人が来て、働くことを想定したうえで、例えば明日、来たいんだって言って、来月から来ますからって言った時にどう対応するんですかってなっちゃうわけですよ。そのときに、実は来るか来ないか迷っているんですよって言った時の場合に、うちの村に来るとこういうことがあります、ああいうことがあります、良いことも、悪いことも全て知らせたうえで、ぜひどうですかっていうふうにまでもっていかないと、今の段階ではただの窓口になってて、なにも中身がないものを紹介するだけであって、そこでたぶん魅力がないもの、あるものはできないと思うんで、ぜひその辺も含めて、きちんと１から考え直していただきたいと思いますけども、最後に村長、もう１度答弁お願いしたいと思います。

質問　山森清志

まず１つは、今は地域おこし協力隊にお願いしていると。１つ提案というか、言いたいのは、１人に任せっきりじゃなくて、課の中、役場庁舎全体で考えていかないと荷が重いと思うんですよ。どの事業でも仕事でもそうですけども、その１人に責任を押し付けないということも大切だと思うんで、一致団結してというか、一丸となって取り組んでいかなければならない事業ですので、ぜひその辺のこともお願いしたいなと思います。それからあと１つ言いたいのは、例えば移住者が実際にですよ、現れた場合に、どうしても考えがちなのは、今ある企業の中に入ってもらって働くということが前提になっていますけども、もしかしたら、具体例で言っちゃいましたけども、喫茶店の話ですけど、それは新しい事業として成り立つのですよ。今、村の中にいる人がなんか違うことを知ってって、そういう思い切ったことをする人がなかなか出でこない中で、他所から来る人は、自分の仕事をしたいと思って来ることも今後現れないとは言い切れないわけですよと言った時に、それが新しい産業というか事業として村の中に入ってくるわけですよ。そのメリットというのはものすごい大きいものがあると私は考えます。こういうことも含めて、やっていることはすごい大きなことをやっているんだと認識しながら、役場庁舎全体の中で考えていただきたいと思います。ということで質問は終わりたいと思います。