住宅施策について

質問　山森清志

では、次の質問に移ります。住宅施策についてお伺いします。深刻な人手不足への対応のため政府が外国人受け入れ政策を大きく転換しようとしています。これに向けた入国管理法改正案が国会で審議されています。これは１２月１日現在ですので、これは成立されました。この法案が完成すれば、日本で働く外国人労働者が急速に増加します。本村の企業でも以前から技能実習生制度を活用し外国人労働者を受けていますが、その制度も改正され働きやすい環境整備が行われます。外国人労働者施策として、本村では、産業振興住宅建設奨励金交付条例を策定し、企業の負担軽減を図っているところですが、予想以上の速度で国は制度改正したことで産業振興住宅だけでは対応しきれない状況が懸念されています。また、建築費高騰のため産業振興住宅の建築を見合わせる企業も多く見受けられており、その場合の住居の問題が懸念されてます。今後、住居が不足する事態を想定し、企業が利用できる空き家等の活用も検討するべきと考えます。本村の空き家バンク制度も現状では、ほとんど活用されていない状況であり、そもそも空き家がない状況であることは否定できませんが、今後は増加して行くものと予想されます。外国人労働者技能実習生が空き家等を活用しやすくするための制度改正を検討すべきと考えますが、村としての考えをお聞きします。

質問　山森清志

もちろんこれは先ほど村長の答弁の中にもありましたけど、産業振興住宅建設奨励金交付条例ができたばかりです。これによって企業の実習生が住む場所が確保されていくというふうに思ってます。非常に良いことだとは思いますけども、ただ、今後、外国人の労働者がを増えるのは確実です。そのための条例ですから。確実です。ただ、例えばですね、１つの例にとって、今建設中のものにしてみると、１０戸分ですか、その１０戸の中で何人住むか分かりませんけども、４０人ぐらいが住めるんじゃないかと思うんですけども、そこに対して最高で２０００万円まで補助するというふうな条例が出来上がってますけども、仮に４０人とします。４０人とした場合に、その４０人だけで今後やっていけるのかというと、これやっていけないんですよ。まだまだ必要です。日本人の労働者はもっともっと減っていくでしょう。今後は。そうするともっともっと外国人が必要なんですよ。本来であれば２４時間稼働させていくぐらいのものがほしいというくらいまで言ってますから、そうするとまだまだ足りないと。それが本当に外国人を雇い入れるのかということも考えられますけども、でも理想としてはそこまで持っていきたいというのが、本音の中にあるっていうのをお聞きしてますから、これから外国人がどんどん増えてくるということが予想されるわけです。住む所がないと受け入れも出来ないわけですよ。私が言っているのは、また新たな条例を作ってうんぬんって言うんじゃないて、補助率を上げてみたり、補助金を上げてみたりっていうふうじゃないんです言っていることは、こんな中に言っているように、せっかく空き家バンク制度っていうものが出来上がっているわけですから、うちの村には空き家が無い、空き家が無いってなんだって言いますけども、今はないかもしれませんけど、今後、出てくる可能性があると。空き家が無いわけじゃないですよ。空き家バンクに登録しているものがないっていうだけであって、空き家が無いわけじゃないんです。そこももうちょっと緊密に、難しいことかもしれませんけど、できるだけ空き家バンクに登録者もらう。もしくは登録しなくても村が空き家になるところに出向いていって、こういうことをしませんかと、実習生が住む所がないんですっていうことでもいいです。なんでもいいです。事を説明をして、その家の持ち主の方に理解を得て、貸していただく、もしくは売っていただくということを検討していかなきゃなって思いますけど、住む所がないときにどうするかって言ったら、そうやって新しいものを建ててもらおうか、もしくは今言ったように、空き家みたいなものを活用してやっていくしかないですよ。これ、増えて来るから作るんじゃくて、作って待っていなきゃならないという考え方です、私にすると。それのことも含めて、空き家バンクの制度がなにも進んでない訳ですから、それは今後考えていく意志があるのかどうか。まずそこをお伺いしたいと思います。

質問　山森清志

実際これは、産業振興住宅建設奨励金交付条例ですか、これを活用して建築するところもあるようですけども、実際さっき言ったように、いくら補助金を出るとは言っても、借金をして作るわけですよ。それも結構な額の借金をして、そこまで踏み切れない企業もいるのはこれ現実なんです。じゃあどうするのかと。もちろんそれは企業の努力でなんとかするしかないですけども、片方で新しいもの建てれば補助金を出しますよと。もちろんこれはすごくありがたいことですけども、そこまで踏み切れない企業がいる以上、その企業に対してどういうことができるのかなっていうことを考えていかなければならないといけないと思うんですよ。もちろんこれは私も言いますけども、これＰＲ不足です。ＰＲ不足ですけども、現実にじゃあ、村長の答弁の中にあったように住めるような状態にないっていいますけども、これからじゃあ、あそこのご夫婦はなんか家開けて、どっか地方に行くみたいだよって言った時には、今までそこに住んでいたわけですから、住めないわけじゃないですよ。ただ、外国人実習生を受け入れるって言った場合には、改築だってなんなりっていうものが必要になってくるかもしれません。そのときに、村としてどういうことができるのかってことも考えていかなきゃいけないと思うんですよ。そのときになって、なんか補助はないのかって言ったって、ないことはないですけども、産業振興条例からすると、微々たるものであるというふうになります。同じ実習生を受け入れるわけですから、その辺、優遇措置って言ったらおかしいですけども、ということも考えられないのかなっていうことを伺っているんです。もしそういうような状況になった場合に、村としてどういう対応をとるのかということ、これからどう考えていくのかっていうことをお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

もちろんこれ村長の答弁の中にあったように、村が建物を建ててうんぬんって、これはしてはいけないことです。そういうことを言ってるんじゃなくて、私が言っているんじゃなくて、今できることがなんなのかってことなんですよ。結局、国もものすごい勢いで法案を可決しましたよ。それだけ急いでいるということなんですけども、もともとその外国人技能実習生が来ていた本村としては、外国人が来るということに対して、そんな抵抗力がないんですよ。ずっと昔から辿って行くと、たしかロシア人が来たと思うんですよ。浜猿の学校の跡ですか、皆さんも目を瞑ると思い出すと思うんですけども、あそこにロシア人が最初に来てて、その後にだんだん中国だとかベトナムだとかってほかの外国人の方が、それを国が法整備をしてもらって、どんどんそういうふうになってきたと。今も国がその法整備をして、また、もう１歩も２歩も３歩も４歩も前に進もうとして、もうこれ可決しました。そうなってくると、たぶんこういう田舎のものを見ていないと思うんですよ、国は。もっと違う大企業だとかほかところを見ていると思うんですけども、絶対そういうものは、日本全国もちろん本村も含めて、こういう田舎のほうにも影響をおよぼすわけですから、それがどう影響するのかって、もちろんさっき村長が言ったように、見極めなければならない部分もありますけども、実際に国がこれから動こうとしたとき、住む場所がないんであれば補助を出しますって言って、どのくらい出てくると思います。大体皆さん職員の方であれば分かると思いますけど、国が出す補助金なんて、なんてって言い方は悪いですね。村が単独でやる補助金の１００分の１だとかそんなもんですよ。本当にこんなものなのっていう金額が出てこないと思います。それで企業の人に何とかしてくださいって言うのも、これもまた酷だなという感じもします。ただ、本当に建てたくても建てれないで苦労している業者が実際にいるわけですから、本来ならば借金をしてバンと建てればいいんですよ、２０００万円補助金があるわけですから、建てればいいんですけども、そこまでは踏み切れないっていう人がいる。なんとかしてくれっていうふうに言うわけですよ。なんとかしてって、最初はせっかく条例ができたんだから使って下さいって言うしかないわけですよ。ただ、いろんな事情を聞いてくると、そこまではどうしてもできないんだと。今でもぎりぎりでやってるんだから、今後、例えばホタテを加工する業者であれば、今までは景気良かったかもしれないけど、来年、再来年はあまりパッと見込めない話も聞いていると。今ここでそういうことをしてどうなのかって気もするっていうふうには聞きます。それは企業努力なんとかしていただければならないことなんですけども、今こうやって条例まで作って、最高２０００万円まで補助を出しますっていうことまでもう踏み込んでやっているわけですから、本村はなにもしてないんであればどうぞ企業の方の努力でやってくださいって言いますけども、片っぽにはそういう力のある業者にはそういうことをします。でもそこまでできない業者に対しては、何もしませんよってわけにはいかないですよ。ただ、金を出せばいいってものじゃなくて、そうであれば空き家バンク制度をもっと充実にしたものにしてって、さっき村長が言ったようにＰＲ不足って言いましたけども、本当にＰＲですよ。もっとＰＲをして、空き家が出るんであれば、事前に村のほうに行って、空き家バンクに登録しますっていうくらいのものを作ってほしいということなんですよ。そのぐらいはお金掛かりませんから、それまず約束していただきたいと。今後、ＰＲじゃないですけども、空き家バンクをもっともっと活用していく。もしくは、新しい制度を作ってもいいんですよ。空き家に対しての。本村独自のものを。空き家バンク、空き家バンクって言いますけども、北海道もでっかい規模でやってますけども、そこに乗っかるんじゃなくて、本村独自のものを考えていってほしいと思いますけども、これ以前副村長にお伺いして、空き家バンクのことは副村長がいろいろやっていたと思うんですけども、その辺関してどうですか。今後、もうちょっと活用していただけるような方向に持って行こうとするのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

今副村長のほうから今後、前向きにと言っていいと思いますけども、ＰＲ活動していくということですけど、確かにこれできたばかりなので、省令が出次第、考えていくということなんですけども、大体分かりますよ。今副村長が言ってように、１号、２号とかいろんな区分があって、１４業者がうんぬんっていう皆さんも聞いてますとは思いますけども、その部分しか分からないですよ。我々からしてみると、細かいことはなにも出てきてないわけですから、それを見極めてってことですけど、いずれにしても外国人の労働者が今後、来やすくなるというのは、実際の問題ですから、そこをなってからじゃ遅いんですよ。企業としても、もっと呼びたいんだけど、できないって部分が住宅の部分でもありますから、他の部分でもありますけど、住むところがないっていうのが１番困るんですよ。そこの部分で本村としても、空き家バンクもそうですけども、さっき言ったようにほかの独自のものも考えてもいいだろうし、もしその空き家ができて、ここに貸してもいいですよとか売ってもいいですよって出た時に、村がちゃんとその部分に対して、支援をしてやれるかどうかっていうのがかかってますから、そうでなければ企業も外国人の方を、今後、もっと受け入れようという気にはならないと思うんですよ。今これからたぶん１つや２つ条例のあったものが建築されると思いますけども、そこに関しても今後条例作りました。最高２０００万円まで出しますという部分もそうですけども、そこだけじゃなくてもっときめ細かな部分まで、今後、考えていく必要があると。それは今後やっていかなければわからないことですけども、そういう問題がたぶんおそらく必ず出てくると思いますんで、それの対応もしっかりとやっていただきたいと思います。この質問は終わります。