農業振興、商業振興の支援策について

質問　高橋透

次の質問に移らせていただきます。農業振興、商業振興の支援策の中に村から直接申請者個人への支援策が条例として制定されております。村として個人はもとより、産業の振興としての支援策であるならば、最終的には個人に繋がる支援策の相手方としては、不備があるように感じております。具体的に申しますと、商業では新たな開業開店に対し助成をする、農業では新規就農者に対して支援をする。非常に良いことだというふうには思いますが、商業であれば商工会からの申請に基づきとか、農業であれば地域集落の振興会、あるいはＪＡからの申請に基づき申請するといったほうが、行政として産業への支援策として適切ではないかというふうに考えております。条例改正のお考えはないかお伺いしたいと思います。

質問　高橋透

今の推薦状あるいは申請の許可申請ですか、そういう経過については私も理解しておるんですけども、村がその産業振興のために金銭的な支援をすると、その事業効果あるいは費用対効果を求める場合ですね、一般には支援した側が支援を受けている側にその効果を求めるのではないかというふうに思います。要するに村が出して言われた、受けた側からこういう計算し提出してくださいということになるんだと思うんですが、そうした場合に相手が自営業ですとか個人事業主ですと、産業振興という枠からの計算はできないのではないかなと、要するに１軒だけが儲かっていれば良いとか、２軒が所得があれば良いとかっていうんじゃなくて振興策ですから、産業振興策ですからそういう１軒だけでなくて、例えば農家の方が集落で１軒離農されました、その１軒分がこの地域にとってはこれだけの影響を受けました。それが１軒入ることによって、そして、村からの支援を受けることによって、これだけの効果が上がってますよというふうに考えるべきでないのかなというふうに思います。村から費用対効果を求めたという話しは聞いておりませんし、きっとやっておらないと思います。国の場合ですとそういったことはあるというふうに思うんですけども、一つの産業の全体の枠組みの中で、個人の活動があるんだということにより、その支援策の効果があるというふうに繋がっていくというわけで、そういった考え方というのは村長はどういうふうにお考えでしょうか。お伺いします。

質問　高橋透

あの地域においては、個人が先か地域が先かという話もきっと議論の中はあるのかもしれませんけども、一人では産業にはならないんだということをですね、これから支援する場合にそういったことを各関係機関にもですね理解していただいて、そういったことも支援を受ける方にも伝えていただけるような取り組みをしていただけるように希望して私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。