猿払村議会 平成29年第1回定例会 2017年3月7日
産業振興について
2017年3月7日、猿払村議会の一般質問で、山森清志議員が「産業振興について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 山森清志 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 山森清志
おはようございます。それでは通告に従い、いくつか質問をさせていただきます。まず産業振興についてお伺いします。現在、本村は基幹産業である漁業と酪農業が主な産業となり地域を支えていますが、過去には石炭産業や林業等が地域の活性化に多大な貢献をしていました。宗谷圏域において、現在では漁業・農業の堅調な経営により、地域を牽引するまでに発展しています。本来であれば、基幹産業が潤えば地域全体が潤うのが常でありますが、本村にはその潤いの受け皿である産業が衰退または、発展途上しているのが現状であり、それにより本村で生まれた潤いの多くが他の地域へ流出しています。産業の発展が地域全体の潤滑油となり得るような計画的な改革が必要であると考えます。そのためには、受け皿となる他の産業の活性化を促さなければなりません。既存の事業主が事業内容の改善により雇用を創出し、同時に地方からの移住者がすぐにでも事業に取り組めるようなサポートも必要であると考えます。また、近年都会でリタイアし、第2の人生を田舎で過ごすことを望む方が急増しています。しかし、一方では本村で成人を迎えた世代のほとんどが地方へ流出している現状があります。その現状を静観するだけではなく、現役で働く若い世代を引き止め、また、どのように呼び込むかが本村の将来への布石になり得るものであり、そのためには雇用を生み出すためのさらなる産業振興策を打ち出すべきでありますが、村としての考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの山森議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。議員おっしゃるとおり、本村の主要産業であります漁業・酪農業につきましては、関係各位のご努力もあり、順調な経営が行われていると考えますが、また、一方で商業におきましては、事業者数も減少を続けており危機的な状況であると私も考えております。そのような状況の中で、今年度、商工会が実施しました、まちなか商業活性化調査分析事業により、将来のまちづくりに向けた企画提案内容がまとまり、先日私も報告を受けたところであります。その中では、消費者ニーズを踏まえた商店街機能やサービスの充実策、再生策の検討が提案されておりますので、今後の具体的な取組内容について、引き続き商工会と協議を進めていきたいと考えております。また、これまでにも商業振興条例や企業誘致及び地域企業再生促進条例を整備し、雇用を生み出すための産業振興策を実施しておりますが、これらの制度の活用も含め商工会等と、また、関係団体と連携を深めていきたいというふうに考えております。また、2点目でございますけれども、執行方針でも申し上げましたとおり、未来の猿払村を担う人材を育成するため、学資の支弁が困難である高校生や大学生などに対する奨学資金の貸付制度と合わせ、高年齢化に伴う将来的な担い手不足に対応し、かつ、本村への定住や移住を促進するため、村内の指定業種に就職する方を対象に学生時に借入した奨学金の返済に対する支援制度を現在検討しており、平成30年度からの運用を目指しているところでございます。これらの取り組みを通じて、猿払村に住み続けたい、住んでて良かったと、住民の皆さんに夢を持ってもらえるようなまちづくりを目指し、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
今の村長の答弁にあったような、その商工業の事業提案ってものは、まあ今後、我々も目にすることがあると思います。ただあの、これは昔からたぶん似たような提案というかね、事業内容等というのはたぶんあったと思います。同じことをしてもね、たぶん同じ結果にしかならないと思うんですよ。時代は刻一刻と変化をしていますが、その時代のニーズに合ったようなね、その事業提案というものを受け入れて、それをじゃあどう実践していくのかというのは、もちろんそれはこれからのね実施内容といろんな部分も含めて検討していかなきゃならないと思うんですけど、まずやってみるということが前提であって、何もしなければ何も起きませんよね。今、本村では10月に完成する小規模多機能居宅介護施設っていうものが完成します。高齢者にとってはすごく良いことだと思います。すごく良い事業内容でもありますし、ぜひとも上手くいくように我々も考えていかなければならないと思いますけども、その一方で、実際に今働いている村の住民の人達がどう思っているかという部分は、人それぞれ皆違うと思いますけど、私が聞いた数人、まあ10人くらいしか聞いていませんけども、その中の方達のほとんどが、我々に何をしてくれるんだと。実際に税金を納めているね、我々にその目に見えるような施策はね、今後してくれるのかどうなのか、何も我々に見えてこないという声がほとんどの人から聞くことができました。それはもちろん議会としても責任はありますし、行政としても当然責任があることだと思いますのでね、今後その来年・再来年のことは当然のことでありますけども、10年・20年先にこの村がどうなっていくか、実際に猿払村はその人口減少がね、減少率が低いと管内で言われておりますけども、現に人口は減ってきてるわけですよ。これがじゃあ10年後どうなのか、データでいろいろ出しますけど、そのデータどおりなるとは限らないわけですよね。率がねもっともっと高くなって、思ったよりも人が減っていく、生まれてくる子どもよりも自然減のほうがどんどん増えていく時代です、今の時代は。だからその10年・20年後にどうなっているかわからない状況の中で、じゃあ今後どうするか。ただ単にね、移住する人を呼び込もうとしたって、現実的な問題としてそう簡単に済まないのはこれ皆わかってることなんですよ。全国に例えば、首都圏の人を呼び込もうとしていろんな事業展開をしてます。事業展開するんだけど、全国には1700以上も自治体があるわけですよ。その中で、じゃあ猿払村をピンポイントで選んでくれるっていうそのね、つながりを付けていかなきゃならない事業も、観光協会とか企画政策課も含めていろんな事業をやってますけど、その中で本当に住みたいって言ってる人達も実際にはもちろんいます。いるんだけど、じゃあそれがね100人・200人来るわけでもないですしね。ただ1組でも2組でもね若いご夫婦がここに移住をしてきて、自分の好きなことをやっていく、そういう時代でも今あると私は思ってるんですよね。例えば、その35歳の共働きの夫婦が東京都で働いている人がいるとします。もちろんこれは現実の問題なんですけども、その人達が家を建てたいと考えた時に、ちょっと郊外にうさぎ小屋のような小さい家を建てた、それが大体35年ローンだと言ってました。支払いが終わるのは70歳の時ですよ。実際に共働きをしてるわけですから、それなりの貯蓄は持ってます。金額を聞いてみると、その金額があると猿払村では土地も家もまとめてそれなりの家が建つって言うと、びっくりするんですね。大抵その金額では、首都圏では土地も買えないというぐらいの金額です。ところが、ここだとね結構良い家が建てられるような状況です。その人達はいずれ田舎に住みたいんだと言うわけですよ。どこにして良いかわからない。その取っ掛かりが猿払村であったという話を聞きました。本当に住めるんですかねってやっぱり聞くんですよね。冬さえ辛抱すればなんとかなりますよと私は言いますけど、本当にそういう人達がまだまだたくさんいると思うんですよ。都会はね、東京都だとか北海道でいうと札幌圏の人達はね、都会で良いなと言う人達もいますけど、単なるね私は思い込みだと思ってます。あの人達にとっては、老後はやっぱりね静かなところで暮らしたいと言っている人達がたくさんいるんですよね。その人達をどう呼び込んでどうその人達の話を聞き入れるかっていうのは、もちろんこれは村の事業にも関わってきますでしょうし、その時にねこの村に来た時に、ここはねこんなに子育てがしやすい村なんだと思ってもらえるような、もしくはね、若い世代の人達が、確かに商店街も何もないところですよ、だけど住みやすいねって思ってもらえるような施策を今からつくっておかないと、これ10年後・20年後はね同じ状態が続いていって、結局皆、衰退していくんじゃないかと。水産業だってわかりませんよ。今は確かにこの数年、景気良いと言われてますけど、いざもしもの万が一のことがあった場合、自然が相手なことですからね。それがひっくり返った場合に、村はそれで共倒れするんですかっていうことを私は言いたいわけですよね。共倒れするわけにいかないんですよ、ほかの住民もいますから。漁業者の人はね、もう水揚げがなくてしょうがないっていう声を出すかもしれませんけども、水産業・酪農業に関係ない人達はね、それによって行政サービスがね低下していくことをどう思うのかっていうことをやっぱり考えていかないと。そのためには、ほかの産業も今から育てていかなければならないと私は思ってます。あの、これは夢物語かもしれませんけど、実際にね島根県の邑南町っていうところを聞いたことがある人もいるかもしれませんけれど、日本一の子育て村って言われてる所ですよね。最近なんか脚光を浴びてますけども、人口が1万1000人だからまあそんなに大きい町ではないと思いますけど、2010年からの5年間でね153世帯・262人が増加して、そのうち59人が子どもだったっていう。島根県というのはそんなに都会ではないですよね。逆に言うと、過疎地だと言われている所でこういうことが実際に起こっているっていうことがね。もちろん交通の便とかいろんな部分を考えると、北海道よりは良いのかもしれませんけど、そこに首都圏あたりから、大阪のあの近辺あたりからどんどん人がね入ってくるということを考えた場合に、その事業内容も私も見ましたけども、やっぱり人と違ったことをやってるんですよ。その部分で、今私のこの最初の質問の中でね一番言いたいのは、若い世代が本当に働きたい世帯が来た時に、その働く場の提供をどうやってしていくのか。住みたいのはわかると。自分でじゃあね喫茶店でも何でもできる人なら良いですよ。その喫茶店やる時に、もちろん村に条例ありますよね、事業を始める時にね。もちろんそれで支援してあげるのも良い、家を建てるにもすごい手厚い支援が猿払村にはありますよね。そういうことを考えた場合にね、これ向こうのほう行くと、そういうこと事業やってる自治体がやっぱりあるんですよね。ところが、事業内容を見ると、移住して家を建てた場合には30万円を助成します、うちの村どうですか、移住してここに住民票移して、村の建築業者を使うと200万円まで出るんですよ。それをね教えてあげると、本当にびっくりしてますよ、その人達は。そういう魅力もあるわけですから、どんどんそれもアピールしていって、なおかつ、それに付随してねいろんなことを考えてソフト面でも何でも考えていってやらないと、本当にこれからもうたぶん取り合いになってる時代ですよね。首都圏の人は出たいって言ってるんだけど、どこに出たらいいかわからないっていうのを、どうその地方の自治体が受け入れるかっていう部分も考えていかなければならないわけですから、高齢者のねその福祉の部分も含めて、同時にねそういう働く世代の人達にも考えてやらなければならないわけですよ。そういう部分で、もちろん村長はねこれを言って答弁を聞いた時に、やりますと言うのかもしれませんけど、本当にやる気があるのかという部分を聞かせてほしいんですよ。行政執行方針の中にも い ろ ん な 部 分 が あ り ま し た よ ね 。 そ れ は100%できない部分ももちろんあるんですよ。でもやっぱり優先事項をその上に持っていかないと、本当にねこの村の将来を考えたらね、危機感を私だけではないと思うんですけども覚える部分があると思うんです。そういうね気持ちの部分も含めてね、村長にもう一度答弁をしていただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
移住定住の部分については、まるごとフェアもしくは移住体験ツアー等も2年ほど続けてまいりました。その中で、都会の方々といろんなお話をする機会を設けさせていただきました。現実に、その中からうちの村に移住を希望される方がやっぱりご夫婦でおられたり、ただ、そこで問題になってくるのが今議員おっしゃられたとおり、やっぱり就労の場の関係でございます。都会と違ってそんなにたくさんの就労が、ニーズがあるわけではございませんから、どうしても限られた職種の中から選んでもらう、または、ここでお店をやりたいという部分については、今ある条例の中からこういろんな形で手厚い手当てをさせていただきたいというような、いろんなお話をさせていただいているところが現状であります。ただ、問題は住む所も正直言って問題でございます。今年16戸の単身者向けの住宅も建てさせていただきました。そして民間の住宅も8戸建てていただきました。地優賃の単身者向けの16戸については、すぐうまってしまうような状況でございました。さらにまた単身者向けも含めながら、また世帯向けの住宅も含めながら、ある程度やっぱり今後も力を入れていきながらですね、住宅の確保をしていかなければ、なかなか来ていただく方々にですね、ぜひどうぞという状況には今のところなるような状況にはなっておりませんので、その部分につきましては、行政も含めながらですね民間活力も活用させていただきながら、さらに検討していきたい。さらに空き家の部分につきましても、きちっと進めるような、今のところ空き家がほとんど本村にはございませんので、今後そういう空き家をですね、あればですね、行政のほうで空き家対策と空き家バンクという制度もつくりながら、早急に進めていきたいというふうに当然考えております。今議員、村長の意気込みという部分についてはですね、当然平成29年度についても引き続きやらせてもらいますけども、今そういうような条件をですね加味しながら、含めながらですね、29年度はきちっとその基礎をつくりながらですね、30年度に向けてやっていきたい、さらに今年度は担当のほうにも指示をしておりますけども、やはり最後の墓地の関係もありますので、共同墓地の設置に向けた検討も今担当課のほうで進めております。あらゆる課を連動しながらですね、移住定住者の方々が猿払村に来ていただけるような環境整備を早急に進めてまいりたいというふうに思っております。それと今議員おっしゃられたとおり、もっともっと猿払村は他の自治体に負けない取り組みがたくさんあると思います。当然、子育て支援の関係、一昨年は保育料金とか学童の料金も半額にさせていただきました。そして高齢者の足の確保についても福祉タクシー、それから小石へのデマンドバス、デマンドタクシーもあります。また今年10月からは、小規模多機能居宅介護施設・地域交流施設の供用開始に向けて、福祉タクシーの増車、それから村外への病院への通院に対する通院タクシーの新設も考えております。そういうことも含めながら、もっともっと村外のほうにPRをしていきながらですね、猿払村のほうに来ていただけるような施策をきちっと展開してまいりたいというふうに強く思っております。以上です。
質問 山森清志
村長の今の気持ちは若干ですがわかりました。であの、これいろんな事業をする場合ね、例えば、来年度の本村の予算等を見ても決して何にでも使えるようなお金があるとは、まあ猿払村は良いほうなのかもしれませんけれども、ないわけですよね。事業展開していく場合に、どうしても必要になってくるのがやっぱりその国や道の補助金等をやっぱり見込む訳ですよね。そうでなければ、事業展開していけないのはもうあたり前のことですから、その時にね、こういうのっていうのは、私も何度もこの議会一般質問の機会で何度も質問させていただいておりますけれども、地方創生っていうのは今の時代は根本にあるわけですよね。何度も地方創生、地方創生と言ってね、そこから補助金を引っ張って来ようとしていろんな部分で職員も大変かと思いますけどやってるわけですよね。あの、よく私も最初は勘違いしてたんですけど、その地方創生というのがねどういうものかっていうのは、例えば、衰退する地方を活性化させるということが目的の地域振興策だというふうに、最初は単純に思ったわけですよ。ところが、よくよくいろんなこと聞いたり見たりしてくると、これ違うっていうのがねだんだん見えてきて、というのは地方という所に雇用を生み出して、その東京、首都圏のね一極集中を是正して、最終的には日本の人口減少を食い止めるっていうね。東京だけではもうまかなえない、首都圏だけではまかなえないから地方にどんどん人を移住させる、もしくはそこに住んでもらって東京への一極集中を是正するというのが本当の目的だっていう部分があるわけですよね。地方が中心じゃないんですよ。あくまで、首都圏が中心であってそこをなんとかしよう、そして日本全国の人口の減少を留めるっていう部分が根底であって、それが地方創生ってものにつながっているっていう部分をねわかった時に、ってことは我々のところが大変だからなんとかしてくれ、なんとかしてくれっていうのは間違いだと。ではなくて、本当に国などのね補助金等をその獲得するためにはね、そこら辺から物事を考えて変えていかないと、振り向いてくれないのかなと。これはもう奪い合いですからね、補助金なんていうのは。そんな部分だと思います。例えばね、地方創生の先行型で我々が獲得した補助金は、その最初に出した提案ではなくてそのCCRCの部分をもっと重点すれって言ったのも、国のほうから指導があったのもそういう部分からじゃないですか、おそらく。首都圏ではもう高齢者の方がね行く施設がないと、もう満杯状態でどうしようもないから地方のほうにその高齢者をどんどん引き込んでくれっていう願いみたいなものがあって、そのCCRCっていう部分を強く打ち出しほしいと。その部分に関しては補助金を出しますって言われていると私は考えたんですよね。だから若い世代も同じですよ。高齢者だから、若いからというね理由ではなくて、その人口をどうこちらのほうに流れを持ってくるかという部分を考えて、補助金を獲得しなかったらいけないと私は思っています。先ほど村長も言ったように、空き家バンクの部分、住むところがなければ何も始まらないってもちろんそのとおりです。実際にあのこちらにね住んでて、もう亡くなられた方でね、もう空き家になってる家が数軒あるって私も聞きました。ではその持ち主のご子息だと思いますけど、その方々と接触をしてね、賃貸でも良いですし売ってくれないかっていう部分でも良いですし、交渉をしてその家をねその空き家バンクとして登録してね、その移住者なり猿払に住みたい方に提供するという部分も早急に進めていかないと、建物っていうのは1年・2年置くとすごい傷んでしまうものですからね、それをやっていかなければならないと思っています。先ほど村長言ったように、空き家バンクっていう部分も実際にそれ現実可能なのかどうかっていう部分をお聞きしたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。空き家バンク制度の部分でございますけども、全国あるいは道内でも数ヶ所、各市町村においてですね積極的にホームページ等を使いながら、利用を図るような形で掲載をしているところも多々見られます。本村においてもですね、その辺の部分については、昨年度の議会等でもその辺の制度の活用の仕方についてもですね、どうなんだというところも実際にあったと思っておりますので、その辺につきましては、今現状でですね総務課のほうで、防災の観点あるいは家の修繕を含めたですね確保の改善の部分についてですね、空き家バンク制度をですね今つくれるような形で、今指示をしている最中でございまして、できれば今年度中に確立をさせてですね、ホームページ上のところで掲載をしてまいれれば良いなというふうに思っておりますし、実際にはそういう空き家を利用してですねそこを修繕をかけながら、逆に移住定住者を呼び込むという政策の部分についてもですね、今後検討をしていかなければ、やはりその辺の人口減少対策には対応できないというふうに考えておりますので、その辺についてもう少し時間をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 山森清志
今の副村長の答弁の中に、今年度中って言いましたけど、今は今年度末ですけども、今月中ということでよろしいんでしょうかね。
答弁 副村長 眞野智章
大変遅くはなっておりますけれども、3月中にということで、現在は考えております。以上でございます。
質問 山森清志
あの猿払村というのは、この宗谷圏域に例えて言うと、空き家がすごく少ないというふうに聞いています。ほかの所は空き家対策でもうしょうがなくて壊すに壊せないで、どうしようもないっていう所がたくさんあるようですけども、本村に関してはその空き家が非常に少ないと、珍しい地区だと思うんですよね。その中で、その空き家が出てきたということは傷んでいない、まだまだ使えるものがね空き家として今、現状なってるという部分だと考えて良いと思いますけども、ぜひとも早急にねそういう部分も整備をしていって、ちょっとずつ、一つずつきちんとねわかりやすいような、住民にもわかりやすいような形でね事業を進めていっていただきたいと思います。先ほどの村長の答弁に戻りますけども、中心街の活性化っていう部分を答弁していましたけど、この村の考える中心街っていうのは、そのどの部分なのかという部分でね、おそらく鬼志別市街地にある旧JR駅の前にある駅前通りという所のものを中心街と言ってるのかどうかという部分。まあその前提として話をさせていただきますけど、例えばね、今この移住の話ですから移住した人がね、あそこで、ありますよね新しくできたお店も駅前にありますけども、あそこでね、実際にその商売として何かをしようと、商店として何かを、何でも良いですけども、サービス業でも良いですよ、しようとした時に、本当に今の時代あそこなのかなと私は常日頃から言ってますけども、確かに人口の一番多いのはこの鬼志別地区であって、役場もあって中心地です。ここは猿払村の。ただ、事業として考えた場合に、派遣なんかね、ほかの作業ではわかりますよ。サービス業として今話をさせていただきますけども、商店として考えた場合にあそこでやって良いのかと。例えば、その居酒屋でも食堂でも良いです。お客様を受け入れるお店としてやっていった場合に、あそこにたぶん鬼志別商店街に物をつくってしまうと、もちろんやっていけるでしょう。やっていけるかもしれませんけど、ほとんど地元の人が相手なんですよね。ところが、商売するっていう人は商売をもっと上手くいかせようとして、ものを考えるわけですよね。もうちょっと儲けたい、サービスを提供したいって考えるわけですよね。そうした時に、ほとんどの自治体っていうのは幹線しているその鉄道でもなんでも良いですよ、国道でも交通の便の一番良いところの幹線道なり鉄道網の駅の近くなりというふうに、商店街っていうのは発展してるのは普通ですね。鬼志別商店街も昔はJRがあって、その駅前の通りがね、ああいうふうに商店街として発展していったというのが実情だと思いますけども、今じゃああそこはね、もちろんバスターミナルはありますけども、鉄道はなくなってねもう20数年・30年近く経つわけですよね。本来であれば、国道沿いにそういう物をつくっていく計画、今やってる人を移せっていうのは酷かもしれませんけども、今後新しくね事業始めた時に、本来であれば国道沿いにそういうものをつくっていくのがまあ普通の考え方だと私は思うんですけども、もちろん今の鬼志別の商店街を活性化するという考えも間違っているとは思ってません。思ってませんけども、同時にやっぱり活性化と考えるんであれば、向こうのほうに持っていくのが普通じゃないんでしょうかね。その辺ちょっと考え方についてお伺いします。
答弁 村長 伊藤浩一
先日、商工会のほうからのニーズ調査というかアンケート調査をやった中にもですね、まちなか商業活性化、その中でもゾーンとしてですね、一応鬼志別を中心街としたゾーンという形の中でご提案をいただきました。商業ゾーン、医療ゾーン、コミュニティゾーンという形の中でご提案をいただきました。ただ、アンケートを取っていただいた中身を見ると、今議員がおっしゃられていた、要するに国道沿線の地域の部分についても、もうちょっと鬼志別ばっかりではなくて、我々の地域にもそういうようなゾーン地域をつくっていただきたいというようなアンケート調査の結果もございましたので、先日その報告を受けた時に、商工会長をはじめ事務局の方、また役場の職員も含めながらですね話をした時に、これから今後、総合計画もありますし、それから地域の公共施設の計画もありますから、そちらのほうとリンクをさせながらきちっとそのゾーンをですね、鬼志別だけではなくて浜鬼であったり知来別であったり浜猿であったり、そういう国道沿い、沿線の地域にそういうところをこう機能を持たすような方向も含めながら、今後検討していかなければなりませんね、というような話をさせていただきましたので、今後、商工会幹部の方々とそれから役場職員も横断的にですねこの話し合いの中に入って、今後5年計画・10年計画、当然財政のこともあります、土地の取得の関係もあります。そういう形も含めて、長期的な視点に立った中で、今後まちなか活性化を進めていきましょうというような、今の段階ではそういう話になっておりますので、議員おっしゃられたご意見も踏まえながらですね、今後進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
まさしくその通りだと思います。あの例えばね、鬼志別の商店街を活性化してね、もっともっとあそこの空き家なりなんなりっていう部分で事業をやっていただく部分も、もちろん可能性としてねあるわけですよ。ただ、やっぱりね猿払村はやっぱりいろんなその地域が散らばってて、距離的にもね一番遠い所から来ると結構な時間がかかるんじゃないですか、鬼志別あたりに来るってなるとね。距離でものを考えてしまいますけども、さるふつ公園、あの辺が距離的にもどこに行くにも一番近いという言い方、おかしいですよね。便利なところであると思いますけど、まああそこに商店街をつくるわけにもいきませんから、せめてその国道沿線にね、これから中長期的にものを考えていって、5年後・10年後・20年後っていう部分で考えていった場合に、今からそれをやっていかないと、はい、つくりました、はい、やってくださいというわけにはいきませんからね。人間がやることですから、同時にねやっぱりやっていっていただかないと。どうしてもそのものを考える人達がそこの中心地にいることによって、ほかの部分になかなかいきずらいという分もあると思うんですよ。だからいろんな人を巻き込んでね事業を進めていっていただきたいなと私は思いますけども、当然自分の住んでる所に近いほうがもちろん良いわけですよね。だけどやっぱり今後のことを考えるとね、どうもその先行きが見えないというか、移住定住して来る人もね魅力的に感じないのかなと私は思ってます。この質問の中にもう一つあったのが、働く世代に対する支援っていう部分で、例えばね、子育てをしているお母さんとかご夫婦がいます。もうそろそろ子育てが終わりそうかなというご夫婦がいるとします。そうした時にやっぱり、例えばね、稚内市あたりの水夢館に毎日通っている人もいるんですよね。結構な人数がいると聞きましたけども、そこに行ってアスレチックなり泳ぐこともするかもしれないですけども、健康促進のためにねいろんなことをその、あそこまで通うわけですよ。ほとんど毎日。そうした時に、何で猿払にないのかねって言われたことがあります。結構やっぱり注目してるんですよね。昔はやっぱりあのスポーツセンターにありましたよね、いろいろな器具がね。私も何度か行ったことがありますけど、できた当時。もう使えなくなって今あるのかどうかわかりませんけども、ああいうものをねつくってくれないのかなという意見もちらほら聞こえてきます。っていうのは、やっぱり高齢者ばっかりだねって言うんですよ皆さん。その10月にオープンするあの施設のことを聞いたことによって、うーんと。高齢者は良いけどね、私達はね大変なんだよねっていう声も聞くわけですよ。同時にその辺もね住民の人に理解してもらえるような説明をしていかないと、どんどんそういう声って大きくなってくると思うんですよ。例えば、今アスレチックのことを例に出しましたけど、ほかの部分もそうです。目に見えるという部分をね、施策に関してはこういうことをします、こういうことをします、いろんな部分で援助しますという部分もありますけども、目に見える、その言ってみればハードの部分でね、今後どういうことを考えていけるのかなというか、どういうことを考えている部分があるのかっていう部分をお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
実は浜猿払小学校、旧浜猿払小学校の跡地利用という形の中で、あそこの部分について365日といいますか、夏も使えるインドアの子ども達が遊べる公園といいますか、遊具を置きながら、そういう検討も実はさせていただきました。その部分にも、こういう形でさせていただきたいということで議員各位のほうにもご説明した経過がございます。ただ、そういう形の中で、なかなか単費で事業展開するのは非常に難しいというような検討もありながら、オープン・リノベーション方式の中で現在取り組んでおりましたけども、なかなか非常に来ないという状況の中で、今後は芦野小学校が今年度末で閉校をするという状況もありますので、いろんな文科省のいろんな部分も活用しながらですね、今後どういうような利活用をしていくかってことも検討していきたいというふうに思っております。今議員おっしゃるとおり、なかなか子育て支援、そういう若者世代についてなかなかその施策的なところが弱いのではないかというようなご意見もいただいております。今後はその辺を含めながら取捨選択をしながら、財政を含めながら早急に検討してまいりたいというふうに思っております。なかなか皆さんのご希望通り、子ども議会もやっておりますけれども、子ども達の意見も聞きながら、それから生産労働人口等の方々も含めながらいろんなやっていきたいことは山々、たくさんあります。ただ、やはり裏づけとなる財源的なことも検討しながら、また村債も減らしながら、行財政改革に則りながら進めていかなきゃならないという部分もありますので、ないものねだりではないですけれども、我慢するところはやはり我慢していただかなきゃならないところも多々あるかと思いますけども、その中で進めるものは進める、我慢するものは我慢するというメリハリを持ちながらですね、29年度についても進めてまいりたいというふうに考えております。また、将来的にどういうようなまちづくり進めていくかという部分につきましても、各課横断的にですね職員と検討しながら進めてまいりたいなというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
まぁ今に始まったことではなくね、ずっと昔から同じような議論をしてね少しずつ、少しずつ変えていったと思います。もちろん変えていくものだと思いますし、先ほど言ったように時代に合ったようなね、ニーズに沿ったようなものをつくっていかなければならないだろうし、ただ先ほども言いましたけども、同じことをしてもね同じ結果にしかならないんですよ。結局いくら補助金もらっても、同じことをすると同じことにしかならないっていうね、部分がありますので、ぜひとも事業施策を打ち出すにしても玉虫色ではなくてねはっきりとわかる形で、住民っていうのはわからないんですよ。議会用語だとか行政用語だとかいろんなことで今も喋ってますけども、本当は自分の言葉で喋りたいんです、私もね。ただやっぱりこういう場ですから、ちゃんとした言葉で喋らなければならないというところもあります。ところが、住民というのはね自分の言葉で聞くんですよ。だから堅苦しいこと言ってもね、全然通じないっていう部分もあります。だからできるだけかみ砕いてわかりやすく、住民に毎月ね広報だって猿払村で出してるわけですよ。その中でね、村長の一言でも良いですよ。なんかそういうコーナーをつくってね、これからこういうことを考えていきますと、見守ってくださいぐらいのことをね考えていかなければ、住民っていうのはなかなかね行政に対して感心を持ってくれないのかなと。もちろん、我々議会もねそういうことも考えていかなければならないですし、行政もただその村政懇談会みたいなことをねやるっていう、やったっていう事実だけが残るんであって、内容がやっぱり伴うようなことをねしていただきたいなと思っています。子育て支援にしてもそうです。どこでも今やってるんですよ、どこの自治体だってそれなりのことは。我々もやりましたって言いますけども、今の時代はもうあたり前のことなんですよ子育て支援っていうのは。だからね変わったことすれって言うと言い方が悪いかもしれませんけれど、ほかとは猿払村がこのように違いますというものを打ち立てていかないと、先ほど言った島根県の邑南町みたいなことを考えていかないとね振り向いてくれないかなと。田舎だから来ないというのは先ほども言いましたように、我々の単純な思い込みですから。来る人はそんなことこれっぽっちも思っていませんから。確かにね不便なところはいっぱいありますよ。いっぱいありますけれども、良いところもたくさんあるんですよ猿払村というのは。それもやっぱりアピールしていってほしいなと思います。ということで最後に一言、もう一度村長のほうから答弁をいただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
僕もやりたいことはたくさんあります。ただ、そこの中でやはり取捨選択をして、今早急に進めていかなきゃならないハード事業、それから財政的なことも含めてソフト事業という形の中で、自分ではこの4年間、まだ3年間ですけども進めてきたつもりでおります。今度はこの1年目も含めて最終年になりますけども、どこに軸足をきちっと置いた中でですね今後進めていくかという形を進めていきたいと。だから建物を建てて目に見える中でやっていけば、良い村長だなという話になるのかもしれませんけれども、それは今後含めてですね、今小規模多機能・地域交流施設の中でですね今後の介護だとかそれから在宅、それから地域交流施設では多世代にわたる交流の施設も今後つくっていきます。その一つとして、多世代の方々がきちっと交流できながらまた高齢者の方々が今特別養護老人ホームの入所待ちですとか、それからショートステイの入所待ちがあります。今後は間違いなく、在宅を中心としたその高齢者福祉という部分が間違いなく出てきますから、そういう部分を先取りをさせてもらった中で、まずそれをやらせてもらったと。今後はその中でできる範囲の中で保育料も下げ、学童の料金も下げさせていただきました。いろんな形で目に見えないのかもしれませんけれども、やってきているつもりでございます。ただ議員おっしゃるとおり、その部分が私の情報発信不足なのかもしれませんけれども、きちっとそういうお母さん方とか、それから若い世代の方々ときちっとお話をさせてもらいながら、将来に向けてどういうようなニーズのことが必要なのかという形の中での話し合いをさせていただきながら、今後村政を進める上でですねきちんと対応していけるものは対応していくと。その代わり、我慢していただくものは我慢していただくという形の中で進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
それでは、一般質問を続行したいと思います。2つ目の質問です。近年では人口減少に伴う諸問題が地方自治体にとって重要課題となっていますが、それに伴い本村も打開策を打ち出す必要があると考えます。近年では地域の人口減少により、この2年間で2校の小学校がその役目を終えました。廃校利用は全国的にもその活用方法が注目されていますが、残された施設をどのように利活用するのか、本村も早急に検討しなければなりません。施設を村の単独のものとして取り扱うのか、または広く公募をして内外からの企業を誘致することも可能性として考慮しなければなりませんが、産業振興の観点からかんがみた場合、新規事業を展開し、産業のすそ野を広げることでそこから様々な事業が生まれてくると考えます。移住定住事業は重要な施策でありますが、同時に交流人口を増やし、村内の活性化に繋げていくことも重要であります。地方の廃校を利用して、テレワーカーによる事業展開で業績を伸ばしている法人も近年増えています。本村のような地方の田舎には人は来ないという考えは、根拠のない思い込みであり、他の地域から見た場合、本村が魅力的に見えるのも事実であります。地域の活性化は条例や事業内容で成否が決定するのではなく、それを運用する人材で決まるものであります。交流人口を呼び込み、人のつながりを広めていくことも今後の課題であると考えますが、村としての考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの山森議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。1点目のご質問と若干重複するところはございますけれども、ご容赦をお願いしたいというふうに思っております。まず第1点目につきましては、村立小学校の廃校跡の施設利活用につきましては、平成12年度に閉校した旧猿払小学校を含めた3施設のいずれにおきましても利活用化が図られていない、もしくはその内容が確定していない状況にあります。特に旧浜猿払小学校の利活用につきましては、郷土資料の展示も含めた社会教育施設という形での検討内容をこれまでも議会に対しご説明させていただいておりますが、施設改修費用や維持管理費等の財政的課題があることから、現在も検討を継続している状況にあります。しかし、廃校跡施設の利活用は全国的な課題となっており、その課題を地域内だけで完結させることはたいへん厳しい部分もありますので、外部にその利活用を求めることも一つの方法と考えます。具体的には、文部科学省で行っております廃校施設情報の集約と活用ニーズとのマッチングを行うプロジェクト事業の活用も今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、2番目の交流人口の拡大でございますけども、交流人口の拡大は地方を活性化させるための最重要要素の一つと考えます。本村においては、交流人口を呼び込むための施策としてこれまで行ってきた観光振興や移住定住施策の取り組みを通じ、交流人口の増加につながるよう検証を行いつつ、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
まず一つ目の答弁の部分ですが、その廃校の利活用という部分で、これももう何度もこの一般質問を通して答弁をいただいておりますが、その都度その都度、やはりねいろんな課題や難問、その他、いろんなものが噴出してきているのが現状だと思います。あの今先ほど村長言ったように、3つの廃校が利活用されないでそのまま、一つはこれからですけど、放置されているという部分もあるわけですよね。あれだけ大きな施設をやっぱり利活用するとなると、やはり例えば大きな企業がね利活用して成功している例も全国的に見たらたくさんあるわけですけども、それを実際この猿払村でねできるのかと。まぁよほど強いつながりというかパイプがあれば誘致することも可能かもしれませんけども、猿払村だけでなく北海道だけ見ても、たくさんの廃校があるわけですよね。そこでやっぱり皆同じことを考えるんですよ。企業誘致にしてもしかり、交流人口を増やすこともしかりという部分で、同じことを考えていると思います。そこはやっぱりね太いパイプなりなんなりってものを利用してでも良いから、やっぱり現場を見てもらってね、本当にここで事業ができるのかという部分も含めて、つながりがなければほかの部分で考えなければなりませんけども、そうやってただなんか決まった形式の上でね、ものを考えていくんじゃなくて、人と人のつながりでね人を探していくということも、私は重要ではないかと思います。役所的にはね、その人のつながりという部分は後回しにされるのかもしれませんけども、決まりだけではなくて、こういう時はこういうところを通して、こういう部署を通してという部分ではなくて、知り合いにねこういうことをやってる人がいるだとか、なんとかっていう部分も含めてね色んなアンテナを張り巡らせて活用して、本当にそこに廃校に入ってもらえるような事業主というか企業というか、そういう人達を探すこともすごく重要なことだと思います。そしてあれだけ大きな施設ですから、一つの企業に任せることばかりじゃなくて、例えば教室1つ・2つを分割していろんなところに入ってもらう、事業をしてもらうという部分も重要だと思います。そうやって少しずつね集めていって、でもそうなってくると役場でおそらく対処することが難しくなってくると思うんですね。いろんな企業が、いろんな職種のものがあの中に一つの建物の中に入ってくるとなると。そうすると次に考えるのは、それをまとめる会社っていうか事業をするところにお任せするか何かという部分も、当然考えていかなければなりませんね。役場で全部管理できるなら良いんですよ。でもやっぱりいろんな業種のものがあそこに入ってくるとなると、やっぱりそれを管理するという部分も必要ですから、同時にそういう企業も探していかなければならないことになるかもしれないと私は思っているんですね。石橋を叩いて渡るという言葉がありますけども、それももちろん大事です。失敗することは許されないという考え方でやるのは大切ですけども、まず一歩踏み込んでいかないと、またなんかその、言ってみれば物置みたいなものになってね2年・3年放置してあちこち傷んでくるということが起こってくるんでね。これねやっぱり早目に手を打っておかなければ、いろんな道を探っていかないと答えって出てこないと思うんですよね。であの当然、村としてもそれなりの考えはあるはずなんですよ。これだけいろんな声が上がってるわけですから。今現在ね、こういうことに使いたいなだとか、こういうことができたら良いでもいいですよ、夢物語だと言われるかもしれませんけれども、そういう方向を持って取り組んでいきたいというものがね、今現在もし持っているんであればね、ちょっとこの場をお借りしてねお聞きしたいなと思いますけど。
答弁 村長 伊藤浩一
現在様々な、旧浜猿払、まあ猿払小学校についてはあのような放置という形の中で、今は使える状況にはないというふうに考えておりますけれども、旧浜猿払小学校につきましては、今2年間の経過が経ったという部分の中で、前回から非常に、先ほどもお話しましたけれども、春夏秋冬インドアで使えるようないろんな施設、それから文化財の展示スペースを設けながらやっていくという状況で進めてきましたけれども、地域の声としては体育館につきましては体育館のままで使わせてほしいというようなご意見もございますので、そうであればそんなにお金もかからないという状況で考えております。ただ、あとほかの教室につきましてはですね今現在、文化財の展示という形の中で今後どう進めていくかという部分については、これから教育委員会とも協議検討しながらですね、展示方法も含めながら検討していきたいというふうに考えております。また、今年度で廃校になります芦野小学校については、昨年のまちづくり懇談会の中で地域の中でお話し合いをさせてもらいました。地域としては、これといった案は持っていないという状況の中で、なんとか行政のほうでというお話もありましたけれども、最終的にはやはり行政のみだけではなくてですねやはり地域ときちっとお話をさせていただいた中で、利活用を進めていきたいというふうに考えております。また先日、私も閉校式には出席してきましたけれども、まだまだ芦野小学校も雨漏りしてるところは若干あるというふうに聞いておりますけれども、非常にまだ使えるに値するような学校になってございますので、今議員おっしゃられたとおり、民間でですねどこか使えるような方がおられるんであれば、どういうような形の手法になるかこれから考えますけれども、PRをしながらですね一回見ていただいて、利活用も含めて貢献していただけるような企業があるんであれば、またそのようなところとも検討していきたいですし、また村といって芦野小学校について、こういう形でという形の中で今草案はまだ持っておりませんけれども、そういうことを含めながらですね、早期に検討してまいりたいというふうに考えております。まあ議員おっしゃるとおり、年数が経てば経つほど老朽化、朽ちていくわけですからそういうことを含めながらですね、早急に、やはり財政的な問題もありますけれども検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 山森清志
今の村長の答弁の中に猿払小学校ですか、あれも以前は話によると、工場をねつくってチップ工場ですか、やるという考えもあったようですけども、それが頓挫してしまったという部分もあるわけですよね。同じことがね繰り返されないようにしてほしいという部分もありますけども、浜猿払小学校ですか、郷土資料館。我々も去年行って見てきましたけども、体育館にずらっとたくさん昔の農業とか漁業とか産業に使ったような機械だとか、いろんなね漁具だとかが並んでましたけども、本当にあれを、あそこを郷土資料館に使う予定なのか。まあ使うとは言いましたけどねこれからの話ですよ、当然ね。それを使って、子ども達のね教育にも使いたいという部分もあったようですけども、それはそれで良いですよ、子ども達のためになるんであればね。というよりももっとね、じゃあそれで終わってしまうのかと。あの学校をじゃあそのためだけに使うのか、先ほど村長が言ったように体育館の部分に関しては、スポーツ施設としてやりたいということですけども、できるとは村長さっき答弁の中でおっしゃってましたけども、どのぐらいの予算がかかってねどのぐらいの規模のもので、何を入れるのかっていうものも、当然まだ出てきてないだろうし、私はねすごく簡単になんか決められるものなのかなという感じは若干ですけども、もちろん何かしらの施設はね、住民のためになるんであればそれはそれで嬉しいことですけども、スポーツ施設としてあそこに住民が納得するようなものができるのかどうかっていう、疑問がちょっとやっぱり頭の片隅にあるんですよね。なおかつ、そのほかの教室なりなんなりという部分を郷土資料館にしたいということですけども、結構な予算もたぶんかかると思いますよね、おそらくね。それを全部整備するとなると、じゃあ残りの教室はどうするのかっていう部分も何もまだ提示されてきてませんしね。本当に本腰入れてこれから考えていかないと、先ほど言ったようにもう1年・2年経つうちにどんどん傷みが進んでいってね本当にもう最後は使えなくなってしまうっていう形にしかならないんですよね。使うなら使うでどうする、どっちのほうに持っていくのかっていうことをそれなりに示していただかないと、これをやりますという決定は、できますとは言えないと思いますけど、こういう方向でもっていきたいと、やっぱりそれを示してもらわないと、我々としてねどうするんだろうというのが、もちろん地域の住民が一番思ってますよね。あれあのままでどうするんだろうって。何になってるのって聞かれて、体育館にものいっぱい置いてあるわと、うん。それでこれからのことはまだ決まってないんだっていうことしか言えないんですよね。その辺の方向性も含めてね、きちっとした形でこういう形でもっていきたい、もしくはこういう形でもっていきたい。決められないんであれば地域住民の方に決めてもらえば良いんじゃないですか。壊す部分は壊すっていう部分を考えてやっていかないと、どんどんなんかお金ばかり注ぎ込んでね、利活用されないで終わってしまうみたいな形にもなりかねないのでね。その辺のこともやっぱり考えていただきたいと思いますけど、これ本当に郷土資料館とスポーツ施設にしようとする動きで、今現在進んでいるんでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
体育館のほうにつきましては、あまりお金をかけない、スポーツセンターでいろんな社会人だとか学生達のスポーツの種目が重なって、なかなか使いづらいというようなお話も聞いておりますので、地域のほうからあの部分については、体育館としてフリーでですねいろいろな形で使えるような方向性で考えてほしいっていうような要望もありましたので、そういうことを含めてですね、あまりお金をかけないでですね使えるような、体育館は体育館としての利活用をもしできればなというような考えはあります。そしてあと小学校のほうについては、今後文化財の展示物を今後どのような見える化をしながら、皆さんに喜んでいただける展示をしていくのかという部分については、これから専門の人にお願いをしながら招へいをしながらですね、ちょっと聞いてみながら進めていきたいなというふうに思っています。ほかのほうについては、これからまだまだ使える部分もあるかと思いますけど、今考えてるところは、そのような状況で具体的にまだこういう形でというところについては、たいへん申し訳ないですけども明確にはまだ出せるような状況にはなっていないというのが現状でざいます。確かに、もう2年も経ってまだ行政として決めかねているのかというご指摘は、十分反省をしながらですね受け止めて、なんとか今年度中に取りまとめて行けるような方向できちっとやっていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
ちょっと話がそれてしまったようなので、この質問、産業振興のことなんでね話しを戻したいと思いますけど。浜猿払小学校の部分に関しては理解できました。もう一つ、今月廃校になる芦野小学校の部分ですけども、私は正直言ってあっちの芦野小学校のほうがね何か使い道があるんじゃないかという感じも、最近考えている部分もあるんですね。例えばの話、これ私のあくまでも事業展開としてこういうのはどうだという考え方の一つですけども、例えばねあそこの芦野小学校のグラウンドにビニールハウスをね5棟か6棟かわかりませんけども建てるだけ建てて、そこでね果物なり野菜なり、最近あの稚内辺りでベビーリーフとかなんとかという、かなり利益を上げてるっていうやってる人を私知っていますけど、そういうことやってる人もね中にいて、この辺ではとれない野菜をつくって、出しているという人もいます。ビニールハウスでつくって観光資源としてね、観光農園でも良いですよ。もしくは本格的にね予算を導入するんであれば道の施設としてね、あそこに農業研修場みたいなものをつくって、そこで例えば都会から来た人に野菜のつくり方を教えるだとかなんとかという部分で、猿払村だけなんですよね、道の施設がないというのはこの辺で。大体の地域は道の施設って一つはあるんですよ。猿払村は昔から道の施設がよくわかりませんけど存在しないという地区だったようで、大昔にあったようですけども、その道の予算をね獲得して、そこでその農業研修みたいなものをやっても面白いのかなと。全然まったくの素人がねここに来て、そこで1年・2年研修をして技術を身につけて、自分でそういうものをつくっていくということも可能なのかなというふうな感じもしてます。もしくは先ほども質問の中にあったように、そのサテライトオフィスとしてあそこの校舎内をね利用して2ヶ月・3ヶ月ってその企業に来た人が教室の中を使ってね。のんびりとパソコン一つで仕事をするわけですよ。そしてまた本社に帰って行って次の人が来るという、その要は交流人口です。さっきから言っているような交流人口ですよね。実際にここに移住定住するわけじゃないですから、猿払村の住民じゃないわけですその方達は。ところが、来て住むことによって地域との交流も生まれるだろうし、猿払村を理解してもらえるだろうし、そういった交流人口ってものを同時に移住定住と同時に増やしていかないとできないと思うんですよ。ところが、それは施設がなきゃできないことで、それがたまたま廃校だったということであって、あの学校を利用してねそういうものの拠点としてやっても私は面白いんじゃないかと思うんですよね。そんなに予算はかかりませんよね、それに対して。猿払村はブロードバンドもきちんと整備されていますし、例えば飛行機で来たってあそこまで50分くらいで行くんですか。あの空港から芦野までだったらそんな遠い距離でもないですしね。しいて言えば買い物に不便だっていうぐらいであって。そういうこともね専門にやっている、誘致するのを専門にやっている方もいます。そういう方を介してたぶんやっていくとね、いろんな答えが出てくると思うんですよね。だからそういう定住じゃなくて交流人口を増やすことによって、いろんなものが生まれてくると思うんですよこれから。じゃあ何よって言われると、ちょっとお答えしづらいんですけど、そういうこともね田舎だからこそできることだと思うんですよね。そういう考えとして、もしやるとしたらできるものなのかどうか、その辺ちょっと私はできると思うんですけど、考えをお聞きしたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。議員いろいろな提案をいただいている中でですね、実現可能な部分というのはですね、いろんなところに相談をしながらですねやれば実現可能だというふうには考えております。ただ最初の芦野の部分についてはですね、やはり最初のところにはやはり地元の意向をきちっと尊重しなければいけないということで、最初は検討してたわけでございますけど、地元の意向としては村のほうへお任せいただくということがある程度見えてきましたので、その上で今後ですね村においては、やはりまず最初に必要なのはきちっとした情報を発信しなきゃいけないというふうに思っています。その上でこの芦野小学校がどういう活用ができるのか、あるいは例えば写真を出してですね、どういう利活用が本当、企業とかそういうところにとってできるのかというような紹介もやはりしていかなきゃ、なかなか話し合いを持つといってもですねできないのかなというふうに思っております。それと道でもいろんな形成検討プラットホーム、このあとおそらくご質問で出てくると思いますけども、創生プラットホーム事業とかですねそういう中の一つの方針として、廃校、公共施設等の民間企業がですね活用することができる公共施設等の物的情報を、きちっとやはりこう皆に管理をしながら、基本的なものをポータルサイトとして構築していこうというような動きもございますので、その辺も利活用しながらですね、村はどうする方向で持っていったらいいか。当然人的なつながりも当然必要だと思いますし、村長が出札、あるいは東京等に出る時もですねそういう部分についての情報の発信もしていただくということもですね、当然必要だというふうに考えておりますし、いずれにしてもこれから公共管理計画の部分のどういうような進め方というところも、今後個別にですね計画を組んでいくことにもなってますので、その辺も含めてもう少しお時間をいただいてですね、村はまず最初にやっていくことは、ちょっと遅いのかもしれませんけども、情報発信をきちっとすることだというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。
質問 山森清志
今の副村長の答弁、私もまあ同じような意見ですけども、まず一つそのいろんなね事業内容等もありますけども、情報発信という部分でもちろん当然それはしていかなければならないことだと思っています。私がこの中で一番言いたかったのは、例えば条例とか事業内容という部分でその物事を判断するのではなくてね、それを例えば使って使いこなしてそれを事業展開するその人間、人間でほとんどたぶん決まってしまうんじゃないかなって私は思うんですよね。そのためにはやっぱり交流人口というものを増やして、いろんな人とふれ合って、そういういろんな人とのつながり合いを強めていくという部分は、これから絶対必要不可欠ではないかというような感じはしています。ぜひ情報発信も含めてその交流人口、そして小学校の利活用という部分も含めて、一歩でも前に進めていってもらえるようなことをしていただかないと、またこれ来年の今頃同じような話をしてしまうことになってしまうんでね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁はいりません。次の質問に移りたいと思います。産業振興を推進するためには、一定の専門知識やネットワークを有した人材も今後必要であると考えます。本村自体も人材不足を否めない現状が散見されていますが、道が来年度から本格的に導入する北海道創生プラットホームや総務省が支援する外部専門家制度などは、地域力を高める制度であり導入を検討するに値すると考えますが、考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。当然、事務事業を執行する中におきまして外部の組織や人材を有効に活用して新たな発想やノウハウを取り入れることは、村の行政といたしましても有用なものと私も感じております。必要に応じまして、議員がご提案されております、外部人材制度の導入につきまして、今後前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。
質問 山森清志
この北海道創生プラットホームですか。それから総務省の外部専門家制度という部分もありますけども、結局現状を見るとね本村だってはっきり言って人材不足ですよね。人手が足りないって、人材不足というより人手が足りないということに陥ってきていると私は思うんですよね。たぶん内部の人間から見るとね、他所から来た人を受け入れるってこと、やっぱり抵抗力あると思うんですよ。まあ職員一つにしても皆さんプロですからね、俺達の力がないのかっていうんじゃなくて、いろんなことを取り入れることによって、その人達が将来的には戻るわけですから結局は。それでやっぱりいろんな事業に対してね、前に進んでいけるんじゃないかと、私は役場の職員じゃないからねもしかしたら言えるのかもしれませんけど、職員からするとね戦々恐々という部分ももしかするとあるのかもしれませんけど、でも実際にこれを受け入れて事業展開しようとしている自治体があるんですよね。これ本格的に導入するのは来年度からですから、モデル事業で2つ・3つと言ってましたけど、どこがモデル事業になったかは私は聞いたけども教えてくれませんでした。今からでも全然間に合うものですので、今村長が言ったように、前向きなね方向で考えたいということですから、本当に専門的な分野の人をね選定して来ていただけるんであれば、新しい考え方がね頭の中に生まれてくるのではないかと、その期待感で私はこの質問をしているんですね。実際まだやったことない事業ですからね、どんなことになるかわかりませんけれども、ぜひこれを活用していろんな分野で活躍する人を発掘するというか、役場だってその中でまた人材不足も補えるだろうし、新しい発想も生まれてくるんじゃないかという可能性を感じて質問しています。国のこの外部専門家制度ですか。この部分に関してはちょっとハードルが高いような気もしますけども、似たようなもんですよね。この外部専門家制度があるから北海道が独自にたぶん北海道創生プラットホームっていうような格好良い名前付けてつくったような感じもしますけども、実際にでもこれ北海道の部分に関しては大した予算的なものはないんですよね、金額的に見ると。圧倒的にこの国の外部専門家制度っていうのは桁が一桁違うぐらいの予算が組み込まれてますけども、これどうしてもしなきゃなんないっていう考えはね持たなくても良いと思うんですけど、でももしねそういうことで力を発揮してくれる人がこの猿払村に来てくれるんであればね、ぜひ検討するに値すると思いますけど、もう一度その辺について答弁をいただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
今年度中に道のほうと含めながら、国のほうも財政力指数によっては支援金というかそういうところも格差があるようでございます。また一つの手法としては、地域おこし協力隊の方々についてもこの外部専門のところに当てはまるんだろうなというふうに僕は思っておりますけども、そちらのほうも並行しながら募集をかけておりますけども、引き続き今年度中にできるかどうかを含めながらですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 山森清志
先ほども言いましたけども、少しでも前に進んでいけるような事業展開を考えて実行していただきたいと思います。足踏みしててもしょうがないんで、確かにね予算を使って新しいものに取り組むだとかね、一歩進むというのは勇気のいることですよ。失敗すると議会からだって住民からだって何言われるかわからないだけですから。でもねやらないとこれはね、本当に何にも、去年の確か今頃も3月だったかな同じような質問を2・3回、同じような、手取り品を変え、何を変えっていろんなことで方向を変えて質問してますけども、なかなか前に進まないっていうのが本当にこれ現状だと思います。いろんな制度も道や国から提案されてますので、そういうものもできるだけ活用して事業を先に進めてほしいというのが現状ですそれから最初の質問に言ったように若年層に対してのね、実際に働いてる人達に対しての支援ってものを目に見えた形で、もしくはかみ砕いたわかりやすい言葉でやりますということを住民に伝えていただきたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。