地域おこし協力隊について

質問　小山内浩一

それでは午前中に引き続き、地域おこし協力隊についてということで、２項目目の質問をさせていただきたいと思います。この地域おこし協力隊について、私自身この場でたぶん４回目になるであろう質問の項目です。２０１０年の時、この場で質問をさせていただいてから、もう６年も経ってしまいましたが、まず地域おこし協力隊は２００９年総務省によって制度化された事業です。この地域おこし協力隊というのは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、そしてその後、定住定着を図ることで意欲ある土地住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていこうという狙いで総務省が創った制度でございます。今現在２００９年に創られたこの制度ですが、２０１５年度のまとめでは全国で６７３の自治体で協力隊が派遣というか仕事をして、２６２５人の隊員が活躍をしているそうです。うちの村でも地域おこし協力隊を募集し、今現在４名の協力隊の方々が活躍をしていると思います。その方々の任期と、また具体的な今現在の活動内容等をお教えいただきたいと思います。

質問　小山内浩一

今任期のお話がありましたが、一番の最初に赴任していただいた方が来年の３月３１日ということでよろしいでしょうか。その後は日付しかなかったものですから、実際は何年間というのをちょっと。答弁で１年から３年間というのが総務省の制度なので、記憶だと来年の３月３１日でいくと、任期は２年間なのかなというふうに想像したところですが、もう一度ちょっと４名の任期を具体的にお願いしたいと思います。

質問　小山内浩一

理解いたしました。基本的には１年ずつの更新という形での理解でよろしいかと思います。人口２７００人強の村において、４人の地域おこし協力隊の方々が活躍しているということは、非常にうちの村にとっては有り難いことなのかなと。外部の方々のいろんな活力が入って内部でも刺激を受けますし、今来ていただいてる方々も村の悪いところ良いところを見て活躍してると思いますが、ちょっと２番目の質問とも絡むのですが、その後、当初話したとおり、その地域協力活動を行っていただいた後のこの村での定住だとか定着というのが、私は第２の重要なところではないのかなと思うところです。ただ１年なり２年なり、ここでいろんな経験をしていただいて村のために活躍していただくこともよろしいですが、ステップを１と考えれば、ステップ２はここで起業なり、就業なり、就農していただくのがベストかなと考えます。基本的に２番目の質問ですが、地域おこし協力隊の任期は３年間です。今制度がちょっと変わりまして１年間の延長制度もあるということも聞いておりますが、今までの現在全国でデータをとりますと、任期終了後は５割の方々が赴任地に定住、ということは猿払村に定住してもらっていると。１割くらいの方が近隣自治体に定住しているというデータがあります。協力隊の方々、また私たちの思いとしては、任期終了後もですねこの村に残っていただいて、さまざまな形で村のために活躍していただくという思いがあります。先ほども言いましたが、ここで起業・就業・就農等していただくことが大切なことと考えます。それに向けた村のサポート体制、また村長の考えをお聞きします。この場、３月の定例議会でも同僚議員のほうから地域おこし協力隊の方一名についての質問ございました。その方の中身は、私の記憶だと新商品開発の担当の方だと思われます。他地域の事例を見てみますと、やはり北海道の地場産品を使ったチーズだとか輸入製品だとかベーコンだったりとか、新商品の開発を手がけている協力隊の方々はその地域に残りやすい。村とか自治体と協力しながら新商品の開発や自分で起業をして商売をしていくいうこともありますが、なかなか技術力以外でその自治体に協力してる方々というのは、ホームページ上やさまざまな情報を見てみると、なかなかその地域に定着されてないのが実情だと私は考えました。そこで、この後、その地域おこし協力隊の方々が村に残っていただくためのサポート体制や村長お考えをお聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

今の村長の答弁で１カ月ごとにいろんな意味で目標を持っていただいたり、活動を振り返ったりっていうことがあるということでございます。地域おこし協力隊も良いことばかりではなくてですね、ある自治体では赴任したが、その自治体と何をやっていいかわからない。ただ任せっきりで、その方々がやる気も起きない、やる事が見つからないというようなことで、その地を離れるという事例も多々私達の耳に入っております。実際うちの村でも最初に来た地域おこし協力隊の方は、その方の意思によってこの地を短い期間で離れたのは事実であります。今４名いる方々個々で目標を上げていただき、また、各担当課でもいろいろサポートをしてるとは聞きますが、実際私自身、私自身も悪いとは考えますが、地域おこし協力隊の方々と顔を見合わせながら村のことについて語ったこともないですし、どんな活動をしているんだっていう方、私達のこの同僚議員の中でもそういうことがあるかなと思います。そういう意味でそれが行政がやることなのか、私達村民がやることなのか、いろいろあると思いますが、できればやはり遠い土地から来た地域おこし協力隊、さまざまな年齢層の方が私はいると考えております。その年齢層でコミュニケーションを図れるような形、自分が活躍している場、新商品開発であれば、牛乳と肉の館がメインの職場というふうになる。その職場の方々とコミュニケーションがとれる。ただ同一年齢の違う職種だったり、違う方々とは非常にコミュニケーションがとれないのかなという考えもするものですから、できれば地域おこし協力隊の方々と課とコミュニケーションをとるのであれば、その課がまたその中軸というか接着剤的な役割を担っていただいてですね、村民とふれあう機会というのが非常に必要かなと。自分の職場、やりたいことが見つかって猿払村に居れる。ただ、村民の人とか誰もわからない。実際住んでみても鬼志別の例をあげると、鬼志別の独身寮の周りしかわからないようなことがないような形で、できればそういう人間同士のコミュニケーションがとれてはじめて次のステップへ定着というふうにいくんじゃないかと思うので、そういうような制度化を考えていただけないかな、またそんな事が今まであったのかなということについてお聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

理解いたしました。一番最初の方は、いやまあ、いろんな地域おこし協力隊の方々も人間ですから、いろんな人とコミュニケーションってワイワイガヤガヤやるのが楽しい人もいるでしょうし、この場に来て自分の好きなことに没頭してやりたいという地域おこし協力隊の方もいるでしょう。その辺の見極めは行政なりその課の担当職員、年齢の近い方がいろいろサポートしながらいっていただきたいなと思います。午前中同僚議員の質問にもありました、これからの猿払村をどうしていくんだと。私この１点目の修学資金の関係、２点目の地域おこし協力隊の関係、やっぱりこれからの猿払村は１次産業の方々が残るような地域ではなくですね、２次３次の方も残る。また、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンを促進できるような村であってほしいと思います。だから奨学資金に関しては、できれば村の出身の方々は、できればまた猿払村に戻ってきていただいて活躍していただく。また、村に戻ってこれなくても村外の地で村のために活躍する、村のことを考えていただいたり、今現在でも札幌や東京にお住みになりながら村のことについて、いろいろやっていただいてる方々もいるようにお聞きしております。２番目の地域おこし協力隊については、Ｉターンで村以外の土地で育った方々がこの地域に来ていただいて田舎暮らしの良いところ悪いところ、また村の行政の良いところ悪いところ、足りないところ足りてないところ等をサポートしていただくということで非常に重要な人材になるであろうと思います。一番最初に失敗したことのないような形でですねえ、いろんなサポート体制があると思いますが、臨機応変に地域おこし協力隊についてはサポートをしていただき、一人でも多くの方がこの地に残っていただくことを念願いたしまして私の質問を終わります。以上です。