小規模多機能型居宅介護等施設について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまの森議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。平成２８年度は、第７次総合計画の初年度であることもあり、当初予算における歳出要求額を取りまとめたところ、一般会計の総額が５２億８３００万円となり、予算査定前で３億６５００万円の財源不足という状況でありました。そのため、財源不足の解消のため、総合計画実施計画に基づく事務事業の計上見送りを相当数行い、一般会計の予算規模については５０億円を下回ることを念頭に予算査定を行ってまいりました。その中で、この小規模多機能型居宅介護等施設建設事業の財源につきましては、その多くを地方債としておりますが、中でも借入における元利償還金に対し、地方交付税でその７割が措置される過疎対策事業債を活用した事業実施を予定しております。しかし、ここ数年来、過疎対策事業債における全国からの借入要望額が国の地方債計画を超過する状況にあることから、一定の借入制限が行われている状況にあり、単年度での起債発行となった場合に見込まれる約７億円の借入が削減された場合は、一般財源により財源を補てんしなければならない状況も想定されましたため、建設事業費の平準化と単年度での地方債借入総額の圧縮を図る観点から、建設年度を２カ年に分けるという結論に至った次第でございます。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問に対してお答えいたします。建設費が当初検討していた金額から変更になった原因といたしましては、まず単純な労務賃金単価や材料費の上昇、これがございます。それとですね、当初車庫スペースというものを設けてはおりませんので、そこを車庫スペースを併設し、そこから要介護認定者の方や他のお客様が車庫から出入りするということも想定されるものですから、その部分についても併設したこと。それと冷暖房設備を当初化石燃料ということも想定はしたんですけども、その時も再生可能エネルギーということも可能性として念頭に置いておりますことから、そこを地中熱に変更したという、そういうところが主な理由となっております。以上でございます。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。先日をご説明した中では、申し訳ありません、単純に建設費だけのことをご説明をしたものですから、その部分が抜けてはおりました。それで今ご説明させていただきますけども、その建設費と加えて暖房機器、あとその他備品、あと車両等の購入について、今６４００万円を見込んでおります。ただし、この車両につきましては後ほど説明するとは思いますけども、今保健福祉総合センターで車両等を使っているものが果たして他の事業、ここに移す事業に対しての今同じ事業で使っているのであれば、その運用も考えながら行く可能性もありますので、この６４００万円というのは、多少前後する可能性はあるということをご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。この備品の中につきましては厨房機器、それと車両購入につきましては過疎債の適応、まあ一部非該当の部分もあるとは思いますが、その部分が過疎債の適用になりまして、その中で食器だとか厨房用品だとか、何て言うんでしょう、小さい備品、事務用備品だとかにつきましては、単費といういうことにはなるんですが、そのうち５５８万９０００円が道の補助金であります、施設開設準備経費助成特別対策事業交付金ということで約５５８万円、それぐらいが特定財源として歳入を見込んでおります。以上でございます。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。職員の採用計画につきましては、責任者、管理者、介護支援専門員等を含めた計２４名での体制を考えており、その一部は、臨時職員として８名程度の採用を考えております。また、介護福祉士の採用予定人数につきましては、１０名ほどを予定をしており、１０名のうち３名につきましては、前倒しで平成２８年度に採用することとしており、施設での授業内容の詳細な検討を行っていただくとともに、各関係機関での研修や実習を通じて、開設時にはその中心となって働いていただきたいというふうに考えております。なお、ほかの職員確保につきましても、今現在も各学校を訪問するなど営業活動を行っており、平成２９年度の採用に向け鋭意努力を行っているところであります。ただし、この職種別職員の中で責任者、管理者、事務職員、介護支援専門員、看護師の五つの職種につきましては、いろいろなパターンでの兼務が可能となっており、既存の村職員との人事異動を含めた中で職員配置の検討を行っております。一方、地域交流施設におきましては、社会福祉士、理学療法士、保健師の人材が必要となりますが、理学療法士につきましては、現在、稚内禎心会病院から派遣を受けております。その事業を引き続き、稚内禎心会病院から派遣を受けていきたいというふうに考えております。また保健師につきましては、現職員との人事異動で配置する方向であり、社会福祉士につきましては、平成２９年度の採用に向け、職員の発掘に努めてまいっております。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、議員仰るとおり、今平成２９年の１０月を供用開始というふうに見込んでおりますので、半年分しかございませんけれども、その推計についてまずご説明をさせていただきたいと思います。その後３０年度以降の説明させていただきたいというふうに思っております。まず、人件費につきましては、職員全てを新規採用とした場合で６６００万円、光熱水費は１５００万円、材料費を含むその他の経費につきましては１５００万円となりまして、支出額の合計は９６００万円と見込んでおります。これに対して収入は１０月本稼働となることを踏まえ、２ ５ ０ ０ 万 円 と 見 込 ん で お り 、 収 支 差 引 で７１００万円程度が持ち出しとなることを想定しております。また、平成３０年、３１年度は通年となるため、収入を４７００万円と見込む一方、支出では人件費単価増加分を勘案し、総額を約１億３００万円と見込み、収支差引で５６００万程度の持ち出しとなることを見込んでおります。ただし、介護保険対象外となっております、別途徴収する宿泊料などにつきましては、現在検討しておりまだ決定していないため、この収入には含めておりません。一方、公債費償還につきましては、先ほども申し上げましたとおり、過疎対策事業債の借入を予定しております。この過疎債は借入後３年据置の後、９年間で元利償還を行い、トータルで１２年間での償還というふうになります。借入年度と借入金額につきましては、平成２８年度で約３億３０００万円、平成２９年度で３億７０００万円を予定しており、合わせて７億円程度の起債発行を計画しておりますが、元金償還は先ほども申し上げましたとおり、３年間の据置後となりますので、それぞれ平成３２年度と３３年度に始まることというふうになります。これ により、 平成３２ 年度の 元利償還 額は３９００万円、３３年度から４０年度にかけては毎年８０００万円、最終年度となります平成４１年度では３０００万円程度とそれぞれ見込んでおり、延べの償還金額としましては、７億３０００万円程度を見込んで試算しております。この過疎債の元利償還金に対しましては、地方交付税により、その７０％が措置されることとなっており、トータルにしますと５億１０００万円が措置されますので、差引２億２０００万円程度が純粋な持ち出しとなり、２期工事の元利償還が始まる平成３３度以降の各年度における持ち出し分は、２４００万円程度と見込んでいる次第でございます。以上です。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問についてお答えいたします。議員の仰るとおり、収支に係る持ち出しというのが先ほど村長がご説明したとおりでありますし、それに加えて過疎債の元利償還が各年度交付税措置を差し引いた部分が２４００万円程度となりますので、単純な施設にかかる建設にかかる分と足しますとその程度ということになると思われます。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。前回 示した財 政計画の 中には ですね、 この５０００万円の分については含まれておりません。以上でございます。

答弁　副村長 眞野智章

今のご質問にお答えをさしていただきたいと思います。財源の部分についてはですね、様々な事業の部分でですね、見直しをもう一度かけながら、財政状況、その当年度当年度のやはり収入状況も変わってくるとは思いますけれども、基本的には全ての総合事業の部分でですね、総合計画に合った部分で見直しをかけながら、その部分の財源捻出にはしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさしていただきたいと思います。確かに、議員仰るように１億円を財政をですね、支出を抑えることというのは相当に厳しいというふうに思ってはおりますけども、最終的には人口減少も含めてですね、ここで必要な事業としての、この小規模多機能の部分については最優先事業として押さえておりますし、これが将来にわたって住民のためにやはり必要な事業として考えておりますので、その辺については１億円の部分についてはですね、極力ではございませんけども、その部分については削減をという形でですね、捻出をしていくような形で考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさしていただきたいと思います。議員の仰るとおり、財源が無くなれば基金を取り崩すんではないかというところでございますけども、そこまで行くまで、そこまで行かない部分でですね、今年度の部分に２８、２７年度の予算の形の部分で今、福祉基金へですね１億５０００万円を積み立てようというふうに計画をしているところでございまして、基本的には、財政の部分で福祉の部分できちっとですね、それを運用できるような形で考えて、計画をして考えていきたいと思いますんで、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、一つの例としまして、ある要介護認定者が訪問介護や通所介護、短期入所のいずれか１種類のみを利用している場合につきましては、今利用しているサービスを継続して使うことが個人負担も少なく済みますので、継続して利用された方がいいかと思います。しかし、２種類もしくは３種類のサービスを併用して利用されている場合で見ますと、小規模多機能型居宅介護では、訪問、通い、泊まりを一つにしているサービスでございますので、１回につき料金が発生するのではなくて、月額で月定額での利用料となりますことから、このような方につきましては、この小規模多機能型居宅介護サービスを利用された方が、個人負担の面では有利というふうに考えております。また、要介護認定された方がどのようなサービスを使えばいいかということにつきましては、猿払福祉会の居宅介護支援事業者におります、介護支援専門員と利用者が相談しながら決めていくことになり、保健福祉総合センターにおける地域支援調整会議にてサービス内容も含めて検討を行っていくというふうになります。直近での要介護認定者は現在１３９名であり、この認定者の中で介護サービスの種類分けをしなければならないということは、猿払福祉会の収支にも多少なりとも影響が出てくるというふうに考えますが、第６期介護保険事業計画においては、高齢者数が４年後の平成３２年には６５５人、平成３７年には６６１人となり、要介護認定者につきましても、それぞれ１４７名、１４９名と比例して増加することが予想されること、また今年度から原則として、要介護２以下の方の介護老人福祉施設への入所ができなくなったことから、この小規模多機能型居宅介護を介護老人福祉施設の手前に位置する在宅サービスの一つとして加えていくべきだというふうに私は考えております。以上です。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問についてお答えいたします。私の答弁が伝わるかどうかわかりませんが、まず最初に、やすらぎ苑の収入がいくら変動があるっていうのは申し訳ありませんが、私の方で計算は今しておりません。ただ、私達のほうでの収入を計算する時には、実際今、要介護認定を受けている方の実名と言いますか、実際受けている現実の人達を全てピックアップいたしまして、そこから例えば何て言うんでしょう、複合的にいろんなサービスを使っている方がいるとしたら、この人がこちらのほうに利用した場合に個人負担もそうですけども、個人にとっても利用しやすいということを考えながら、この小規模多機能型居宅介護施設の定員は２９名ですけども、その中に例えば、通い、やすらぎ苑で言えばデイサービスですけども、それが２９名のうち２分の１か１５人以内ということで小規模多機能は決まってますので、その部分で１５人と仮定した場合に私たちの今建てる施設については、稼働率８０％ということを考えながら村の施設の収入としての計算はしておりますが、やすらぎ苑としてはその分丸々そっくりそこがマイナスになるということではなくてですね、小規模多機能というのは月額の定額ということになりますので、そうなると、やすらぎ苑の方では１回につき、いくらということになりますので、そこの計算は申し訳ないですけども、していないということです。以上です。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問についてお答えいたしますが、影響ははっきり言いましてあると思われます。ただし、私先ほども言いましたけども、今の実情の要介護認定者を照らし合わして、村で造る施設に移行した場合を単純に私達が本人の希望を考えないで、まあ人それぞれ希望はありますから、それぞれ個人的に一人一人聞くわけにもいきませんから、その人数を先ほど言いました２９名の中で考えた時に、そういう、うちらの収入は出たわけなんですが、そこで先ほど言いました全員が来るわけではないというのは、村長の答弁でもありましたとおり、そこは介護支援専門員であったり、保健センターの介護支援専門員であったり、そういうところが本人にとって、まあ平等ですから、本人にとってどういうサービスがいいかというのを決めていただくことになりますので、多少なりともやすらぎ苑の影響はありますけども、そういう形で利用者について決めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問についてお答えします。今後建設する小規模多機能につきましては、車を用意いたします。当初、私もちょっと記憶が定かではないんですが、地区での住み分けということは、元々想定はしておりません。ただ、やすらぎ苑との通いが重複してしまうということは可能性としてはないとは言えませんが、先ほども言いましたけども、その本人にとってどれがいいサービスかということを考えれば、多少そういう時間的にそこの送迎地区がかぶるということは、ひょっとしたらあるっていう可能性はあると思います。やすらぎ苑の送迎といたしましては、今大きいバスとあと１０人乗りが２台っていうことを記憶しておりますが、今こちらで建てる施設につきましては、１０人乗りを２台と、あと小型のまあ訪問に聞くこともありますんで、小型と言いますか、軽に近いものを３台程度の購入を考えております。以上でございます。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問に対してお答えいたします。先ほどご説明していたのは、やすらぎ苑で言うデイサービス、小規模で言う通いという部分なんですけども、これ先ほど説明しましたが、定員２９人に対して１日に利用できるという数が、この２９人の半分かもしくは１５人以内ということで、それが最大人数です。これと併せて地域交流施設というところでは、今、介護予防教室というのを保健センターでやってますが、それが個々の地域交流施設を建てる部分に移行することがまず１点。プラス、今、介護予防教室と言われてるものが、これから総合事業という名前には変わりますが、そこになった場合に、他の介護予防に関わるような事業を展開していかなきゃならないということがまずもう一つ。それプラス機能訓練という事業がありますが、これに関しましては、利用者その人その人の状況によって訓練をしなきゃならないということがありますので、何て言うんでしょう、１回送迎してきて、その人達がちょっと要領悪いんですが、何人か集めてきて合った訓練をして、その送迎した後に、またそこで集まって訓練をしていくという、ちょっと要領が悪いようなやり方をしなきゃならないというとこもありますので、その部分について車両がやっぱり１台とかではなくて、数台必要になるという計算の上でこの台数を決めさせていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問についてお答えいたします。まず、車両につきましては何点か前に森議員のほうに答弁したつもりでありましたが、介護予防だとか機能訓練だとかということにつきましては、今の保健センターで車両を使って送迎を行っているわけですが、それが新しい施設の建設において、その車両が事業そのものを移行するわけですから、その車両が例えば保健センターで別な事業が無いという場合については、その車両を移行するということも視野に入れながら考えておりまして、先ほどの備品の金額のとこでもご説明しましたが、そういうことで多少の金額の変動があり得る可能性があるということを私はご説明させていただききました。それと保健センター、介護予防だとか総合事業だとか機能訓練だとかが移行した場合につきましては、その後につきましては、理事者とお話はしてますが、健康推進という部門がまず保健センターにあります。そこは検診だとかヘルスアップ、エアロビだとか、その他健康に関する事業というのが、例えば週１回しかできてないという現状がございます。そこは週１回ではなく、週２回、週３回来ていただくことによって、健康増進に役立ったり、その人達については基本的に自分で来られる方が多数でありますから、そういう形をとりながら健康増進に力を入れていっていただきたいとと思っております。それと健康推進係の保健師さんにつきましては、本来業務であります訪問事業というのも充実していかなければならないということは、過去の議員さんにも指摘されていることですので、ここも充実していくということで、保健センターの事業としてはそういうことに関して力を入れていっていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。介護保険料については、議員の仰るとおり、現在月額６０００円という形の中でなっております。また、次期の改定時期につきましては、平成３０年度の改定という形になっております。私としましても、この現在の基準額６０００円を上回らないような保険運営をしていきたいというふうに考えておりますが、国全体の高齢化率によって６５歳以上の負担割合が現在２２％ですから、それ以上上がってしまうと、また改定をしなきゃならないという状況に陥りますけども、私とし て は 、 準 備 基 金 を 使 い な が ら で も 現 状 の６０００円をある程度確保していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問についてお答えいたします。今回の第６期ですか、介護保険事業計画につきましては、一部その小規模多機能型居宅介護のサービス分に充てるべき金額というのは、その介護保険料の中には入ってます。それで、高齢者の数というのが次期、またさらなる次期については、高齢者数という形についても伸びていくという計算を今推計しておりますので、その部分を反映しながら、高齢者数から保険料という算出する計算内容も含まれていることから、ただサービスが伸びたからって保険料が上がるということではないものですから、それも勘案しながら６０００円を超えない程度で考えていきたいということでございます。以上でございます。

答弁　企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）

ただいまの質問についてお答えいたします。基本的に上がらないということでご理解いただきたいんですけども、先ほど村長がご説明したとおり、国の割合というのが今２２％、国平均で高齢化の割合が２２％なので、介護保険料の１号被保険者の割合も２２％ということにしているんですが、そこが例えば高齢化率が上がって２３％とか２４％に国の保険料負担割合が変わった場合につきましては、そこは上がる可能性はないとは言えないってことは理解していただきたい。上がる可能性があるということだけは理解していただきたいと思います。その２２％のまま行くとするならば、うちの村としては上がらないということで理解していただきたいと思います。上げないということで理解してください。

答弁　村長 伊藤浩一

一応担当のほうからは、国全体の２２％は上がる場合については、今の現状の月額６０００円が上がる可能性があるということも理解して欲しいということで説明したと思いますけれども、あとは政策的な問題もありますので、私としては先ほど答弁しましたとおり、準備基金を使いながらでも現状の６０００円を確保していきたい。上げないような方向でいきたいというふうに考えております。以上です。