教育行政について

質問　笠井哲哉

それでは通告に従いまして、１項目、教育行政について３点ほど質問したいと思います。はじめに、近年、子ども達を取り巻く生活環境の変化や疾病構造変化などに伴い、アレルギー疾患の児童生徒が増加傾向にあります。その原因として、乳幼児期の母乳によらない人工栄養児の増加や早期の離乳、食の欧米化によるたんぱく質摂取量の増加、食の多様化による食品添加物など食品本来以外のものの摂取、住宅の洋風化によるハウスダストの増加など考えられ、社会生活や家庭生活上に根差したストレスの増加もアレルギーに関係してると言えます。今後、ますます増える傾向にあります。平成２７年度の北海道のアレルギー疾患の有病率は小学校で７．７％、１万９３１８名。中学校で８．９％、１万１５７８名。そのうち、アナフィラキシーは小学校で０．４３％で１０８４名、中学校０．３７％で４７５名。そのうち、アドレナリン自己注射薬を保持している者が小学校で２８８名、中学校で１２２名となっております。これは前回調査の２３年よりも小学校で９２００名も増加しております。平成１９年４月、文部科学省がアレルギー疾患に関する調査研究報告書を発表。そのことを受け、平成２０年１月に中央教育審議会答申として、子どもの心身の健康を守り、安全、安心を確保するために学校全体としての取り組みを進めるための方策についてにおいて、アレルギー疾患などがある子どもを顕在的健康課題に対応するという視点が今後の学校保健のあり方を考える上で、重要な視点として示されました。平成２０年３月に、財団法人日本学校保健会より、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと学校生活管理指導表が示され、国は平成２０年、学校給食法を改定し、第１条、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるとことに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。第２条で、それについての目標として、七つの項目を掲げ、実現のために学校給食関係者の一層の努力を求め、アレルギーのある児童生徒にも、可能な限り給食を提供するよう求めてきました。しかし、まだ記憶にも新しい平成２４年１２月２０日、調布市の小学校で、給食に出されたジャガイモのチジミを食べた女の子が、アナフィラキシーショックにより、亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。それを受け、文部科学省は平成２５年５月に、学校給食における食物アレルギーに関する調査研究協力者会議を設置して、その最終報告を受け、平成２６年３月２６日付けで、今後の学校給食における食物アレルギーの対応についての通知がなされました。平成２７年３月には文部科学省で、学校における食物アレルギー事故の防止の徹底を図るため、基本的な考え方や留意すべき事項等を示した指針を作成し、各学校設置者、教育委員会等は、学校内や調理場における対処マニュアルを整備し、安全な給食の提供に努めるよう求め、諸条件に応じて最も適切と考えられる方策をとることとして作成するとしています。そこで、本村においても十分検討してマニュアルを作成して、安心、安全な給食を提供されてると思いますが、その取り組みの現状についてお聞かせください。

質問　笠井哲哉

村としても十分対応をなされてるということなんですが、その給食をですね、提供する給食センターというものが、築３６年経過しております。安全な給食を提供するためには、その環境を整備することが大事と考えますが、今後その給食センターの改修等の考えがあるのか、お聞かせ願います。

質問　笠井哲哉

正直言って、施設の早急な建て替えは本当に非常に予算的な部分も鑑みて、非常に難しいこととは思います。とりあえず、現状としてですね、夏期のボイラーの熱が逃げなくて中の戸を開けっぱなしにするとか、そういうような対応をしていると。衛生的な観点からも戸を開けっぱなしにするということは、やっぱり非常にまずい問題があると思いますので、その辺の改善を早急にやって欲しいなと思います。それとですね、先ほどのあの事故のことについて、ちょっと補足しますけれども、当時のその事故の女の子は、実は持病として喘息を持ってました。それに乳製品の食物アレルギーがあり、エピペンを所持しておりました。友達とは違うアレルギーや病気を前向きに捉え、将来はアレルギーの研究者になることが夢でした。その学校は国の方針に従って、アレルギーの子どもに給食を提供していき、その日のチジミには、粉チーズが使われていて、チーズの食べられない女の子には、チーズ抜きのチジミが色分けされたトレイの盛り付けて、調理の担当者が直接手渡していました。また、アレルギーのある児童がおかわりをしてきた時に、栄養士と保護者が毎月打ち合わせて除去食一覧表を作り、おかわりをしてはいけない料理にバツ印を付けて担任が確認できるリストを用意していましたが、このクラスでは、割り当てられた給食をおかわりしながら、クラス全員でみんなで残さず食べようという目標がありました。その日ですね、たいへんそのチジミが不人気でその女の子は、完食のために貢献したいと友達に言って、チジミをおかわりしました。その時担任は、残念ながら除去食一覧表を確認することなく、その子にチジミをおかわりとして与え、その子はチジミを食べて３０分後ですね、異変を訴えて担任もそれに気付いて、女の子は喘息の持病と勘違いして、吸引器を持って具合が悪いと訴えてきました。担任は、一応ランドセルからエピペンを出して、これを打つのかという確認をしたんですが、子供はアレルギー発作とは思わずに、喘息の発作だからと言って要らないと言いました。ところがですね、だんだん５分後に養護教諭が駆け付け、そして子供に対処をしたんですが、だんだん子供に意識がなくなってきて、その間、担任は救急車を呼び、その後校長が駆け付け子どもの様子を見て、それがアレルギーのショック症状だと判断し、エピペンを打って和らげようとしましたが、それがもう既に症状が出てから１５分後でした。１５分後で、その５分後に救急車が到着した時点で、もう既にその子は心肺停止状態で、わずか食物をとってから２０分という短い間に、たった１グラムにも満たないチーズを食べたために、亡くなってしまったんです。結果としてこの事故は、いくつものヒューマンエラーが重なって起きました。おかわりの時のリストを確認していたり、その時にアレルギー症状を疑ってエピペンを処方していたら、また、栄養教諭が症状をすぐに判断できていたらなどですが、このような痛ましい事故を起こさないためにも、それぞれ情報を共有し、現場で役立つような具体的なマニュアルを作り実践できるよう、研修、啓発し、事例を集め、マニュアルを常に携わる人間が理解することが必要だと考えています。この村でも初めてエピペンを保持した児童が学校に入ってきました。その時、学校の中で一部混乱がありまして、学校保護者会というのを開くようになったんですが、それというのもアレルギーについての知識は一応は持っていたんですが、エピペンを持つアレルギー症状を起こす可能性のある、もしかしたら死ぬかもしれない子どもと一緒に生活することに、恐れを抱いたためだと思われます。つまり、十分な情報や啓蒙がなされていなかったためと考えられます。そのことで、からかわれたり、仲間はずれにされたりなど、いじめにつながるような事があってはなりません。例えば、そばアレルギーの子どもが友達の家で遊んでいて、そばの枕に触っただけでアレルギー症状が出たり、遠足でおやつを分けあって、その中にアレルギー食物があったりとか、そういうことが想定されます。様々な機会をとらえて、アレルギーを理解するよう指導していくことが必要と考えています。そこで、学校での対応についてなんですが、食物アレルギー発症の対処マニュアルというものを使ってやっているのかどうか、その辺をお聞かせください。

質問　笠井哲哉

私が期待してたとおりに学校ではきちっと対処なされているということで、ほんとに安心して子供を任せられるのかなと。ほんとに全村の現場の担当者が全てアレルギーのある子が身近に居ても居なくても、そのアレルギーに対する理解というものをしっかりしてもらう。その情報を共有して、さらに研究しながら、未然にそういう事故は絶対起こさないんだという心構えで望んでいって欲しいと考えております。先日、給食センターを訪ねてきました。担当者から現状を聞いてきて、食物アレルギー児童に対して給食を提供するために、関係機関や保護者と十分検討を重ね、提供するに至った経緯や古い施設のために作業動線の不備やいろいろと不満なことはありますが、それなりに工夫し辛抱して安心、安全で温かくおいしい給食の提供に心がけているとういことで、また、ふるさと給食や内灘フェアー等工夫を凝らしたメニューにも取り組んでいて、食育にも力を入れているということでした。実際スタッフの皆さんのご尽力に経緯と感謝を申し上げたいと思います。また、２月の補正で専用調理室ができるということなんで、ほんとにコンタミネーションのリスクが解消できたということで、職員も喜んでおりました。現在、栄養士教諭ですか１名と臨時の栄養士で食物アレルギーに対応してるということですが、増員の予定とかございますでしょうか。その辺をお聞かせください。

質問　笠井哲哉

これは千歳市の保育所での取り組みなんですけど、平成２５年６月からですね、仲よし給食という取り組みを行なっております。これはアレルギーの原因となる食材を減らして、みんなが同じ給食を一緒に食べるという試みです。だからアレルギーのない子もある子も同じ給食をみんなで一緒に食べるという、これはたいへんいい試みじゃないかと思います。まあ当然、除去食の対応は当然必要なことなんでそれは続いてるんですが、そのことによってですね、食物アレルギーのある８割の子どもが、たまごと牛乳を使わない献立を工夫し、栄養価も変わらない給食を提供しているということです。そのことで、毎日あった除去食や代替品が激減し、加工品が減り手料理が増える一方、除去食を作る工程が減り、現場でのリスクが少なくなったという報告です。この取り組みを見て、札幌市でも去年から試行的に始めているようなんですが、村としてはその辺の導入等についてはどうお考えでしょうか。

質問　笠井哲哉

いろんな方法を考えながら、子ども達のほんとにより良い給食、そして食育について、目指していってほしいなと考えております。それとまたスタッフが増えるということなんで、余ったスタッフで、余ったいうか共有のほうに、スキルアップを図ってもらうために、どんどんどんどん研修にも参加してもらって、出してもらって、それを学校の現場において、食育としてどんどん啓蒙していってほしいなと考えております。最後に、亡くなった女の子の母親の談話があるんですが、ちょっと紹介して、この件についての質問を終わりたいと思います。東京都は、ショック症状を和らげる注射をどのタイミングで打つかなど指針を出しました。万が一の対策は必要ですが、もっとシンプルにどうしたら食べられない食材を口にしないことかを考えてほしい。詳しい献立表で担任が確認しないと給食を食べさせないルールづくりをしてほしい。アレルギーの子どもがいる家庭は何に注意しているかというと、注射の打ち方じゃなく、食べてはいけないものを食べさせないという１点に集中しています。学校でも保育所でも同じだと思います。学校の先生や教育委員会の方々が責任を感じて対策に乗り出していますが、ただこの問題は学校がしっかりやりますと背負いこまないでほしいと。保護者と情報共有や地域のお医者さんが協力することがあって良いのではないでしょうか。私は娘に、あなたが気をつけなさいと言っていました。アレルギーの子供がいるお母さんだったら、お母さんだってミスするし、学校の先生や栄養士の方に要求するばかりでは何の解決にもならない。分厚いマニュアルを作る必要もない。アレルギーは特別なものではない。自分たちの身の回りに存在する普通の問題だということに社会全体が理解を深め、あらゆる大人が子供を見守るようになってほしいということでした。それでは次に、この間発表になりました全国学力・学習状況調査、体力・運動能力・運動習慣等の調査結果についてお聞きします。新聞各紙によると、道内に地域格差が広がっているとの報道がなされました。道教委は、全国平均以上を目標にしていましたが、上回ったのは小学校で渡島の国語Ａ、上川の国語Ｂ、中学では石狩で全教科、檜山、上川、留萌、十勝管内では複数科目が全国平均を上回りました。全道平均で見ると、石狩、上川では小中学校とも５教科で全て上回る一方、日高、宗谷、オホーツク、根室の４管内では、全教科が全道平均を下回りました。中でも中学校の数学Ａは、１位の檜山と最下位の宗谷では１１．５ポイントという大きな差がつきました。平均正答率の高い管内と低い管内の差を見てみると、小６で４．７から９．８ポイント、中３で８．３から１１．５ポイント。昨年の小６の７．５から９．７、中３の４．７から９．３ポイントと比べても地域格差がさらに広がったものと考えられます。また、下位層の割合２５％以下の子ども達の割合も改善は見えるものの、以前引き上げるための取り組みが足りないように感じます。稚内市では、平成２５年から退職教員ら指導教員を各学校に派遣して、学力グングン塾という独特の取り組みを行って、学力増進に寄与しているところでございます。また、今年校長会の呼びかけで稚内市学力向上プロジェクト会議を立ち上げ、学力増進に向けて本腰を入れ、子ども達の生活改善に向けて動き出したところでございます。実際にデータを見ると、大都市、中核都市と町村との格差は顕著に表れています。道教委としても、授業改善や生活習慣の見直しが必要とし、下位層を重点的に支援すると発表しました。教科では、管内的に見ても小学校では全国平均より１．３から４．４ポイント。中学校では５．５から９ポイントの差が開いています。その中でも、全国平均を上回る学校も猿払を含め小学校では７校、中学校で５校、管内においてもばらつきが見られる現状です。ただし、人数の絡みで一概には単純に比較はできないと思いますが、原因はいろいろ考えられます。教員の指導力を疑う声もありますが、学校としての取り組みや研究と一生懸命取り組んでいるように見受けられます。また、スマホやタブレットの普及によるネットゲームやテレビ視聴などの家庭学習時間の少なさが指摘されています。小学校で５０．７％の子が家庭学習を全くしないか１時間以内という、中学校では５５％になり、全くしない子も１２．６％にのぼっています。成績が全てではありませんが、それにしても開きがあり過ぎるのではないかと感じています。子供たちの生活習慣に関わる状況やスマートホンや携帯電話を所持している割合は、小学校で５７％、中学校では７７．８％にのぼり、そのうち、小学校でスマホは１３．６％の者が持って、それから中学校は４７．４％、半分近くがスマホを持っているとうかがいます。また、１日に１時間以上利用する児童は、２１％いて、そのうち４時間以上利用する子も４．３％小学生でいます。中学ではさらに増え、半分以上が１日に１時間以上を利用して、４時間以上スマホを利用するという子は１２．２％ということです。調査結果の中でも、長時間スマホやゲームをする子は、正答率が低い傾向が指摘され、読書をよくする子や好きな子は正答率が高い傾向が示されています。一方、村の子ども達の体力面では、普通種目で全国平均を超え取り組みの効果があらわれてきたものと思われます。また、スポーツ少年団や部活動でも管内はもとより、全道、全国での活躍と見ると、各々の分野での努力や指導の成果が実ったものと考えております。結果を受けての教育委員会の見解、今後の取り組みについて、また平成２３年の大津市で大津いじめ問題で、教育委員会制度まで変える事態がありましたが、一向にそのいじめがなくなるような気配は全くない状況でございます。村では、特色ある取り組みとして、学校で生活環境や人間関係について取り組んで、いじめのない学校を目指していますが、村内の現況についてお聞かせください。

質問　笠井哲哉

しっかりとそのいじめの問題、子供に苦労を与えないようにしっかりと対応していただきたいと思います。またですね、児童生徒の携帯やスマホの所持について、どの程度の人間が持っているのかという把握はできてるのかどうかというその部分について、お聞きしたいなと思います。児童生徒の携帯やスマホの所持は本当に安全な配慮からもある程度は必要なことと考えていますが、パソコンやタブレットと今の子ども達は難なく使いこなして、問題はその中にあるアプリとして魅力的なゲームや不特定多数の人間とのソーシャルネットワーク等を通してのやり取りとかという部分で、問題が出てくるんではないかと思います。小さな子供の部分については、フィルターを介することによってそのセキュリティー対策は講じられるのですが、今の子ども達はほとんどラインとかメール、フェイスブックとかツイッターとかＳＮＳアプリを使ってコミュニケーションをとっているというのが現状であります。このことは考えますと、陰湿なメールによる仲間外れのいじめに発展するとか、そのような部分が懸念されるものと思います。その辺の把握とそれから対策について、どう取り組んでいるのかを教えていただきたいと思います。

質問　笠井哲哉

それとですね、大学生がこちらに来ていただいて、子供と交流して学び合いとかそういう部分の支援をしていただいてるわけなんですが、見たところ、参加人数が非常に少ないように感じているんですね。地域の子どもがですね、せっかく来ていただいてるんですから、とてもいい取り組みなので、大学生やその身近な村の先輩と直接ふれあい刺激になったり、励みになったりするものと思います。もっともっと 参加人数が増えるような方策をもっと考えるべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか、。

質問　笠井哲哉

ほんとに大学生とふれあうなんていう、村の子ども達にとっては素晴らしい機会だと思います。ほんとに有効にそれが実るように努力していただきたいなと思います。いずれにしても、粘り強い対話と理解を得るような地道な努力と学びやすい環境を提供し、情報を隠ぺいすることなくオープンにして、課題を共有して、どんな些細な変化や問題行動でも注意深く見守り、村全体で健やかな子どもの成長を図る体制、風土を構築していく必要があろうかと思います。では、次の質問に移ります。次にですが、聞き飽きた言葉かもしれないですが、少子高齢化が社会問題化している現在、本村においても地域から学校が消えていってます。昨年３月には浜猿払小学校、来年には芦野小学校が閉校するということになります。地域にとって学校が無くなるということの喪失感は計り知れないものがあると思います。地域ごとに学校があり、地域中当たり前のように子ども達が走り回り、地域全体で見守る運動会や祭り、学芸会など地域と学校が一緒になって盛り上げ楽しんでいた時代がありました。そんな片田舎でも次第に学校とのつながりも希薄になり、保護者以外は教員の顔も名前も知らないという状況になっております。地域住民は何時しか学校から遠ざかっていったような気がしています。そんな中、文部科学省は公立の小中学校の１割、全国でだいたい３０００校を平成２８年度中に保護者や地域住民が参画しのコミュニティ・スクールという数値目標を掲げ推し進めています。実際、達成できるかは微妙な状況だと思いますが、道教委でも重点施策として推し進めていますが、道内の現在の普及率は２．５％にとどまっている状況です。また、普及する地域も偏っていて、檜山とかその辺が非常に多いようになっている状況です。地域に漠然と学校が存在するのではなく、地域、保護者、学校が一体となって地域とともにある学校を作る。学校と地域の協力、連携を図り、学校関係者、評価を充実して教員の意識改革を促し、子供の抱える問題を課題を地域ぐるみで解決する仕組みを作り、質の高い学校教育を図るとして、学校を核とする地域づくりを目指すとあります。去年３月に、教育再生実行会議の第６次提言で、政府が進める地方創生の観点から、教育を核とした地域活性化を図るため、全校がコミュニティ・スクール化に取り組むもの。その仕組みを必置にするという検討を進めるとしています。１２月の中央教育審議会で、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策についての答申がなされました。その中で、教育改革、地方創生の動向から見る学校と地域の連携、協働の必要性について提言しています。地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域社会の教育力の低下や、家庭教育の充実の必要性が指摘され、子どもの規範意識等に関する課題に加え、学校が抱える課題は複雑化、困難化している現状です。社会に開かれた教育課程の実現に向けた学習指導要領の改訂やチームとしての学校の実現、教員の資質、能力の向上と昨今の学校教育をめぐる改革の方向性や地方創生の動向において、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されているところです。これらの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤の構築の観点から、学校と地域がパートナーとして相互に連携協働していく必要があります。そのことを通じ、社会総がかりで教育の実現を図る必要がある。その一方で、各種の取り組みを通じて地域住民や保護者等の側に立った自ら子ども達に積極的に関わりを支援していくことによって、自分達の手で学校をより良くし、子ども達を育てていこうとする意識や志が生まれ、こうした意識の高まりを的確に受け止め、思想を醸成していくことを通じて、かつての支援を再生するという視点に留まらず、新たに地域コミュニティを作り出すという視点に立って、学校と地域住民や保護者等が力を合わせて、子ども達の学びや育ちを支援する地域基盤を再構築していくこと。これらの学校と地域の連携、そのあり方として、地域住民と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子ども達を育む地域と共にある学校への転換が必要だと言われています。教育は国民一人一人の幸せな人生を実現するための根幹を支えるものであり、国や社会の発展の基礎である新しい時代の教育や地方創生を実現するためには、学校と地域がパートナーとして相互に連携、協働していくことが必要であり、本答申では、全ての公立学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みをしてコミュニティ・スクールを目指すべきであること。また、全小中学校区をカバーする領域において、地域における学校と協働体制としての学校、地域学校協働本部の構築を目指すものであることを提言したと。地域でどのような子ども達をつくり上げていくか、どのような地域をつくっていくかというビジョンであり、それをつくり上げていくプロセスであると思います。これには、 コミュニティ・スクールや地域学校協働本部といった特定の体制からの視点だけでなく、学校と地域がどのように連携、協働していくというような大きな視点には欠かせないものがあると思います。このような取り組みについて、村としてこれから新しい学校の姿、コミュニティ・スクールについて、どうお考えですか。

質問　笠井哲哉

村長からの前向きな発言、たいへん力強いものがあると思います。制度としては、指定された地域以外ではなかなか認知されていない現実があり、制度そのものの知名度はかなり低いと思われます。また、制度化されて３年とまだ事例が余りにも少なく効果やメリットが見い出せない状況ではありますが、制度指定を受けて実施している先進地においても、学校の応援団的な関わり方をして学校の課題を自らの課題として受け止め、地域でできることを探し、学校と地域が誘発し合い、お互いに学校を良くしようという知恵を出し合って、学校の改善、活性化につながり、また地域で子どもを守るために問題、行動や些細な変化にも気付き易くなったという利点が報告されております。また、村では村内の学校ほとんどが有事の際の避難所に指定されています。その機能をより一層充実、強化するために学校と地域の結びつきを深めることは、極めて重要な課題です。積極的な地域の参加を求め、地域、自治会、消防団主導の学校を核とした地域防災制度の構築を推し進める上でも有効なツールと考えておりますが、いかがでしょうか。

質問　笠井哲哉

とりあえず、地域をどうやってつくっていこうかという部分、そういう部分で学校というのはやっぱり非常に大事なものであろうと考えます。ですからこの学校をもっと地域住民が、もっともっと理解して協力し合って子どもを健やかに育て、地域に学校をずっと存在させるという、そういうことが必要ではないかと考えております。導入する、しないは別といたしまして、情報提供をどんどん村のほうから行政側からしていただいて、地域住民にも勉強する機会を与えたり何なりして、もっともっとこの学校制度というものをより良い方向に持っていけるように推し進めていくべきと考えております。以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。