これからの村の財政状況について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまの森議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。村では中長期的な財政見通しとしましては、平成３０年度までの収支見込みを作成しております。現在のところ、平成２７年の決算としましては、歳出ベースで６２億３０００万円程度を見込んでおり、そのうち２６年度からの繰越分約１１億６０００万円を除く、平成２７年度の最終予算規模につきましては、５０億７０００万円程度と現在見込んでおります。また、次年度以降につきましては、歳出ベースで２８年度が４５億円台、２９年度、３０年度がそれぞれ４０億円台と見込んでおります。特に、地方交付税の推計にあたりましては、国の動向に左右されるところも大きく、推計が難しい部分はありますが、一定程度の減収は避けられないものと見込み、地方交付税と村税収入の合計を平成２７年と２８年度で比較しますと、約３億円程度の一般財源の減収が見込まれるだろうというふうに考えております。また、２９年度と３０年度につきましては、さらなる村税収入の減収により、各年度約１億円以上の財源不足が見込まれ、今後の財政運営は大変厳しくなることが予想されております。質問にありますとおり、２９年度からも小規模多機能型居宅介護施設の供用開始や公共施設の老朽化対策など、更なるコスト増も予想されます。長期にわたり安定した財政基盤を維持するためにも、事務事業評価における事前、事後評価の徹底や既存公共施設のあり方の検討を進めるなど、身の丈に合った財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

具体的には漁業組合の方からお話は聞いておりませんけれども、あのう来年、再来年度とあまり漁場の方が良くないというお話を聞いております。ただ、単価につきましては、この宗谷オホーツク管内について昨年から今年度にかけた春の爆弾低気圧によって、量が少ないという形の中で単価が突出しているという部分は否めませんけれども、ただ、来年度につきましては、今後３カ年という形の中で近隣のオホーツク沿岸の漁業の市町村についても、非常に厳しいという状況がありますけれども、まあ単価がどのように動くかというところについては、非常にまだ組合、漁組さんの方もですね、はっきりとはそういうお話は、私のほうも聞いておりません。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

先ほど来お答えしてますけども、財政シミュレーションについては２８から３０年度という形で試算をしておりますけども、その中で２８年度については、２８年度決算見込みで村税で１億程度の減収という形で、この漁業の部分についてですね、まだ把握はしておりませんけども、厳しい状況でという当初のお話だったのでですね、なるべくシビアな形でみるという形で１億程度の村税減収というところもございます。それで、先ほど来あのう行革の部分についてはですね、やはり単年度だけじゃなくてですね、向こう今後２８年度から総合計画も策定され、向こう１０年間、そして１２月までにはですね約５年間の実施設計の部分、実施計画も策定の予定でございますので、行革については何年度、何年間で、単年度で終わればいいという問題でもありませんので、１０年の総合計画に合わせた形でですね、財政推計をきちっと立てながら、その中で何を縮減していけばいいのか、あるいは何が必要なのかというところはですね、やはり行革の縮減だけでなくて、逆に住民に対してですね、必要な部分についてはそこを広げていかなきゃいけないというところもございますので、その辺の推定についてはですね、きちっと総合計画と整合性をとりながら、行革の推進を図ってまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　副村長 眞野智章

地方交付税の部分についてはですね、今現在その情報、的確な情報というかですね詳しい情報については、まだおさえていない状況でございます。しかしながら、いずれにしても今、地方創成事業が始まって、地方創生の新型交付金も恐らくできてくるんだろうと、その辺の兼ね合いからしてですね、地方交付税の部分については、国もかなりのその交付税としてですね、財源が消費税が増えるとは思いますけども、財源的には限られたものである限りはですね、やはり、地方創生資金等交付税の方で、振り分けが出てくるんだろうなというふうに考えております。その上で、やはり地方創生についてはですね、やる気のある自治体について、きちっとその配分をするというような国の方針も出ておりますので、交付税が逆に削減というかですね、減額をされるところはですね、しっかりと創生の考え方を村としてはまとめてですね、財源の確保に努めてまいりたいというふうに思ってますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。