今後の財政状況（町債・財政指標など）の見通し

答弁　町長 小野信次

おはようございます。健全な財政運営の持続についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の今後予定される大型事業の内容と実施時期及び想定される財源についてでありますが、町では、毎年、予算編成を行う前段階として、全部署から今後５年間の主な事業を取りまとめる主要事業概要調査を行っております。今年度の調査結果を申し上げますと、令和８年度から１２年度までの５年間における主な大型事業として、道の駅おとふけの増築や昭和商学校Paletteの宿泊施設整備、ひまわりの家学童保育所の改築、柏寿台団地公営住宅の建替え、屋内遊戯施設の整備などを予定しております。また、想定される財源につきましては、国と道の補助金の活用が可能な事業にあっては、その採択を目指しつつ、交付税措置がある町債や企業版ふるさと納税などを活用し、少しでも町の負担が軽減できるような財源確保を努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の町債・財政指標など、今後の財政状況の見通しについてでありますが、町債につきましては、大型事業の実施に伴う借入れにより、一時的な残額の増加を見込んでおります。大変失礼いたしました。一時的な残高の増加を見込んでおります。また、経常収支比率につきましては、除雪費の増減などによっても大きく影響を受けるところでありますが、役場庁舎の耐震改修・増築工事や小中学校のエアコン整備などで借り入れた町債の償還開始に伴う公債費の増加などにより、今後も９０パーセント台で推移するものと想定しております。なお、実質公債比率及び将来負担比率の見通しにつきましては、国が定める早期健全化基準を超えることはないものの、大型事業の実施により、今後数年間は上昇傾向で推移するものと見込んでおります。最後に、３点目の持続可能な健全財政を維持するための具体的取組についてでありますが、現在、町では、令和４年度から８年度までを計画期間とする財政運営計画に基づき、「持続可能な財政体質の確立」を基本目標とし、財政運営を進めております。計画の策定時におきましては、５年間で１１億２,７００万円の収支不足を見込んでおりましたが、昨年度の決算などを反映させて見通しを行った直近の収支見通しは、５年間で５億１,５００万の黒字になるものと推計をしております。来年度には、令和９年度を始期とする新たな財政運営計画を策定する予定でありますが、今後におきましても、歳入では、町税などの自主財源の確保を図るとともに、国や道の補助金の積極的な活用に加え、町債を発行する場合は交付税措置のある有利なメニューの活用に努めるほか、歳出においては、経常経費の見直しなどに継続して取り組むことで、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。また、基金につきましても、災害など不測の事態への対応のほか、減債基金など、将来の負担に備えるためのものでありますので、一定の保有をしながら、必要に応じて積み増しや取崩しを行い、それぞれの目的に沿って有効に活用してまいります。町といたしましては、今後も将来世代への負担を考慮しながら、継続的かつ安定的な行政サービスを提供できるよう、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 大井規彰

今御質問いただきました二つの事業、こちらにつきましては、オープンハウスグループ様、かぜ様、そら様、町と４者の協定により実施する事業、そのように認識しております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

オープンハウスからの寄附金１０億円に町が１０億円上乗せして２０億という報道というか、そういうものありましたけれども、その当時は事業費全体が、まだ全然決まっていませんでした。ですから、オープンハウスから来る寄附金と同等ぐらいは町も負担しなきゃならないなという考え方で、そういう数字が出たんだと思います。実際、御質問にもありましたように、建築資材の高騰だとか、それから、こういう施設発表してから、いろんな方からたくさんの要望があって、その要望を全部聞いていると、１０億円じゃとても済まないような金額になるんじゃないかと予想していますけれども、これからそれは設計など、いろんな詳細が固まっていくと思いますので、それは事業費としては、まだ発表するような段階にはありませんけれども、多分、町が負担する１０億円と言っている数字よりは上に行くのではないかと予想しております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

事業費につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ全然、設計も終わっていませんし、始めていないのもありますので、まだ分かりません。財源については、ちょっと先ほど答弁忘れたんですけれども、やはり国からの補助金、交付金、それから有利な起債、そして寄附金を財源として、なるべく町の負担がないようにしていきたいとは考えております。以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

それでは、私のほうから、延期に関しまして協定の見直しが必要ないかという御質問にお答えさせていただきます。あらかじめ、この連携協定の中では、期限というものを当初、令和１１年度ということで見込んではおりますが、こちら１２年度までの延期も織り込んだ協定となっておりまして、今回のスケジュールの変更に伴いまして、協定の変更ということは必要のないものでございまして、既に協定の当事者間で、この屋内遊戯施設のスケジュールの変更については共有をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 大井規彰

昭和商の機能強化に資する宿泊施設整備の御質問であります。先般、定例会前の常任委員会でも御説明しているところでありますが、今、設計の途中ということであります。委員会で御説明した内容にはなりますけれども、今、既存の昭和商学校の西側に、宿泊施設の平屋建て１棟を設ける予定をしております。また、外構で駐車場など整備いたしまして、あと整備に当たり支障となる旧昭和へき地保育所などを解体する、現在のところはこのような内容となっております。以上です。

答弁　企画財政部長 大井規彰

こちらの施設、あくまでも昭和商の機能を強化するという目的で整備するものであります。昭和商学校につきましては、小樽商科大学をはじめ、道内外の大学の学生さんが、これまでも、あちらに集まっていただいて、町内に数日滞在して、町内の企業を回って聞き取りをしたり、町の課題解決に資する提案していただいたり、そのような活動で利用をいただいております。また、東京首都圏の企業の皆様も視察に来られたこともあります。その際、学生さんですとか企業さんたちから、やはり商学校のそばに泊まれる施設があれば、より学生さんの学習であったり、企業さんの研究であったりに、とても利用がしやすいねという御提言、このようなものをいただいておりましたので、これらに対応するべく、対応できる施設、このような施設を整備する考えで今進めております。以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

それでは、道の駅おとふけ増築事業の事業費について、私のほうからお答えをさせていただきます。今、三浦議員御指摘の既存の道の駅おとふけの移転整備、当初、令和４年に開業しておりますが、こちらの工事費を上回るような事業費になっているのではないかということでございますけれども、確かに建物と外構工事、こちらだけを切り取りますと、当時１４億円ぐらいで、たしか整備、計上しておりましたので、今回の増築事業費がそれを若干上回るような数字にはなっているところは事実でございます。これにつきましては、やはり工事費の高騰、資材の高騰などもございます。また、今回、設備、多くの来場者数を受け入れるための浄化槽の再整備など、こういったものも今、工事費の中には含まれておりますので、事業費が大きなものとなっているということでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 大井規彰

町債発行額についての御質問であります。令和６年度末残高約、一般会計ですが、２３６億であります。今年度、第３回定例会の補正予算後の見込みで申し上げますと約２３９億円になろうかと、第３回定例会までですが、見込んでいるところであります。今後におきましても、大型事業、一定程度見込んでおりますので、残高は増える方向に行くのかなと思っております。その当年に償還する額より多く借りると残高は増えていくという仕組みになっております。当年度に返すお金以上に借りないということは、基本的な考えとしては持っていきたいなと思いますが、やはりどうしても一時的に、やらなければならない事業が集中する時期はどうしてもあります。そのときには残高は増えることになろうかと思っております。ただ、その数年間というスパンで見た場合に、これまでの規模と同程度になるように、それは今後のちょっと予算編成において決めていくものになりますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、そのような考え方を持って財政運営、取り組んでいきたいなと思っております。以上です。

答弁　企画財政部長 大井規彰

連携協定、正に三浦議員おっしゃられたように、第３期、今後予定しております総合戦略で掲げる共創のまちづくり、これの一つにはなるのかなと思っております。企業さんなり、大学さんなり、外部との連携、これはとても重要かなと思っております。令和６年度でも、企業版ふるさと納税として２,２６０万円、本町に御寄附を頂いたところであります。先般、新聞報道もありましたが、アルプス技研様から令和７年度、１千万円の企業版ふるさと納税の御寄附も頂けるという話もいただいております。これも正に音更町がこれまでも進めてきた民間、皆様と手を携えたまちづくり、ここに共感をいただいているのかなと思っております。今後も、町内外の皆様と手を携えながら、稼げるまちづくり、地域経済の発展、これらを目指して取り組んでいきたいなと思っております。

答弁　副町長 宮原達史

今、部長から答弁あったとおりなんですけれども、稼ぐ力であるとか将来を見据えたまちづくりのために寄附金だけに、今、寄附金のお話がたくさん出ていましたけれども、それ以外に、例えば町が一時的には何か負担をしたとしても、その後、増税などで返ってくるような、企業誘致をはじめとして、いろんな角度から将来を見据えた手法を今いろいろ検討しているところです。その辺が実現するかどうか分からないんですけれども、そういうアイデアはいろいろ地域共創という中で出てきておりますので、またそれが具体化してきたら、議会にも御相談したいと思っております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

計画段階から情報を公開してということもありますけれども、物によっては、やはり相手方があることで、なかなかそういかないものもあります。ただ、議会のほうには、できるだけ早めに、中間報告的なことであっても、私たちは報告しているつもりです。あと、町民主権というお話ですけれども、町民主権は当然のこととして、例えば町民の皆さんから負託を受けた町長が、執行機関の長として、いろんな計画をして、いろんな事業を進めるということにおいては、やはりその都度その都度、全て細かく説明してということにはなりませんので、それをある程度、皆さんに説明できるようになってから、議会を通じて、町民の皆さんの代表である議員の皆さんを通じて、情報を提供していくという手法が一般的かなと考えております。ただ、レアケースは、よく何か事があったときに、住民説明会とかって、ほかの自治体でもやっていますけれども、そういうのは必要に応じて、やっていかなきゃならないと思っていますが、今のところ音更町では、近年はそういう事案はなかったと思います。いずれにいたしましても、まちづくり基本条例の理念にのっとって、これからも未来を見据えた事業を進めていきたいというふうに予算編成の段階でも考えながらやっていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政部長 大井規彰

行政改革の取組ということであります。音更町、これまでも３大行政改革として、診療所ですとか、診療所の廃止ですとか、サイクリングターミナルの民営化、廃止、あと保育園の民営化などに取り組んできたところであります。常日頃、予算編成に当たっては、担当課にも、やめられる事業がないか、必要性が今なくなっている事業はないか、改めて確認してもらうようにお願いをしているところでもあります。補助金の関係についても、５年周期の期間の補助であれば、その都度見直しですね、必要性も含めて、町の中の会議で諮って、今後続けるか、廃止か、見直しか、そのような判断をしているところであります。今後もこのようなことは非常に大事、予算編成にあっては大事な取組だと思っておりますので、継続して続けていきたいと思っております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

歳入改革といえば、まず思いつくのは、受益、利益を受ける皆様からの、例えば使用料、手数料、そういったものの値上げというのが、まず町としては、できることだと思います。税金については、地方税法で大体決まっていますので、町独自で上げるというのはなかなか難しいところですけれども、やっぱり使用料、手数料、先ほど例に挙げられました各種会館とか、コミセンとか、そういった施設の使用料なんかは、音更町は相当我慢して、ずっと据え置いてきています。確か消費税が増税になったときも、そのままで据え置いてきているはずです。確かに使用料を上げるという話は内部では出てきてはいるんですけれども、この物価高騰の時代だからこそ施設の維持費も上がっているので上げるべきだという考え方と、利用者の皆様のことを考えると物価高騰の時代だからこそ抑えておくべきだという、この二つの選択肢なんですが、これはなかなか難しくて、先ほど３大行政改革の話もありましたけれども、もう２０年以上前の話のときには、使用料とかそういうものも値上げに手を付けて、今日、後ろのほうで見ていらっしゃる方々いたところで結構つらい議論があったはずなんですけれども、今、歳入改革として、町の独自の財源となる使用料、手数料を上げるというところは、まだ検討は進んでおりません。実際これをやるとなると、相当な労力と時間が必要になりますので、今すぐ来年度から上げるとか、再来年度から上げる準備をするとかいう結論にはまだ至っておりませんが、一部話が出ているのが、先ほど出た火葬場ですね。火葬料なんですけれども、よく近隣の自治体などを見ますと、町外の方が火葬される場合は相当高く設定されています。それを、火葬件数も増えてきているということもありまして、町内の方が待たされるということもありますので、その辺はちょっと今、検討に入るかなというような状態です。でも、今後どうなるか分かりませんけれども。全体的に歳入改革といいますと、どうしても何かやるときに、歳入が伴わないとなかなかできないということはありますけれども、どうしてもやらなきゃならないときには、やはり起債を使うという選択肢でやっていますので、起債をうまく使って、やらなきゃならないことは、事業は進めていくということになります。先ほどから地方債の話も出ていましたけれども、地方債、残高が多いのは悪いことなのかということになりますけれども、やはり地方債というものを使う意義というものもありますので、残高が少なければいい、多ければ駄目だというようなことではないと考えております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

おっしゃられるように、歳出の抑制、歳入の増加というのはもちろん当然のことであります。ただ、歳出の抑制といっても、おっしゃられたように、福祉、教育、防災、この辺はなかなか抑制するような予算案を出すと、多分、予算委員会でひどい目に遭うんじゃないかと思います。この辺は継続して、更に拡充できるところはしていくということですけれども、歳入のお話なんですけれども、人口減で、ほかの自治体も人口減で税収が、人が減るものですから、やはり減ってきますよね。そういった中で音更町は、人口は減っているのに町税が増えているという、毎年増えてきているという、本当にありがたいことだと思います。数字で申し上げますと、例えば１０年前から、平成２６年から令和６年までの間の税の実収納額というのが６億円も増えているんですよ。人口はもう６パーセント減っている中で６億円、１３、４パーセントかな、税収は増えているという。これは所得、それから固定資産税の増とか、それから忘れてはならないのは、収納課をはじめとする町の税収納の担当が、本当に収納率アップに貢献してくれている。こういうこともありまして、町税が増えているということです。そういう歳入増の努力、これ以上まだいけるかどうかというのは分かりませんけれども、そういった中で、稼ぐ力とおっしゃいましたけれども、先ほど私申し上げましたように、これからまた民間と力を合わせて地域共創で何か稼げるものはないかというのは職員共々、今考えているところですので、ちょうどテイセンの工業団地が２年後ぐらいから募集、来年、造成が終わるんですけれども、そういったものも利用して、何か稼ぐ力、どういった形で稼いで、そのお金の流れは町に入ってくるのか、町民の皆さんに還元されるのかというのは、ちょっとまだ分かりませんけれども、そういったものを念頭に置いて予算編成、また、いろいろ歳入確保のために、いろいろ財政担当も考えなきゃならないと思いますけれども、予算編成に向かっていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。