ＩＴの利用について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。若干答弁の中で、議員からご提案があったところとダブるところはあるかもしれませんけれども、ご勘弁をいただきたいというふうに思います。それではまず、うちの光ファイバー網を含めた作業を進めてきた前段から説明を若干させていただきたいというふうに思っております。インターネット等の普及や高速化、機器処理能力の向上など、情報技術、いわゆるＩＴの進捗は目覚ましいものがあると思います。本村におきましても、その活用を図るべく村内全域に光ファイバー網を敷設するなど、これまでにさまざまな基盤整備を実施してまいりました。役場の各業務におきましても、もはやＩＴの活用なくしては成り立たないほど、広く浸透している状況であります。役場の業務におけるＩＴ利用は、主に民間事業者等が提供する自治体向けの業務システムを活用し、業務処理の効率化を図っている現状であります。本村における業務システムの活用方法としましては、業務システムをメーカーからの買取り又は賃貸借等の方法により取得し、庁舎内にサーバー及びシステム本体を設置し、職員の端末からシステムを利用するいわゆる自社運用型が主なものとなっております。議員のご質問にあります、クラウドの利用についてでありますが、道内においてもクラウド型の業務システムを複数市町村で利用する事例はあるものの、システムやデータが保管される場所から実際に使用する猿払村までの距離が遠いことによって通信費の負担が重くなること、また、既存のシステムからの移行に伴うデータの移行費用等が発生する場合もあるため、既存の業務システムをクラウド型のサービスに切りかえるメリットはデメリットと比較して大きくないことから、全体として具体的な検討には至っておらないというのが現状でございます。しかしながら、現在使用中のシステムもメーカーの保守やサポート切れ等により必ず更新するタイミングが発生しますので、その段階では費用対効果も踏まえ、同型の新しいバージョンのシステムとするのか、別なシステムの入れ替えとするのかを協議検討してまいります。今後においては、費用対効果や操作性など総合的に判断し、クラウド型の導入にメリットがあると判断できるものについては、転換を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。また、数は少ないですが、本村におけるクラウド型システム利用状況としまして、現在行っている業務としましては、議員も先ほどご質問の中にありましたとおり、猿払村公式ホームページの作成、情報更新等を行うホームページ管理システムと村公式フェイスブックの利用がこれに当たると考えております。ホームページ管理システムにおいては、以前使用していたホームページ管理システムを更新する際、自社運用型からクラウド型に切り替えて現在にわたり使用しております。フェイスブックにつきましては、議員もご存じのことと思いますが、自治体向けのサービスではなく、個人、企業を問わず、情報発信のツールとして世界的に利用されているサービスであり、本村においても対外的な情報発信の拡充を目的として、昨年の１２月よりフェイスブックの利用を開始しております。メリットとしましては、村からのお知らせを気軽に発信することができ、また、閲覧者には発信した内容がフェイスブック自体を利用することによって直接記事として伝わるため、日々の村の状況のお知らせや行事の告知などに活用しております。今後は、新たなＩＴ活用により業務効率化が図れる可能性がある分野としましては、議会におけるタブレット端末利用が考えられます。膨大な議会資料のペーパーレス化が図られ、また、過去の議会資料の電子データを直接活用できるなどの利点があり、まだ数は多くはありませんが、道内外の地方議会において導入の事例があると伺っており、石川県内灘町議会においても、タブレット端末を導入しているというふうに聞いております。デメリットとしましては、紙が節約できる反面、設備の投資に加え機器や環境の維持管理にかかるランニングコストが新たに発生すること。また、機器操作の習熟という問題も発生するため、なかなか行政側の一存で導入できない分野であるというふうに考えております。議員皆さんの総意が導入すべきとのご判断であり、また、どのような導入方法が本村の議会にとって望ましい形であるかなどをご提案いただけましたら、その環境の構築に向けた予算化については前向きに検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。一方、ＩＴを取り巻く新たな問題として、今年の５月に日本年金機構において個人情報の流出問題が発生したことを契機として、自治体の住民基本台帳など個人情報を業務として扱うシステムをインターネットから分離するよう総務省から求められております。インターネットのウェブサイトからの情報収集や外部とのメール送受信などインターネットの利用は業務上切り離せない状況にあり、インターネットと業務システムを分離することは、それぞれを別々に利用するための端末を整備したり、新たなネットワーク配線環境の整備などを行う必要があり、完全にインターネットを分離するためには費用が発生するばかりでなく、インターネットを利用し業務効率を図ってきたこれまでの流れに逆行し、非効率化となってしまうことは避けられないというふうに思っております。現在は安全なＩＴ環境を構築しつつ、業務効率の低下を最小限に食い止めるための方法を模索している最中ではありますが、今後、その対策のため予算計上も想定される事案でありますので、その際にはご理解を賜りたいというふうに思います。答弁が少し長くなってしまいました。よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず前段では、現在、村で行っている職員教育についての説明をさせていただいた後、また今後、その職員教育等についてどう進んでいくのかということも含めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。私も職員の教育は非常に重要なものであると感じており、複雑多様化する現在の自治体業務において、政策形成能力などの問題解決力や内外に対する説明能力の向上等は職員に欠かせない要素であり、ひいては自治体経営力の底上げにつながるものと確信をしております。村で定めております職員の人材育成計画では、「何事にも意欲的に取り組み、実行力に富む職員」、「社会経済環境の変化を的確に把握し、地域間競争に負けない職員」、「住民との相互理解を心がけ、住民サービスの向上に主体的に取り組み信頼される職員」、「問題を見出し、それを的確に分析改善し、制度を作ることのできる職員」、「多様な情報収集と整理、情報の公開、行政の透明性、効率化を高める情報を活用できる職員」の５項目を目標とすべき職員像と掲げ、その達成に向けて毎年度、職員研修計画を策定し、職員研修、職員計画に取り組んでおります。その内容としましては、接遇や地方自治制度など自治体職員としての基礎的な知識を習得させることを目的とした宗谷町村会等の主催による職務経験に応じた職員研修や、新任の管理、監督者研修への参加のほか、業務上における専門知識の習得を図るための専門研修などに受講させております。更には、職員自らが課題と調査目的を考え提案する、国内先進地研修を実施しております。昨年度の実績としましては、保育士による保育先進地視察のほか、ふるさと納税の先進地である道内の自治体を訪問するなど、その取り組みを実際に視察先の職員から説明を受け、それぞれの部署において先進地から学んだ要素を日々の業務に生かしております。その他にも、村や地域の課題を村民と共に共有し解決するための手段として、地域担当職員制度の活用も人材育成計画に位置付けており、職員には積極的な村民との対話を求めております。以上が現状における取り組み内容でありますが、今後の職員研修、職員教育の大きな柱となり得る要素としては、人事評価制度の実施があげられるというふうに思います。この制度は、職員の任用、給与、分限、その他人事管理の基礎となるものであり、地方公務員法の改正により来年４月までの実施が必須となっていることから、本村でも現在、実施に向けた準備を進めております。地方自治体における人事評価の実施にあたっては、その業務が公務、公共サービスであるという性格上、売り上げやノルマといった指標がそぐわないため、客観的な評価は非常に難しい問題ではありますが、公平性の担保を図りつつ職員の業績や能力の評価といった項目について、猿払村に適した制度の構築を検討しているところであります。この人事評価の導入は、単に評定の結果を人事管理の基礎とすることだけが目的ではなくて、評価制度を職員の人材育成につなげていくことを主の目的に掲げております。評価は単に評定表を作成し評定するだけでなく、職員個々が自分の業務に対して目標を設定し、その達成度を図る目標管理、課長職などの評価者と評価を受ける職員が直接面談する人事面談といった手法を用いることを検討しております。業務に対する意識の改革、職員の新たな能力開発、希薄になりがちなコミュニケーションの確保など、これらは皆重要なことだと認識しつつも、多忙な日常業務の中ではおざなりになりがちな事項であります。これらを評価制度の仕組みを活用し計画的に実施することで、職員の人材育成、職員教育を充実させていきたいというふうに思っております。私としては、全体として優しさと温かみのある職員づくりも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。