猿払村移住定住促進について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。確かに少子高齢化に伴う村独自の支援策としまして、今年度より行っているものにつきまして、ちょっと若干説明をさせていただきたいというふうに思います。まず一つ目としましては、経済的負担の軽減と重症化の予防を目的に、医療費の助成対象をこれまでの小学生以下から中学生以下までに拡大するとともに、所得制限の廃止を行いました。二つ目としましては、高校のない本村の特性を考慮し、通学バス定期運賃補助に対する助成割合を７割から８割に拡充をさせていただきました。また三つ目として、若い世代が安心して出産、子育てができる環境整備を目的に、保育料金と学童保育料金の軽減策を実施しております。また、高齢者のための福祉タクシーにつきましては、１台５００円から３００円。それから、低所得者に対しては、通年で１２枚の無料券を発行させていただいております。また、高齢者福祉に関しましては、来年度建設予定の小規模多機能型居宅介護施設における在宅福祉サービスの充実とあわせ地域交流施設においては、老若男女問わず世代間交流を促進し、高齢者が要支援や要介護にならないような取り組みを実施していきたいというふうに考えております。具体的内容につきましては、関係機関の連携により現在検討を行っている最中でございます。なお、移住者に対する雇用の場の確保としまして、この施設へのパートなどでの雇用も検討しております。いずれにしましても、今年度策定する地方人口ビジョン、地方版総合戦略によって、将来の猿払村の目指すべき人口を推計し、それを達成するために、総合戦略で雇用の創出、人の流れ、出産子育ての環境づくりなどを検討している段階でありますが、村から出て行く方を止めるだけではなく、他から移住をしていただく方策につきましても並行して進めていきたいというふうに考えております。また、若干質問とは異なるとは思いますけれども、現在、１月から８月末現在で出生が１９名今のところおります。その中で今後ⅠターンとかＣＣＲＣを進めていく中で、やはり就労、それから結婚、出産、子育て、それから老後の医療、介護、福祉という部分をやはり連動して進めていかなければならないというふうに思っております。ただ残念なことに、これは私の思い過ごしかもわかりませんけれども、厚生労働省で現在進めている社会保障の削減という中で、医療費の削減を現在しようという中で、全国的にそれぞれの振興局単位で病床数の減少ということも検討をすれということで、地域医療構想というのをこれから計画していかなきゃならないというふうに思っております。この部分につきましては、宗谷圏域全体で１９３の病床数を減少という形になっております。この部分は厚労省から示された計算式を基に、宗谷圏域で減らさなきゃならない病床数でございます。猿払村については、一般病床数２４床、療養型４床ございます。今現在、先日入院患者のちょっと数字を見ましたら、２０名が今入院をしておりますけれども、そういう中でうちは病床の稼働率が非常にいいというふうに思いますけれども、ただこれからは、それぞれの急性期の医療機関ですとか、それから慢性期だとか回復期だとか、それぞれの病院の機能の特性を生かした患者さんを受け入れるという形になってきます。そうすると当然うちの病院では、急性期、風邪を引いたとか、そういうところの患者さんは来ますけれども、最終的には慢性期とか回復期の医療機関だろうというふうに僕は思います。ＣＴもあるわけではない、ＭＲＩもあるわけでない、術場もあるわけではないですから。最終的にそういうふうになってくるんだと思います。そこで入院している患者さんが将来的にも症状固定だと、どういう治療をしても治らないという場合については、在宅に戻されるということも考えられると思うんです。それが今の地方創生と厚労省のやってるところは、非常に僕は矛盾があるではないだろうかなというふうに思っております。そういう中で今後、話はずれますけども、この高齢者福祉施策として小規模多機能型居宅介護施設だとか生活支援ハウスというのは、帰された、在宅に帰っても一人の老人で帰る、または老人世帯に帰る、また同じことになって病院に戻ってくるということをやはりワンクッション置く施設というのは、多分これから必ず必要になってくるんだろうというふうに僕は思っておりますので、それも付け加えさせて、ちょっと長くなりましたけれども答弁とさせていただきたいというふうに思います。